&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第３四半期報告書_20210512172102

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31284-000 2020-03-31 E31284-000 2020-06-30 E31284-000 2020-07-01 2021-03-31 E31284-000 2020-01-01 2020-03-31 E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 E31284-000 2019-07-01 2020-06-30 E31284-000 2021-05-14 E31284-000 2021-03-31 E31284-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210512172102

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 22,955,315 | 25,351,502 | 32,878,618 |
| 経常利益 | （千円） | 1,055,500 | 1,175,740 | 1,716,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 643,636 | 771,445 | 1,030,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 627,429 | 776,304 | 1,006,755 |
| 純資産額 | （千円） | 11,195,285 | 12,005,700 | 11,578,660 |
| 総資産額 | （千円） | 48,486,363 | 54,729,678 | 54,243,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.06 | 39.56 | 52.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.29 | 38.92 | 51.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 21.9 | 21.3 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	18.29	△0.68

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210512172102

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回復基調となりましたが、感染症再拡大による二度目の緊急事態宣言が発令され、収束が見えないことにより先行き景気への不安が強まる状況となりました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費マインドの冷え込みが懸念されたものの、日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、成長強化事業を中心とした積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,351百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は1,266百万円(同10.9％増)、経常利益は1,175百万円(同11.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百万円(同19.9％増)となりました。

主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2021年３月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	2,372	新規加盟契約数 103件、累計加盟契約数 688件 新規開店店舗数 107店舗、累計開店店舗数 607店舗
ハウス・リースバック事業	6,833	新規取得保有物件数 598件、累計保有物件数 486件 売却件数 336件
金融事業	837	不動産担保融資実行件数 129件 リバースモーゲージ保証件数 128件
不動産売買事業	10,295	取引件数 506件
不動産流通事業	1,425	仲介件数 2,352件
リフォーム事業	1,978	契約件数 1,407件 完工件数 1,335件
小山建設グループ	1,603	管理戸数 5,883戸
その他事業	5	（欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種取引
合　計	25,351	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上が、安定した異業種からの新規参入及び同業種の加盟企業獲得につながっており、新規加盟数は堅調に推移しました。また、集客や営業活動にオンラインを積極的に活用したこと等により業務効率及び生産性は向上し、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は103件、累計加盟契約数は688件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は107店舗、累計開店店舗数は607店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は2,372百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益が1,617百万円(同24.2％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えてまいりました。エリア拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資を継続したことで問い合わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規に598件を取得しました。また、キャピタルゲインによる収益拡大のため336件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却したことにより、保有不動産は累計486件となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は6,833百万円(前年同期比31.6％減)、セグメント利益が667百万円(同46.4％減)となりました。

③金融事業

金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては不動産担保融資を129件実行し、また、リバースモーゲージ保証事業での提携は24金融機関に増加し、128件のリバースモーゲージ保証を行いました。

その結果、セグメント売上高は837百万円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益が94百万円(同108百万円増)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力してまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持しており、充実した商品在庫が順調に売却へと進んだことにより、取引件数は506件（前年同期比110.8％増）となりました。

その結果、セグメント売上高は10,295百万円(前年同期比101.9％増)、セグメント利益が723百万円(同212.0％増)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さを背景に、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも実需の堅調な推移に下支えられ、仲介件数は2,352件（前年同期比2.4％増）となりました。

その結果、セグメント売上高は1,425百万円(前年同期比4.9％減)、セグメント利益が411百万円(同5.7％増)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で受注が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間における完工件数は1,335件(前年同期比3.3％減)となりましたが、足元の需要は回復傾向にあり、契約件数は1,407件(同8.2％増)となりました。

その結果、セグメント売上高は1,978百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益が98百万円(同3.5％減)となりました。

⑦小山建設グループ

小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は1,603百万円(前年同期比9.3％増)、セグメント利益が95百万円(同16.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。

