Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウスドゥ |
| 【英訳名】 | HOUSE DO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハウスドゥ 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31284-000 2021-02-15 E31284-000 2020-12-31 E31284-000 2020-07-01 2020-12-31 E31284-000 2019-12-31 E31284-000 2019-07-01 2019-12-31 E31284-000 2020-06-30 E31284-000 2019-07-01 2020-06-30 E31284-000 2020-10-01 2020-12-31 E31284-000 2019-10-01 2019-12-31 E31284-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20210212200853
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 第２四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年12月31日 |
自2020年７月１日 至2020年12月31日 |
自2019年７月１日 至2020年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,514,194 | 18,734,552 | 32,878,618 |
| 経常利益 | （千円） | 461,775 | 1,189,592 | 1,716,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 287,247 | 784,727 | 1,030,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 301,107 | 781,214 | 1,006,755 |
| 純資産額 | （千円） | 10,871,943 | 12,000,263 | 11,578,660 |
| 総資産額 | （千円） | 48,316,558 | 53,642,665 | 54,243,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.76 | 40.25 | 52.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.34 | 39.60 | 51.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 22.3 | 21.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 251,648 | 7,981,442 | 5,021,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,068,491 | △5,688,097 | △11,433,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,760,356 | △2,168,773 | 12,745,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,380,560 | 18,890,405 | 18,768,618 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 |
第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.71 | 32.44 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20210212200853
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除以降も新型コロナウイルス感染症への警戒が続く中、政府の経済対策の効果にも支えられ、国内景気は徐々に回復傾向に向かいました。しかしながら、冬季にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大を背景に、引き続き先行きに不透明感が残る状況は依然続いており、事業環境の変化には十分留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内景気の悪化による消費マインドの冷え込みが懸念されたものの、外出自粛による住宅に対する意識の変化や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は18,734百万円(前年同期比29.1％増)、営業利益は1,241百万円(同135.3％増)、経常利益は1,189百万円(同157.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は784百万円(同173.2％増)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
| セグメント名称 | 売上高（百万円） | 内 容 |
| --- | --- | --- |
| フランチャイズ事業 | 1,585 | 新規加盟契約数 75件、累計加盟契約数 674件 新規開店店舗数 62店舗、累計開店店舗数 575店舗 |
| ハウス・リースバック事業 | 5,968 | 新規取得物件数 372件、累計保有物件数 285件 売却件数 311件 |
| 金融事業 | 558 | 不動産担保融資実行件数 78件 リバースモーゲージ保証件数 76件 |
| 不動産売買事業 | 7,033 | 取引件数 348件 |
| 不動産流通事業 | 960 | 仲介件数 1,596件 |
| リフォーム事業 | 1,399 | 契約件数 953件 完工件数 951件 |
| 小山建設グループ | 1,226 | 管理戸数 5,868戸 |
| その他事業 | 1 | （欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引 |
| 合 計 | 18,734 | － |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加盟検討企業からの問い合わせは、堅調に推移しました。また、集客や営業活動にオンラインを積極的に活用したこと等により業務効率及び生産性は向上し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は75件、累計加盟契約数は674件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は575店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,585百万円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益が1,081百万円(同27.9％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えてまいりました。全国的な需要に対応すべく順次エリアを拡大し、積極的なプロモーションを継続したことで問い合わせ件数は順調に増加し、当第２四半期連結累計期間におきましては、新規に372件を取得しました。また、311件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計285件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は5,968百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益が749百万円(同10.4％増)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産担保融資を78件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延していた提携金融機関との提携及び新規開拓も再開し、76件のリバースモーゲージ保証を行いました。
