&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第２四半期報告書_20220214110945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社And Do ホールディングス （旧会社名　株式会社ハウスドゥ）
【英訳名】	&Do Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　HOUSE DO Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社And Do ホールディングス　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2021年９月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E31284 34570 株式会社And Do ホールディングス &Do Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 1 false false false E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31284-000 2022-02-14 E31284-000 2021-12-31 E31284-000 2021-07-01 2021-12-31 E31284-000 2020-12-31 E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 E31284-000 2021-06-30 E31284-000 2020-07-01 2021-06-30 E31284-000 2020-06-30 E31284-000 2021-10-01 2021-12-31 E31284-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220214110945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年12月31日 | 自2021年７月１日

至2021年12月31日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 18,734,552 | 22,290,841 | 39,037,708 |
| 経常利益 | （千円） | 1,189,592 | 1,747,462 | 2,514,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 784,727 | 1,169,568 | 1,616,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 781,214 | 1,155,869 | 1,632,757 |
| 純資産額 | （千円） | 12,000,263 | 13,046,408 | 12,877,010 |
| 総資産額 | （千円） | 53,642,665 | 59,192,431 | 57,306,428 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.25 | 59.80 | 82.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.60 | 59.04 | 81.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.3 | 22.0 | 22.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,981,442 | 10,739,752 | 12,696,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,688,097 | △10,855,335 | △15,289,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,168,773 | 366,021 | 135,717 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,890,405 | 16,567,065 | 16,313,713 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.44	38.59

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220214110945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の推進等による新型コロナウイルス感染症の沈静化が期待される中、企業収益や業況感は全体としては改善を続けています。しかしながら、引き続き変異株の出現等による感染の再拡大など、コロナ禍の収束時期は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による物価上昇が懸念されましたが、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,290百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は1,791百万円(同44.4％増)、経常利益は1,747百万円(同46.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169百万円(同49.0％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「１　四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2021年12月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	1,691	新規加盟契約数53件、累計加盟契約数 692件 新規開店店舗数 56店舗、累計開店店舗数 617店舗
ハウス・リースバック事業	6,273	新規取得物件数 436件、累計保有物件数 448件 売却件数 324件
金融事業	441	リバースモーゲージ保証件数 157件 不動産担保融資実行件数 62件
不動産売買事業	10,933	取引件数 295件
不動産流通事業	917	仲介件数 1,415件
リフォーム事業	1,352	契約件数 963件 完工件数 947件
小山建設グループ	678	管理戸数 5,770戸
その他事業	2	（欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引
合　計	22,290	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約は53件を獲得しましたが、複数店加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は692件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は56店舗、累計開店店舗数は617店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は1,691百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益が1,183百万円(同9.4％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用など、顧客のさまざまな資金ニーズに応えてまいりました。対応エリアの拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資の継続等により問い合わせ及び取扱い件数は順調に推移し、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規取得件数は436件となり、324件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計448件となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は6,273百万円(前年同期比5.1％増)、セグメント利益が784百万円(同4.7％増)となりました。

③金融事業

金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー

ズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当第２四半期連結累計期間における新規保証件数は157件、累計保証件数は687件となりました。また、不動産担保融資では62件の融資を実行しました。

その結果、セグメント売上高は441百万円(前年同期比21.0％減)、セグメント利益が91百万円(同66.5％増)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れを積極的に行ってまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持しており、取引件数は295件（前年同期比15.2％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は10,933百万円(前年同期比55.4％増)、セグメント利益が1,201百万円(同128.7％増)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さを背景に、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したことにより、当第２四半期連結累計期間における仲介件数は1,415件（前年同期比11.3％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は917百万円(前年同期比4.5％減)、セグメント利益が359百万円(同46.8％増)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。コロナ禍の度重なる緊急事態宣言の発令等の影響により、顧客動向は流動的なものとなりましたが、当第２四半期連結累計期間における契約件数は963件(同1.0％増)、完工件数は947件(前年同期比0.4％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は1,352百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント利益が93百万円(同0.1％増)となりました。

⑦小山建設グループ

小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は678百万円(前年同期比44.7％減)、セグメント損失が32百万円(同163百万円減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は59,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円の増加となりました。

主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が5,627百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、営業貸付金が4,059百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は46,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円の増加となりました。

主な増加要因は、工事未払金が637百万円、１年内返済予定の長期借入金802百万円、社債が360百万円、長期借入金が1,534百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、短期借入金が1,928百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の増加となりました。

これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,169百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第２四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	57,306	59,192	1,886
負　　　債	44,429	46,146	1,716
純　資　産	12,877	13,046	169