主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における収益物件取得により、有形固定資産が6,255百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、現金及び預金が4,138百万円、たな卸資産が1,210百万円、営業貸付金が1,107百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は42,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。

主な増加要因は、１年内償還予定の社債が308百万円、未払金が391百万円、長期借入金が2,136百万円、社債が840百万円、長期預かり保証金が425百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、短期借入金が4,768百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の増加となりました。

これは主として利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により771百万円増加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	54,243	54,729	486
負　　　債	42,664	42,723	59
純　資　産	11,578	12,005	427

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） (2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,526,800	19,526,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,526,800	19,526,800	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日 (注)１	21,200	19,526,800	4,488	3,367,651	4,488	3,386,146

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210512172102

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,501,900	195,019	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		19,505,600	－	－
総株主の議決権		－	195,019	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　 (％)
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,274,618	15,136,157
完成工事未収入金	102,221	105,270
売掛金	57,324	86,352
販売用不動産	8,386,363	7,001,420
仕掛販売用不動産	2,138,309	2,361,788
未成工事支出金	160,328	111,250
営業貸付金	10,950,358	9,843,320
その他	448,869	707,293
貸倒引当金	△13,137	△18,594
流動資産合計	41,505,256	35,334,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,546,878	7,586,327
減価償却累計額	△1,133,475	△1,259,096
建物及び構築物（純額）	3,413,403	6,327,230
土地	5,731,605	8,968,824
その他	167,878	249,335
減価償却累計額	△128,433	△105,588
その他（純額）	39,444	143,746
有形固定資産合計	9,184,454	15,439,801
無形固定資産
のれん	681,195	595,658
その他	216,359	386,366
無形固定資産合計	897,554	982,025
投資その他の資産
投資有価証券	1,142,376	1,398,754
繰延税金資産	343,531	312,403
その他	1,202,804	1,290,918
貸倒引当金	△32,934	△28,484
投資その他の資産合計	2,655,777	2,973,592
固定資産合計	12,737,785	19,395,419
資産合計	54,243,042	54,729,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	473,564	570,773
短期借入金	13,013,500	8,244,796
1年内償還予定の社債	184,000	492,000
1年内返済予定の長期借入金	5,133,513	5,508,160
未払金	581,038	972,519
未払費用	405,249	377,933
未払法人税等	144,800	151,329
未払消費税等	106,115	70,855
未成工事受入金	229,882	333,975
前受金	471,492	555,770
賞与引当金	110,620	61,654
完成工事補償引当金	4,960	4,921
販売促進引当金	7,132	6,668
その他	566,202	725,753
流動負債合計	21,432,072	18,077,112
固定負債
社債	786,000	1,626,000
長期借入金	18,674,517	20,811,104
長期預り保証金	1,138,828	1,564,050
繰延税金負債	491,932	481,852
資産除去債務	104,013	105,353
完成工事補償引当金	27,180	25,440
退職給付に係る負債	9,836	33,063
固定負債合計	21,232,309	24,646,865
負債合計	42,664,381	42,723,978
純資産の部
株主資本
資本金	3,359,831	3,367,651
資本剰余金	3,378,326	3,386,146
利益剰余金	4,862,747	5,263,877
自己株式	△461	△461
株主資本合計	11,600,442	12,017,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△52,684	△47,220
為替換算調整勘定	△4,240	△4,846
その他の包括利益累計額合計	△56,925	△52,067
新株予約権	35,143	40,553
純資産合計	11,578,660	12,005,700
負債純資産合計	54,243,042	54,729,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	22,955,315	25,351,502
売上原価	14,578,141	16,495,681
売上総利益	8,377,173	8,855,820
販売費及び一般管理費	7,235,133	7,589,623
営業利益	1,142,039	1,266,197
営業外収益
受取利息及び配当金	3,208	1,306
匿名組合投資利益	89,646	104,127
投資有価証券売却益	26	－
受取手数料	11,503	11,750
受取保険金	10,230	9,939
違約金収入	10,898	14,376
持分法による投資利益	－	4,035
その他	37,820	46,483
営業外収益合計	163,333	192,019
営業外費用
支払利息	185,360	213,928
持分法による投資損失	3,183	－
その他	61,328	68,548
営業外費用合計	249,872	282,476
経常利益	1,055,500	1,175,740
特別利益
固定資産売却益	167	9
新株予約権戻入益	843	480
特別利益合計	1,010	489
特別損失
固定資産除却損	9,900	10,427
投資有価証券評価損	40,830	5,282
減損損失	3,400	－
その他	300	2,422
特別損失合計	54,431	18,133
税金等調整前四半期純利益	1,002,080	1,158,096
法人税等	358,444	386,650
四半期純利益	643,636	771,445
親会社株主に帰属する四半期純利益	643,636	771,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	643,636	771,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,718	5,464
持分法適用会社に対する持分相当額	4,512	△605
その他の包括利益合計	△16,206	4,858
四半期包括利益	627,429	776,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,429	776,304