その結果、セグメント売上高は558百万円(前年同期比25.4％増)、セグメント利益が55百万円(同122百万円増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力してまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズと充実した商品在庫により、取引件数は348件（前年同期比112.2％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は7,033百万円(前年同期比114.3％増)、セグメント利益が525百万円(同226.4％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも住宅需要は堅調な推移により、仲介件数は1,596件（前年同期比4.7％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は960百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益が244百万円(同1.6％増)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期のコロナ禍の影響による受注減の影響により、当第２四半期連結累計期間における完工件数は951件(前年同期比8.0％減)となりましたが、足元の需要は徐々に回復しており、契約件数は953件(同2.6％増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,399百万円(前年同期比7.9％減)、セグメント利益が92百万円(同22.3％減)となりました。
⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,226百万円(前年同期比32.8％増)、セグメント利益が131百万円(同56.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円の減少となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が881百万円増加したことによるものであります。
主な減少要因は、たな卸資産が1,190百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は41,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円の減少となりました。
主な増加要因は、１年内償還予定の社債が248百万円、１年内返済予定の長期借入金が199百万円、未払法人税等が278百万円、社債が660百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が2,731百万円、長期借入金が182百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円の増加となりました。
これは主として利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により784百万円増加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） | 増減 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 総 資 産 | 54,243 | 53,642 | △600 |
| 負 債 | 42,664 | 41,642 | △1,021 |
| 純 資 産 | 11,578 | 12,000 | 421 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、18,890百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,981百万円(前年同期は251百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,183百万円の計上に加え、たな卸資産が5,419百万円、営業貸付金が688百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,688百万円(前年同期は6,068百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,406百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,168百万円(前年同期は6,760百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入2,700百万円及び社債の発行による収入1,000百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減額2,731百万円、長期借入金の返済による支出2,683百万円、配当金の支払額369百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2020年12月11日付「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示したとおり、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣 宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB７号合同会社（以下HLB７号）に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。
（１） 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要
| 対象不動産概要 | 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円 |
| 対象不動産件数 | 215件 |
| 譲渡価額 | 3,453百万円 |
| シニアレンダー | 楽天信託株式会社 |
（３） HLB７号合同会社の概要
| 名称 | HLB７号合同会社 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | |
| 事業内容 | 不動産信託受益権の取得、保有及び処分 | |
| 当社との関係 | （資本関係）匿名組合出資として172百万円を出資しております。 | |
| （人的関係）特記すべき事項はござません。 | ||
| （取引関係）特記すべき事項はござません。 |
第２四半期報告書_20210212200853
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） (2021年2月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,505,600 | 19,508,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,505,600 | 19,508,000 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 (注)１ |
9,600 | 19,505,600 | 2,161 | 3,363,162 | 2,161 | 3,381,658 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ540千円増加しております。
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ＡＭＣ | 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 | 6,946,000 | 35.61 |
| 安藤 正弘 | 京都市西京区 | 2,103,700 | 10.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 953,000 | 4.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番 | 687,500 | 3.52 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 436,000 | 2.24 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
391,932 | 2.01 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
312,622 | 1.60 |
| 金城 泰然 | 京都市伏見区 | 300,000 | 1.54 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 224,000 | 1.15 |
| QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
43 BOULERVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15-1) |
205,600 | 1.05 |
| 計 | － | 12,560,354 | 64.40 |
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,501,900 | 195,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,505,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,019 | － |
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 株式会社ハウスドゥ | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210212200853