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、16,567百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、10,739百万円(前年同期は7,981百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,733百万円の計上に加え、棚卸資産が5,756百万円、営業貸付金が3,919百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10,855百万円(前年同期は5,688百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,205百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、366百万円(前年同期は2,168百万円の使用)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入8,300百万円及び社債の発行による収入800百万円であります。

主な減少要因は、短期借入金の純減額1,928百万円、長期借入金の返済による支出5,963百万円、配当金の支払額585百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について

当社は、2021年12月20日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB９号合同会社（以下HLB９号）に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。

（１） 譲渡の目的

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物　平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数	259件
譲渡価額	4,183百万円
シニアレンダー	楽天信託株式会社

（３） HLB９号合同会社の概要

名称	HLB９号合同会社
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
当社との関係	（資本関係）匿名組合出資として204百万円を出資しております。
（人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。

２．持株会社体制への移行に伴う完全子会社間の吸収合併契約締結について

当社は、2021年11月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20220214110945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,559,200	19,559,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,559,200	19,559,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日 (注)	2,000	19,559,200	562	3,375,197	562	3,393,693

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ＡＭＣ	京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2	6,946,000	35.51
安藤　正弘	京都市西京区	2,103,700	10.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,158,100	5.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	626,700	3.20
木下　圭一郎	東京都千代田区	582,000	2.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	522,530	2.67
金城　泰然	京都市伏見区	300,000	1.53
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	253,855	1.30
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目13-1	228,500	1.17
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	224,000	1.15
計	－	12,945,385	66.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,554,800	195,548	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		19,559,200	－	－
総株主の議決権		－	195,548	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　 (％)
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220214110945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,819,713	17,073,065
受取手形、売掛金及び契約資産	－	711,744
完成工事未収入金	116,125	－
売掛金	62,948	－
販売用不動産	9,000,052	6,289,753
仕掛販売用不動産	2,479,165	3,689,584
未成工事支出金	138,316	185,280
関係会社短期貸付金	－	102,900
営業貸付金	9,751,001	5,691,620
その他	941,237	917,613
貸倒引当金	△37,183	△17,717
流動資産合計	39,271,379	34,643,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,214,674	8,693,368
減価償却累計額	△1,274,119	△1,408,597
建物及び構築物（純額）	5,940,554	7,284,771
土地	7,766,777	12,032,031
その他	125,087	147,038
減価償却累計額	△90,769	△94,232
その他（純額）	34,317	52,806
有形固定資産合計	13,741,649	19,369,608
無形固定資産
のれん	567,145	510,120
その他	423,662	720,252
無形固定資産合計	990,808	1,230,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,658,962	1,951,766
長期前払費用	566,294	628,104
繰延税金資産	355,067	527,048
その他	749,600	889,041
貸倒引当金	△27,332	△47,355
投資その他の資産合計	3,302,591	3,948,604
固定資産合計	18,035,049	24,548,586
資産合計	57,306,428	59,192,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	551,979	1,189,025
短期借入金	10,351,994	8,423,500
１年内償還予定の社債	512,000	696,000
１年内返済予定の長期借入金	5,639,011	6,441,040
リース債務	－	4,953
未払金	819,073	608,260
未払費用	476,206	461,445
未払法人税等	663,490	608,179
未払消費税等	187,302	129,311
契約負債	－	1,358,788
未成工事受入金	269,319	－
前受金	542,019	－
賞与引当金	106,191	122,209
資産除去債務	11,246	7,317
完成工事補償引当金	4,461	4,508
販売促進引当金	6,616	－
その他	719,367	761,289
流動負債合計	20,860,280	20,815,829
固定負債
社債	1,610,000	1,970,000
長期借入金	20,155,195	21,690,117
リース債務	－	17,337
長期預り保証金	1,223,393	1,082,648
繰延税金負債	467,371	460,344
資産除去債務	88,708	85,487
完成工事補償引当金	24,468	24,257
固定負債合計	23,569,137	25,330,193
負債合計	44,429,418	46,146,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,374,337	3,375,197
資本剰余金	3,392,832	3,393,693
利益剰余金	6,109,309	6,293,545
自己株式	△461	△461
株主資本合計	12,876,017	13,061,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△42,437	△49,432
為替換算調整勘定	1,391	△5,312
その他の包括利益累計額合計	△41,046	△54,745
新株予約権	42,039	39,179
純資産合計	12,877,010	13,046,408
負債純資産合計	57,306,428	59,192,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,734,552	22,290,841
売上原価	12,413,156	15,116,563
売上総利益	6,321,395	7,174,277
販売費及び一般管理費	※ 5,080,358	※ 5,382,763
営業利益	1,241,037	1,791,514
営業外収益
受取利息及び配当金	106	860
匿名組合投資利益	73,483	100,839
受取手数料	8,296	5,945
受取保険金	7,358	4,190
違約金収入	5,178	20,690
持分法による投資利益	107	－
その他	37,562	47,661
営業外収益合計	132,093	180,189
営業外費用
支払利息	144,758	172,025
持分法による投資損失	－	713
その他	38,780	51,501
営業外費用合計	183,538	224,240
経常利益	1,189,592	1,747,462
特別利益
固定資産売却益	9	7
新株予約権戻入益	257	3,184
特別利益合計	266	3,191
特別損失
固定資産除却損	686	16,958
投資有価証券評価損	5,282	－
特別損失合計	5,969	16,958
税金等調整前四半期純利益	1,183,888	1,733,696
法人税等	399,161	564,127
四半期純利益	784,727	1,169,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	784,727	1,169,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	784,727	1,169,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,536	△6,995
持分法適用会社に対する持分相当額	23	△6,704
その他の包括利益合計	△3,512	△13,699
四半期包括利益	781,214	1,155,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	781,214	1,155,869

