&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第１四半期報告書_20231108135515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社And Doホールディングス
【英訳名】	&Do Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社And Doホールディングス　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社And Doホールディングス &Do Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-11-14 E31284-000 2023-09-30 E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 E31284-000 2022-09-30 E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 E31284-000 2023-06-30 E31284-000 2022-07-01 2023-06-30 E31284-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231108135515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,612 | 15,389 | 49,552 |
| 経常利益 | （百万円） | 290 | 847 | 3,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 174 | 558 | 2,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 199 | 569 | 2,243 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,350 | 15,325 | 15,395 |
| 総資産額 | （百万円） | 67,181 | 81,179 | 83,027 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.93 | 28.32 | 112.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.84 | 28.07 | 110.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 18.8 | 18.5 |

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231108135515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化する中、個人消費や企業収益は回復基調にあり、業況感は緩やかながら改善しています。しかしながら、原材料価格の高騰によるインフレや世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の大規模金融緩和が継続され、住宅ローン金利も引続き低水準で推移していることで住宅需要は引き続き堅調を維持し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は15,389百万円(前年同期比60.1％増)、営業利益は970百万円(同182.9％増)、経常利益は847百万円(同191.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は558百万円(同219.4％増)となりました。

主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2023年９月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	777	新規加盟契約数 27件、累計加盟店舗数 696件 新規開店店舗数 26店舗、累計開店店舗数 629店舗
ハウス・リースバック事業	6,250	新規取得保有物件数 300件、累計保有物件数 711件 売却件数 245件
金融事業	111	リバースモーゲージ新規保証件数 145件 リバースモーゲージ累計保証件数 1,312件
不動産売買事業	7,343	取引件数 172件
不動産流通事業	297	仲介件数 433件
リフォーム事業	608	契約件数 391件 完工件数 393件
その他事業	0	（欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引
合　計	15,389	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約は27件を獲得し、累計加盟店舗数は696件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は26店舗、累計開店店舗数は629店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は777百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益が490百万円(同5.7％減)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、300件を新規に取得し、当第１四半期末時点で累計保有件数711件を賃貸用不動産として運用しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、245件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。

その結果、セグメント売上高は6,250百万円(前年同期比46.4％増)、セグメント利益が775百万円(同40.9％増)となりました。

③金融事業

金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、新規保証件数は145件、累計保証件数は1,312件となり、保証残高は14,934百万円となりました。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、当第１四半期末時点の貸付残高は2,289百万円となりました。

その結果、セグメント売上高は111百万円(前年同期比29.9％減)、セグメント利益が16百万円(同67.8％減)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローンの超低金利が維持される中、住宅需要が堅調に推移していることを背景に、充実した商品在庫の売却が順調に進み、当第１四半期連結累計期間における取引件数は172件（前年同期比17.8％増）となりました。

その結果、セグメント売上高は7,343百万円(前年同期比108.4％増)、セグメント利益が763百万円(同185.5％増)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトにより、当第１四半期連結累計期間における仲介件数は433件（前年同期比22.3％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は297百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益が150百万円(同0.6％減)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第１四半期連結累計期間における契約件数は391件（前年同期比5.8％減)となり、完工件数は393件(同8.4％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は608百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益が52百万円(同48.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は81,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,848百万円の減少となりました。

主な増加要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加に伴い棚卸資産が4,650百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が3,280百万円減少したこと及び現金及び預金が2,979百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は65,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。

主な増加要因は、短期借入金が636百万円、１年内返済予定の長期借入金が337百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、長期借入金が2,187百万円、未払法人税等が230百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は15,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。

主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が72百万円それぞれ増加したこと及び当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が558百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	83,027	81,179	△1,848
負　　　債	67,632	65,854	△1,778
純　資　産	15,395	15,325	△69

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

HLB15号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化

当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社（以下HLB15号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年９月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB15号に譲渡しました。

① 譲渡の目的

「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

② 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物　平均・戸当り約17百万円
対象不動産件数	226件
譲渡価額	4,016百万円
帳簿価額	3,252百万円
譲渡益	763百万円
シニアレンダー	楽天信託株式会社

③ HLB15号合同会社の概要

名称	HLB15号合同会社
代表者役職・氏名	一般社団法人ファンドドゥ15号 職務執行者　田中 雅勝
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
設立年月日	2023年８月24日
出資の総額	100千円
出資割合	一般社団法人ファンドドゥ15号　100.0％
当社との関係	（資本関係）匿名組合出資として200百万円出資しております。 （関連当事者への該当状況）該当ございません。 （人的関係）特記すべき事項はござません。 （取引関係）特記すべき事項はござません。

 第１四半期報告書_20231108135515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,890,000	19,898,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	19,890,000	19,898,400	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	320,800	19,890,000	72	3,449	72	3,468