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,274,618 | 19,396,405 |
| 完成工事未収入金 | 102,221 | 73,401 |
| 売掛金 | 57,324 | 55,294 |
| 販売用不動産 | 8,386,363 | 6,753,712 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,138,309 | 2,638,643 |
| 未成工事支出金 | 160,328 | 101,827 |
| 営業貸付金 | 10,950,358 | 10,313,239 |
| その他 | 448,869 | 448,775 |
| 貸倒引当金 | △13,137 | △24,711 |
| 流動資産合計 | 41,505,256 | 39,756,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,546,878 | 4,919,017 |
| 減価償却累計額 | △1,133,475 | △1,221,828 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,413,403 | 3,697,189 |
| 土地 | 5,731,605 | 6,289,767 |
| その他 | 167,878 | 197,373 |
| 減価償却累計額 | △128,433 | △117,907 |
| その他（純額） | 39,444 | 79,465 |
| 有形固定資産合計 | 9,184,454 | 10,066,422 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 681,195 | 624,170 |
| その他 | 216,359 | 299,027 |
| 無形固定資産合計 | 897,554 | 923,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,142,376 | 1,369,818 |
| 繰延税金資産 | 343,531 | 311,353 |
| その他 | 1,202,804 | 1,252,643 |
| 貸倒引当金 | △32,934 | △37,358 |
| 投資その他の資産合計 | 2,655,777 | 2,896,457 |
| 固定資産合計 | 12,737,785 | 13,886,077 |
| 資産合計 | 54,243,042 | 53,642,665 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 473,564 | 494,160 |
| 短期借入金 | 13,013,500 | 10,282,498 |
| 1年内償還予定の社債 | 184,000 | 432,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,133,513 | 5,332,704 |
| 未払金 | 581,038 | 696,052 |
| 未払費用 | 405,249 | 455,972 |
| 未払法人税等 | 144,800 | 423,641 |
| 未払消費税等 | 106,115 | 203,542 |
| 未成工事受入金 | 229,882 | 276,536 |
| 前受金 | 471,492 | 507,872 |
| 賞与引当金 | 110,620 | 102,126 |
| 完成工事補償引当金 | 4,960 | 4,853 |
| 販売促進引当金 | 7,132 | 6,710 |
| その他 | 566,202 | 618,618 |
| 流動負債合計 | 21,432,072 | 19,837,291 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 786,000 | 1,446,000 |
| 長期借入金 | 18,674,517 | 18,492,165 |
| 長期預り保証金 | 1,138,828 | 1,241,992 |
| 繰延税金負債 | 491,932 | 485,620 |
| 資産除去債務 | 104,013 | 105,569 |
| 完成工事補償引当金 | 27,180 | 25,471 |
| 退職給付に係る負債 | 9,836 | 8,291 |
| 固定負債合計 | 21,232,309 | 21,805,110 |
| 負債合計 | 42,664,381 | 41,642,401 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,359,831 | 3,363,162 |
| 資本剰余金 | 3,378,326 | 3,381,658 |
| 利益剰余金 | 4,862,747 | 5,277,158 |
| 自己株式 | △461 | △461 |
| 株主資本合計 | 11,600,442 | 12,021,518 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52,684 | △56,221 |
| 為替換算調整勘定 | △4,240 | △4,217 |
| その他の包括利益累計額合計 | △56,925 | △60,438 |
| 新株予約権 | 35,143 | 39,183 |
| 純資産合計 | 11,578,660 | 12,000,263 |
| 負債純資産合計 | 54,243,042 | 53,642,665 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 14,514,194 | 18,734,552 |
| 売上原価 | 9,106,703 | 12,413,156 |
| 売上総利益 | 5,407,491 | 6,321,395 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,880,036 | ※ 5,080,358 |
| 営業利益 | 527,454 | 1,241,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 565 | 106 |
| 匿名組合投資利益 | 33,781 | 73,483 |
| 投資有価証券売却益 | 26 | － |
| 受取手数料 | 7,886 | 8,296 |
| 受取保険金 | 7,675 | 7,358 |
| 違約金収入 | 8,058 | 5,178 |
| 持分法による投資利益 | － | 107 |
| その他 | 32,073 | 37,562 |
| 営業外収益合計 | 90,067 | 132,093 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 119,851 | 144,758 |
| 持分法による投資損失 | 1,012 | － |
| その他 | 34,881 | 38,780 |
| 営業外費用合計 | 155,746 | 183,538 |
| 経常利益 | 461,775 | 1,189,592 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46 | 9 |
| 新株予約権戻入益 | 151 | 257 |
| 特別利益合計 | 198 | 266 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 686 |
| 投資有価証券評価損 | － | 5,282 |
| 減損損失 | 3,400 | － |
| その他 | 300 | － |
| 特別損失合計 | 3,700 | 5,969 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,273 | 1,183,888 |
| 法人税等 | 171,026 | 399,161 |
| 四半期純利益 | 287,247 | 784,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287,247 | 784,727 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 287,247 | 784,727 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,775 | △3,536 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,084 | 23 |
| その他の包括利益合計 | 13,860 | △3,512 |
| 四半期包括利益 | 301,107 | 781,214 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 301,107 | 781,214 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 458,273 | 1,183,888 |
