&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第３四半期報告書_20200513154548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2020-03-31 Q3 2020-06-30 2018-07-01 2019-03-31 2019-06-30 1 false false false E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-03-31 E31284-000 2019-06-30 E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 E31284-000 2019-01-01 2019-03-31 E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 E31284-000 2018-07-01 2019-06-30 E31284-000 2020-05-14 E31284-000 2020-03-31 E31284-000 2020-01-01 2020-03-31 E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200513154548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2019年７月１日 至2020年３月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	21,567,164	22,955,315	31,546,107
経常利益	（千円）	1,794,496	1,055,500	3,003,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,251,238	643,636	2,006,259
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,226,441	627,429	1,977,925
純資産額	（千円）	10,501,153	11,195,285	11,263,720
総資産額	（千円）	36,654,694	48,486,363	40,386,770
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.49	33.06	103.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.25	32.29	100.03
自己資本比率	（％）	28.6	23.0	27.8

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	27.09	18.29

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得により、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200513154548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や積極的な政府支出などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易摩擦の長期化による海外経済の動向や新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う経済への影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得支援政策や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移したものの、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により今後の不透明感は高まっており、市況の動向を一層注視する必要があります。

当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,955百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は1,142百万円(同40.4％減)、経常利益は1,055百万円(同41.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円(同48.6％減)となりました。

主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2020年３月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	2,140	新規加盟契約数 100件、累計加盟契約数 642件 新規開店店舗数 99店舗、累計開店店舗数 543店舗
ハウス・リースバック事業	9,988	新規取得保有物件数 492件、累計保有物件数 330件 売却件数 493件
金融事業	714	不動産担保融資実行件数 151件 リバースモーゲージ保証件数 108件
不動産売買事業	5,095	取引件数 240件
不動産流通事業	1,497	仲介件数 2,297件
リフォーム事業	2,037	契約件数 1,300件 完工件数 1,381件
小山建設グループ	1,469	管理戸数 5,861戸
その他事業	10	（欧米流）不動産エージェント業 海外事業に係る各種費用
合　計	22,955	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗や不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」による業態拡大などの多様な展開により、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は100件、累計加盟契約数は642件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は99店舗、累計開店店舗数は543店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は2,140百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益が1,302百万円(同6.5％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションにより、問い合わせ件数は順調に拡大しており、また、体制の強化により、取扱い件数は増加につながっております。不動産を有効活用し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまニーズに応えることで、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規に492件を取得、493件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、保有不動産は累計330件となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は9,988百万円(前年同期比19.7％増)、セグメント利益が1,230百万円(同14.3％増)となりました。

③金融事業

金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては不動産担保融資を151件実行し、また、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、108件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。

その結果、セグメント売上高は714百万円(前年同期比24.7％増)、セグメント利益が122千円(同99.8％減)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力してまいりました。一方で消費増税後の影響や、新型コロナウィルス感染拡大の影響による住宅設備や建築資材の納期遅延が発生し、取引件数は240件（前年同期比21.3％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は5,095百万円(前年同期比26.2％減)、セグメント利益が227百万円(同60.7％減)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は堅調を維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも生産性の向上を図ることにより、仲介件数は2,297件（前年同期比2.2％増）となりました。

その結果、セグメント売上高は1,497百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益が389百万円(同6.3％増)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、一方で消費増税後の一時的な消費マインドの冷え込みや、新型コロナウィルス感染拡大の影響による外出自粛や住宅設備や建築資材の納期遅延が発生し、当第３四半期連結累計期間における契約件数は1,300件(前年同期比24.0％減)、完工件数は1,381件(同14.9％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は2,037百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益が102百万円(同54.6％減)となりました。

⑦小山建設グループ

小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は1,469百万円、セグメント利益が116百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円の増加となりました。

主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、たな卸資産が2,508百万円、有形固定資産が1,356百万円、無形固定資産が768百万円それぞれ増加したこと及び株式会社フィナンシャルドゥの不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が2,583百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は37,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,168百万円の増加となりました。

主な増加要因は、短期借入金が199百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,142百万円、長期借入金が6,072百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の減少となりました。

これは主として利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により643百万円増加したこと及び配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	40,386	48,486	8,099
負　　　債	29,123	37,291	8,168
純　資　産	11,263	11,195	△68