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,561,800	195,618	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		19,569,200	－	－
総株主の議決権		－	195,618	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社And Doホールディングス	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,314	7,334
受取手形、売掛金及び契約資産	337	155
販売用不動産	34,680	42,657
仕掛販売用不動産	9,240	5,887
未成工事支出金	273	298
営業貸付金	2,514	2,319
その他	1,528	1,714
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	58,873	60,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,915	5,570
減価償却累計額	△1,663	△1,352
建物及び構築物（純額）	5,252	4,217
土地	11,941	9,681
その他	290	307
減価償却累計額	△97	△100
その他（純額）	192	207
有形固定資産合計	17,386	14,106
無形固定資産
のれん	339	312
その他	1,136	1,167
無形固定資産合計	1,476	1,480
投資その他の資産
投資有価証券	3,741	3,792
長期前払費用	558	508
繰延税金資産	391	384
その他	609	565
貸倒引当金	△9	△11
投資その他の資産合計	5,290	5,239
固定資産合計	24,154	20,825
資産合計	83,027	81,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,262	1,228
短期借入金	17,520	18,157
１年内償還予定の社債	1,060	1,088
１年内返済予定の長期借入金	9,652	9,990
リース債務	4	4
未払金	591	627
未払費用	433	457
未払法人税等	636	405
未払消費税等	170	187
契約負債	1,404	1,297
賞与引当金	181	90
資産除去債務	6	0
完成工事補償引当金	3	3
その他	919	1,003
流動負債合計	33,849	34,542
固定負債
社債	2,256	2,136
長期借入金	30,162	27,974
リース債務	9	8
長期預り保証金	846	837
繰延税金負債	386	250
資産除去債務	94	77
完成工事補償引当金	27	27
固定負債合計	33,783	31,311
負債合計	67,632	65,854
純資産の部
株主資本
資本金	3,377	3,449
資本剰余金	3,395	3,468
利益剰余金	8,570	8,346
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,343	15,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△0
為替換算調整勘定	14	23
その他の包括利益累計額合計	11	22
新株予約権	40	39
純資産合計	15,395	15,325
負債純資産合計	83,027	81,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	9,612	15,389
売上原価	6,320	11,250
売上総利益	3,292	4,138
販売費及び一般管理費	2,948	3,167
営業利益	343	970
営業外収益
受取利息及び配当金	1	0
匿名組合投資利益	10	18
受取手数料	5	6
持分法による投資利益	31	2
還付消費税等	11	28
その他	17	11
営業外収益合計	77	67
営業外費用
支払利息	112	176
支払手数料	12	12
投資有価証券売却損	2	－
その他	3	2
営業外費用合計	130	191
経常利益	290	847
特別利益
固定資産売却益	0	－
新株予約権戻入益	0	0
関係会社株式売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	3	4
減損損失	10	－
特別損失合計	14	4
税金等調整前四半期純利益	277	843
法人税等	102	285
四半期純利益	174	558
親会社株主に帰属する四半期純利益	174	558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	174	558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	2
持分法適用会社に対する持分相当額	7	8
その他の包括利益合計	25	10
四半期包括利益	199	569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199	569

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

（１）特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
特別目的会社数	13社	13社
直近の決算日における資産総額	40,649百万円	44,452百万円
直近の決算日における負債総額	37,243百万円	41,009百万円

（２）特別目的会社との取引金額等

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	141	匿名組合投資損益	10
譲渡価額	2,825	売上高	2,825
帳簿価額	2,234	売上原価	2,234
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
	主な取引の金額（百万円）	主な損益
項目	金額（百万円）
匿名組合出資金	200	匿名組合投資損益	18
譲渡価額	4,016	売上高	4,016
帳簿価額	3,252	売上原価	3,252
(注)１．譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
２．株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	13,169百万円	14,934百万円
ビジネスローン利用顧客	7	7
オートローン利用顧客	3	3
計	13,180	14,945

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	128百万円	227百万円
のれんの償却額	28	27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	704	36.0	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	782	40.0	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	773	4,269	159	3,522	320	566	9,611	0	9,612	－	9,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	31	6	5	154	0	215	－	215	△215	－
計	790	4,301	165	3,528	475	566	9,827	0	9,828	△215	9,612
セグメント利益又は損失（△）	519	550	51	267	151	35	1,576	△2	1,573	△1,230	343

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,230百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円、棚卸資産の調整額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	777	6,250	111	7,343	297	608	15,388	0	15,389	－	15,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	17	－	9	135	－	182	－	182	△182	－
計	798	6,268	111	7,352	432	608	15,571	0	15,571	△182	15,389
セグメント利益又は損失（△）	490	775	16	763	150	52	2,249	△3	2,246	△1,275	970

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,287百万円、棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注１）	合計
フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
不動産売却	－	805	－	3,358	－	－	4,164	－	4,164
不動産仲介	－	68	2	10	308	－	390	0	390
その他	773	186	－	55	11	566	1,594	－	1,594
顧客との契約から生じる収益	773	1,061	2	3,424	320	566	6,148	0	6,149
その他の収益 （注２）	－	3,208	156	97	－	－	3,463	－	3,463
外部顧客への売上高	773	4,269	159	3,522	320	566	9,611	0	9,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注１）	合計
フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	計
不動産売却	－	1,592	－	7,231	－	－	8,824	－	8,824
不動産仲介	－	49	－	2	261	－	312	0	312
その他	777	187	1	1	36	608	1,612	－	1,612
顧客との契約から生じる収益	777	1,829	1	7,234	297	608	10,749	0	10,749
その他の収益 （注２）	－	4,420	110	108	－	－	4,639	－	4,639
外部顧客への売上高	777	6,250	111	7,343	297	608	15,388	0	15,389

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	８円93銭	28円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	174	558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	174	558
普通株式の期中平均株式数（株）	19,565,191	19,711,882
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円84銭	28円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数（株）	210,514	174,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231108135515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。