| 減価償却費 | 199,480 | 192,898 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,282 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △33,781 | △73,483 |
| のれん償却額 | 45,802 | 57,024 |
| 長期前払費用償却額 | 62,883 | 64,730 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,466 | 15,997 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △325 | △1,816 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95,469 | △8,493 |
| 受取利息及び受取配当金 | △565 | △106 |
| 支払利息 | 119,851 | 144,758 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △46 | △9 |
| 為替差損益（△は益） | △1,163 | 2,818 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,246 | 30,850 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,783,700 | 5,419,907 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △331,974 | 20,596 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,862,373 | 688,056 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △14,055 | 46,654 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,920 | 36,380 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9,583 | △31,117 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △30,749 | △35,561 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,451 | 5,304 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △118,806 | 97,427 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △60,304 | 51,397 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △66,477 | 103,163 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 5,630 | 49,350 |
| その他 | △75,184 | 125,543 |
| 小計 | 1,168,010 | 8,191,444 |
| 利息及び配当金の受取額 | 437 | 140 |
| 利息の支払額 | △122,670 | △146,013 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △794,128 | △64,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,648 | 7,981,442 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,788,193 | △5,406,700 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 9 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,642 | △98,848 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,063 | △10,203 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,054 | 2,745 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,756,855 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △147,130 | △172,600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,587 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 678,982 | － |
| その他 | 5,721 | △2,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,068,491 | △5,688,097 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 103,250 | △2,731,002 |
| 長期借入れによる収入 | 9,300,000 | 2,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,142,256 | △2,683,161 |
| 社債の発行による収入 | 300,000 | 1,000,000 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △92,000 |
| リース債務の返済による支出 | △2,680 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19,545 | 6,660 |
| 配当金の支払額 | △717,502 | △369,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,760,356 | △2,168,773 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,163 | △2,784 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 944,676 | 121,786 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,435,884 | 18,768,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,380,560 | ※ 18,890,405 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 特別目的会社数 | ６社 | ７社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 17,742,967千円 | 20,812,801千円 |
| 直近の決算日における負債総額 | 16,570,301千円 | 19,240,660千円 |
２．特別目的会社との取引金額等
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
| 主な取引の金額（千円） | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額（千円） | ||
| 匿名組合出資金 | 146,500 | 匿名組合投資損益 | 27,904 |
| 譲渡価額 | 2,936,027 | 売上高 | 2,936,027 |
| 帳簿価額 | 2,211,148 | 売上原価 | 2,247,392 |
| （注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。 | |||
| （注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
| 主な取引の金額（千円） | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額（千円） | ||
| 匿名組合出資金 | 172,000 | 匿名組合投資損益 | 73,483 |
| 譲渡価額 | 3,453,978 | 売上高 | 3,453,978 |
| 帳簿価額 | 2,694,896 | 売上原価 | 2,694,896 |
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| リバースモーゲージ利用顧客 | 3,400,050千円 | 3,949,840千円 |