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

１．「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について

当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB５号合同会社（以下HLB５号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2020年３月24日付で譲渡が完了いたしました。

（１） 譲渡の目的

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物　平均・戸当り約18百万円
対象不動産件数	154件
譲渡価額	2,754百万円
帳簿価額	2,131百万円
シニアレンダー	楽天信託株式会社

（３） HLB５号合同会社の概要

名称	HLB５号合同会社
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
当社との関係	（資本関係）匿名組合出資として137百万円を出資しております。
（人的関係）特記すべき事項はござません。
（取引関係）特記すべき事項はござません。

２．当社持分法適用関連会社による株式取得

当社持分法適用関連会社であるH-DO（THAILAND）Limitedは、2020年1月15日付で共同出資者であるCapital Link Holding Limitedの子会社であるCapital Link Asset Management Limitedの株式を取得し、子会社化いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループの企業価値の向上及びタイ国内体制強化を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

Capital Link Holding Limited

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被買収企業の名称　Capital Link Asset Management Limited

② 事業の内容　債権管理回収業

③ 資本金の額　25,000千タイバーツ

（４）株式取得の時期

2020年1月15日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持株比率

① 取得する株式の数　249,997株（発行済株式数250,000株）

② 取得価額　38,000千タイバーツ

③ 取得後の持株比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

 第３四半期報告書_20200513154548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,483,600	19,483,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,483,600	19,483,600	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 (注)１	22,800	19,459,200	5,301	3,352,548	5,301	3,371,043
2019年10月１日～ 2019年12月31日 (注)１	20,400	19,479,600	4,732	3,357,281	4,732	3,375,776
2020年１月１日～ 2020年３月31日 (注)１	4,000	19,483,600	928	3,358,210	928	3,376,705

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200513154548

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,476,600	194,766	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		19,479,600	－	－
総株主の議決権		－	194,766	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　 (％)
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役	冨永　正英	2020年１月13日

 第３四半期報告書_20200513154548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,444,184	12,207,910
完成工事未収入金	90,091	102,095
売掛金	96,923	60,664
販売用不動産	3,954,818	7,331,096
仕掛販売用不動産	3,139,993	2,230,544
未成工事支出金	54,196	95,694
営業貸付金	8,196,839	10,779,949
その他	398,159	814,080
貸倒引当金	△23,423	△14,698
流動資産合計	28,351,783	33,607,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,688,414	5,105,122
減価償却累計額	△987,176	△1,238,848
建物及び構築物（純額）	3,701,237	3,866,273
土地	6,411,521	7,632,686
その他	164,201	168,566
減価償却累計額	△103,713	△137,460
その他（純額）	60,487	31,105
有形固定資産合計	10,173,246	11,530,065
無形固定資産
のれん	14,182	678,803
その他	107,420	211,456
無形固定資産合計	121,603	890,260
投資その他の資産
投資有価証券	620,424	962,930
繰延税金資産	246,215	399,088
その他	875,269	1,113,902
貸倒引当金	△1,771	△17,221
投資その他の資産合計	1,740,137	2,458,700
固定資産合計	12,034,987	14,879,025
資産合計	40,386,770	48,486,363