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
特別目的会社数	６社	７社
直近の決算日における資産総額	17,742,967千円	20,311,633千円
直近の決算日における負債総額	16,570,301千円	18,708,847千円

２．特別目的会社との取引金額等

前第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	283,500	匿名組合投資損益	83,769
譲渡価額	5,690,989	売上高	5,690,989
帳簿価額	4,343,018	売上原価	4,343,018
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	172,000	匿名組合投資損益	104,127
譲渡価額	3,453,978	売上高	3,453,978
帳簿価額	2,694,896	売上原価	2,694,896

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

2021年２月10日付で当社グループにおける中期経営計画の修正により、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定が変更されておりますが、会計上の見積もりへの重要な影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	3,400,050千円	4,501,840千円
ビジネスローン利用顧客	33,900	11,300
オートローン利用顧客	26,205	19,320
計	3,460,155	4,532,460

(注) 金額は保証極度額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	298,750千円	306,240千円
のれんの償却額	73,095	85,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	370,315	19	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,140,906	9,988,328	714,747	5,098,084	1,497,961	2,037,449	1,466,941	22,944,421	10,894	22,955,315	－	22,955,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,374	8,532	22,105	5,846	151,110	127	409	252,507	－	252,507	△252,507	－
計	2,205,281	9,996,861	736,852	5,103,931	1,649,072	2,037,577	1,467,351	23,196,928	10,894	23,207,822	△252,507	22,955,315
セグメント利益又は損失（△）	1,302,565	1,244,800	△13,993	231,793	389,234	102,062	114,550	3,371,013	△7,119	3,363,893	△2,221,853	1,142,039

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,221,853千円には、セグメント間取引消去2,215千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額△16,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,486	6,833,434	837,735	10,295,105	1,425,077	1,978,526	1,603,832	25,346,198	5,304	25,351,502	－	25,351,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,990	24,145	4,116	－	279,263	790	5,803	387,109	－	387,109	△387,109	－
計	2,445,476	6,857,579	841,851	10,295,105	1,704,341	1,979,316	1,609,635	25,733,307	5,304	25,738,611	△387,109	25,351,502
セグメント利益又は損失（△）	1,617,550	667,777	94,532	723,172	411,392	98,474	95,336	3,708,236	△6,311	3,701,925	△2,435,727	1,266,197

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,435,727千円には、セグメント間取引消去13,584千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,448,788千円、たな卸資産の調整額△522千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

１．　第１四半期連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）について、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更、不動産売買事業及びハウス・リースバック事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

２．　第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。

また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。

３．　第１四半期連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	33円06銭	39円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	643,636	771,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
（うち優先配当額（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	643,636	771,445
普通株式の期中平均株式数（株）	19,466,004	19,501,496
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円29銭	38円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数 (株)	468,540	320,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数22,500株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210512172102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。