| ビジネスローン利用顧客 | 33,900 | 11,300 |
| オートローン利用顧客 | 26,205 | 21,880 |
| 計 | 3,460,155 | 3,983,020 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 1,645,310千円 | 1,801,782千円 |
| 広告宣伝費 | 771,169 | 854,037 |
| 法定福利費 | 247,204 | 287,298 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,587 | △8,573 |
| 退職給付費用 | △2,795 | △1,515 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,146 | 18,863 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 13,380,560千円 | 19,396,405千円 |
| 担保に供している預金 | － | △506,000 |
| 現金及び現金同等物 | 13,380,560 | 18,890,405 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 719,129 | 37 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 370,315 | 19 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
小山建設 グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,415,578 | 5,932,558 | 445,697 | 3,281,766 | 987,588 | 1,519,296 | 923,980 | 14,506,467 | 7,726 | 14,514,194 | － | 14,514,194 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41,560 | 4,776 | 375 | － | 108,550 | 127 | － | 155,391 | － | 155,391 | △155,391 | － |
| 計 | 1,457,139 | 5,937,335 | 446,072 | 3,281,766 | 1,096,139 | 1,519,424 | 923,980 | 14,661,858 | 7,726 | 14,669,585 | △155,391 | 14,514,194 |
| セグメント利益又は損失（△） | 846,096 | 678,793 | △67,262 | 160,930 | 240,654 | 119,566 | 83,748 | 2,062,526 | △6,681 | 2,055,844 | △1,528,390 | 527,454 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,528,390千円には、セグメント間取引消去5,449千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413,302千円、たな卸資産の調整額が△10,245千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォ ーム |
小山建設 グループ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,585,863 | 5,968,386 | 558,943 | 7,033,693 | 960,458 | 1,399,344 | 1,226,696 | 18,733,386 | 1,166 | 18,734,552 | － | 18,734,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45,639 | 18,209 | 2,436 | － | 143,376 | 297 | 1,343 | 211,302 | － | 211,302 | △211,302 | － |
| 計 | 1,631,502 | 5,986,595 | 561,379 | 7,033,693 | 1,103,835 | 1,399,641 | 1,228,040 | 18,944,689 | 1,166 | 18,945,855 | △211,302 | 18,734,552 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,081,902 | 749,441 | 55,229 | 525,219 | 244,523 | 92,902 | 131,078 | 2,880,298 | △7,396 | 2,872,901 | △1,631,864 | 1,241,037 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,631,864千円には、セグメント間取引消去13,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650,095千円、たな卸資産の調整額が4,933千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
１． 第１四半期連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）について、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更及び不動産売買事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２． 第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
３． 第１四半期連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円76銭 | 40円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 287,247 | 784,727 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| （うち優先配当額（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 287,247 | 784,727 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,461,867 | 19,496,514 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円34銭 | 39円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| （うち優先配当額（千円）） | （－） | （－） |
| 普通株式増加数（株） | 563,271 | 319,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数29,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 | 第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数26,000株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
重要な契約の締結
１． 当社は、2021年１月14日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年１月29日付で不動産売買契約書を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（１）取得の目的
当該不動産物件は、販売物件として取得するものであります。
（２）取得不動産の内容
| ① 所在地 | 東京都 |
| ② 物件の内容 | 土地 |
| ③ 物件の引渡日 | 2021年６月（予定） |
| ④ 取得価額 | 3,000百万円 |
| ⑤ 資金計画 | 借入による充当（予定） |
２． 当社は、2021年２月２日開催の取締役会にて、不動産物件を取得することを決議し、2021年２月２日付で不動産売買契約書を締結いたしました。
概要は以下のとおりであります。
（１）取得の目的
当該不動産物件は、収益物件として取得するものであります。
（２）取得不動産の内容
| ① 所在地 | 大阪府 |
| ② 物件の内容 | 収益ビル |
| ③ 物件の引渡日 | 2021年３月（予定） |
| ④ 取得価額 | 2,800百万円 |
| ⑤ 資金計画 | 借入による充当（予定） |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210212200853
該当事項はありません。
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