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,183,888	1,733,696
減価償却費	192,898	307,833
投資有価証券評価損益（△は益）	5,282	－
匿名組合投資損益（△は益）	△73,483	△100,839
のれん償却額	57,024	57,024
長期前払費用償却額	64,730	95,036
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,997	556
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,816	△164
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,493	16,017
受取利息及び受取配当金	△106	△860
支払利息	144,758	172,025
固定資産売却損益（△は益）	△9	△7
為替差損益（△は益）	2,818	△3,813
売上債権の増減額（△は増加）	30,850	△532,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,419,907	5,756,048
仕入債務の増減額（△は減少）	20,596	637,046
営業貸付金の増減額（△は増加）	688,056	3,919,173
未成工事受入金の増減額（△は減少）	46,654	△269,319
前受金の増減額（△は減少）	36,380	△542,019
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,358,788
前渡金の増減額（△は増加）	△31,117	△13,284
前払費用の増減額（△は増加）	△35,561	△33,673
未収入金の増減額（△は増加）	5,304	2,576
未払消費税等の増減額（△は減少）	97,427	△57,991
未払費用の増減額（△は減少）	51,397	△15,238
預り保証金の増減額（△は減少）	103,163	△140,744
預り金の増減額（△は減少）	49,350	13,065
その他	125,543	△826,220
小計	8,191,444	11,532,040
利息及び配当金の受取額	140	861
利息の支払額	△146,013	△173,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64,129	△619,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,981,442	10,739,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,406,700	△10,205,873
有形固定資産の売却による収入	9	8
無形固定資産の取得による支出	△98,848	△330,251
差入保証金の差入による支出	△10,203	△90,476
差入保証金の回収による収入	2,745	4,068
投資有価証券の取得による支出	△172,600	△204,600
その他	△2,499	△28,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,688,097	△10,855,335

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,731,002	△1,928,494
長期借入れによる収入	2,700,000	8,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,683,161	△5,963,048
社債の発行による収入	1,000,000	800,000
社債の償還による支出	△92,000	△256,000
リース債務の返済による支出	－	△2,476
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,660	1,488
配当金の支払額	△369,269	△585,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,168,773	366,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,784	2,913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,786	253,351
現金及び現金同等物の期首残高	18,768,618	16,313,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,890,405	※ 16,567,065

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することといたしました。

また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は398,668千円減少しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
特別目的会社数	８社	９社
直近の決算日における資産総額	24,179,795千円	27,629,590千円
直近の決算日における負債総額	22,324,105千円	25,476,191千円

２．特別目的会社との取引金額等

前第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	172,000	匿名組合投資損益	73,483
譲渡価額	3,453,978	売上高	3,453,978
帳簿価額	2,694,896	売上原価	2,694,896
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	204,000	匿名組合投資損益	100,839
譲渡価額	4,183,950	売上高	4,183,950
帳簿価額	3,193,208	売上原価	3,193,208

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	5,343,255千円	7,179,905千円
ビジネスローン利用顧客	11,300	7,000
オートローン利用顧客	17,363	13,727
計	5,371,918	7,200,632

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 　　至 2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 　　至 2021年12月31日）
給料及び手当	1,801,782千円	1,814,029千円
広告宣伝費	854,037	868,324
法定福利費	287,298	287,119
賞与引当金繰入額	△8,573	11,260
退職給付費用	△1,515	－
貸倒引当金繰入額	18,863	1,339

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	19,396,405千円	17,073,065千円
担保に供している預金	△506,000	△506,000
現金及び現金同等物	18,890,405	16,567,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	19	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	586,664	30.0	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,863	5,968,386	558,943	7,033,693	960,458	1,399,344	1,226,696	18,733,386	1,166	18,734,552	－	18,734,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,639	18,209	2,436	－	143,376	297	1,343	211,302	－	211,302	△211,302	－
計	1,631,502	5,986,595	561,379	7,033,693	1,103,835	1,399,641	1,228,040	18,944,689	1,166	18,945,855	△211,302	18,734,552
セグメント利益又は損失（△）	1,081,902	749,441	55,229	525,219	244,523	92,902	131,078	2,880,298	△7,396	2,872,901	△1,631,864	1,241,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,631,864千円には、セグメント間取引消去13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650,095千円、たな卸資産の調整額が4,933千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,691,119	6,273,298	441,514	10,933,782	917,316	1,352,935	678,596	22,288,563	2,277	22,290,841	－	22,290,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,019	29,079	5,222	809	237,364	－	14,640	337,135	－	337,135	△337,135	－
計	1,741,138	6,302,377	446,736	10,934,591	1,154,681	1,352,935	693,237	22,625,699	2,277	22,627,976	△337,135	22,290,841
セグメント利益又は損失（△）	1,183,201	784,486	91,929	1,201,089	359,016	93,006	△32,275	3,680,454	△8,067	3,672,386	△1,880,872	1,791,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,880,872千円には、セグメント間取引消去9,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,885,052千円、棚卸資産の調整額が△5,614千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に

変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグ

メント利益は、「フランチャイズ」の売上高が83,645千円及びセグメント利益が83,645千円それぞれ増加

し、「リフォーム」の売上高が19,879千円及びセグメント利益が7,587千円それぞれ増加しております。

（セグメント区分の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保

対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメン

トを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。  

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注１）	合計
フランチャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設 グループ	計
不動産 売却	－	1,337,590	－	10,674,301	－	－	319,235	12,331,127	－	12,331,127
不動産 仲介	－	57,357	10,349	3,051	875,117	－	80,964	1,026,839	2,277	1,029,116
その他	1,691,070	82,184	875	103,030	42,198	1,352,935	238,054	3,510,349	－	3,510,349
顧客との契約から生じる収益	1,691,070	1,477,132	11,224	10,780,382	917,316	1,352,935	638,254	16,868,316	2,277	16,870,593
その他の収益 （注２）	48	4,796,166	430,290	153,399	－	－	40,342	5,420,247	－	5,420,247
外部顧客への売上高	1,691,119	6,273,298	441,514	10,933,782	917,316	1,352,935	678,596	22,288,563	2,277	22,290,841

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種取引によるものであります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産の売却収入が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	40円25銭	59円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	784,727	1,169,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	784,727	1,169,568
普通株式の期中平均株式数（株）	19,496,514	19,557,297
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円60銭	59円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	319,595	252,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数26,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数20,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割及び吸収合併）

当社は、2022年１月１日を効力発生日として、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業）と当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。

（１）本吸収分割及び吸収合併の目的

当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。

今般、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（２）当社と当社の完全子会社間の吸収分割契約

①　本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　2021年８月24日

吸収分割契約締結　　　　　2021年８月24日

吸収分割効力発生日　　　　2022年１月１日

（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行っております。

②　本吸収分割の方法及び割当ての内容

当社を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。

なお、当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して各承継会社は承継対象権利義務の対価の交付はありません。

③　本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

本吸収分割により、各承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当社に属するフランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務をそれぞれ承継しております。

なお、各承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。

⑤　本吸収分割後の承継会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地	京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名	代表取締役社長　市田　真也
資本金の額	３百万円
事業の内容	不動産売買事業・リフォーム事業

商号	株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地	奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	５百万円
事業の内容	フランチャイズ事業・不動産流通事業

（３）当社の完全子会社間の吸収分割契約

①　本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　2021年８月24日

吸収分割契約締結　　　　　2021年８月24日

吸収分割効力発生日　　　　2022年１月１日

②　本吸収分割の方法及び割当ての内容

株式会社小山不動産を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割であります。

なお、当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して承継会社は承継対象権利義務の対価の交付はありません。

③　本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産に属する不動産売買仲介業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収分割後の承継会社の概要

商号	株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地	奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	５百万円
事業の内容	フランチャイズ事業・不動産流通事業

（４）当社の完全子会社間の吸収合併契約

①　本吸収合併の日程

吸収合併契約承認取締役会　2021年11月１日

吸収合併契約締結　　　　　2021年11月１日

吸収合併効力発生日　　　　2022年１月１日

②　本吸収合併の方法及び割当ての内容

株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）を消滅会社とする吸収合併であります。

なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。

③　本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等

該当事項はありません。

④　承継会社が承継する資産・負債の状況

本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。

⑤　本吸収合併後の存続会社の概要

商号	株式会社ピーエムドゥ
本店の所在地	京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地インターワンプレイス烏丸Ⅱ 8階
代表者の氏名	代表取締役社長　冨永　正英
資本金の額	10百万円
事業の内容	不動産賃貸管理業

（５）　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220214110945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。