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	696,571	445,285
短期借入金	10,628,250	10,827,300
1年内償還予定の社債	－	80,000
1年内返済予定の長期借入金	4,485,851	6,628,222
リース債務	2,938	－
未払金	279,901	503,926
未払費用	470,814	366,861
未払法人税等	700,056	102,466
未払消費税等	160,166	90,821
未成工事受入金	325,797	232,952
前受金	416,844	496,695
賞与引当金	－	58,772
完成工事補償引当金	4,684	4,891
販売促進引当金	6,922	6,864
その他	263,164	538,178
流動負債合計	18,441,962	20,383,238
固定負債
社債	－	290,000
長期借入金	8,167,134	14,239,917
長期預り保証金	1,868,750	1,730,236
繰延税金負債	514,353	505,244
資産除去債務	95,026	109,398
完成工事補償引当金	23,784	22,771
退職給付に係る負債	－	10,271
その他	12,037	－
固定負債合計	10,681,087	16,907,839
負債合計	29,123,050	37,291,078
純資産の部
株主資本
資本金	3,347,247	3,358,210
資本剰余金	3,365,742	3,376,705
利益剰余金	4,551,173	4,477,447
自己株式	△410	△410
株主資本合計	11,263,753	11,211,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,008	△53,727
為替換算調整勘定	30	4,542
その他の包括利益累計額合計	△32,978	△49,184
新株予約権	32,945	32,517
純資産合計	11,263,720	11,195,285
負債純資産合計	40,386,770	48,486,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	21,567,164	22,955,315
売上原価	13,856,347	14,578,141
売上総利益	7,710,816	8,377,173
販売費及び一般管理費	5,795,029	7,235,133
営業利益	1,915,787	1,142,039
営業外収益
受取利息及び配当金	3,267	3,208
匿名組合投資利益	－	89,646
投資有価証券売却益	－	26
受取手数料	12,959	11,503
受取保険金	29,206	10,230
違約金収入	3,900	10,898
その他	16,171	37,820
営業外収益合計	65,504	163,333
営業外費用
支払利息	141,978	185,360
持分法による投資損失	－	3,183
その他	44,816	61,328
営業外費用合計	186,795	249,872
経常利益	1,794,496	1,055,500
特別利益
固定資産売却益	3,955	167
新株予約権戻入益	1,322	843
特別利益合計	5,277	1,010
特別損失
固定資産除却損	830	9,900
投資有価証券評価損	－	40,830
減損損失	－	3,400
その他	－	300
特別損失合計	830	54,431
税金等調整前四半期純利益	1,798,944	1,002,080
法人税等	547,705	358,444
四半期純利益	1,251,238	643,636
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,251,238	643,636

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	1,251,238	643,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,796	△20,718
持分法適用会社に対する持分相当額	－	4,512
その他の包括利益合計	△24,796	△16,206
四半期包括利益	1,226,441	627,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,226,441	627,429

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	2,614,900千円	3,347,500千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
ビジネスローン利用顧客	7,000千円	33,900千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

③ 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
オートローン利用顧客	－	27,385千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

④ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
家賃保証債務残高	359,204千円	－

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	338,386千円	298,750千円
のれんの償却額	4,861	73,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,046,206	8,344,489	573,368	6,908,502	1,389,566	2,282,515	－	21,544,649	22,515	21,567,164	－	21,567,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,253	10,071	39,333	－	115,275	－	－	216,933	－	216,933	△216,933	－
計	2,098,460	8,354,560	612,701	6,908,502	1,504,842	2,282,515	－	21,761,582	22,515	21,784,098	△216,933	21,567,164
セグメント利益	1,222,955	1,077,143	61,326	579,163	366,218	224,884	－	3,531,692	5,065	3,536,757	△1,620,970	1,915,787

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,620,970千円には、セグメント間取引消去659千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623,216千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォ ーム	小山建設 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,140,906	9,988,328	714,747	5,095,585	1,497,961	2,037,449	1,469,440	22,944,421	10,894	22,955,315	－	22,955,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,374	8,532	76,005	－	151,110	127	－	300,150	－	300,150	△300,150	－
計	2,205,281	9,996,861	790,752	5,095,585	1,649,072	2,037,577	1,469,440	23,244,571	10,894	23,255,466	△300,150	22,955,315
セグメント利益又は損失（△）	1,302,565	1,230,684	122	227,697	389,234	102,062	116,455	3,368,822	△14,098	3,354,724	△2,212,684	1,142,039

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△2,212,684千円には、セグメント間取引消去9,194千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額△14,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失計上額は３百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

「小山建設グループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にて株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は737,716千円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（集計方法の変更）

前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。

加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。 

（追加情報）

ハウス・リースバック資産の流動化

１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。

流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。

当期に発生したハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。

なお、当社は、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
特別目的会社数	３社	５社
直近の決算日における資産総額	4,086,235千円	13,920,952千円
直近の決算日における負債総額	3,520,754千円	12,966,712千円

２．特別目的会社との取引金額等

前第３四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	134,000	匿名組合投資損益	－
譲渡価額	2,687,536	売上高	2,687,536
帳簿価額	2,026,318	売上原価	2,026,318

（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。

（注）株式会社ピーエムドゥが、物件売買に係る仲介業務を行っており、その対価として手数料相当額を取得しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）
	主な取引の金額（千円）	主な損益
項目	金額（千円）
匿名組合出資金	283,500	匿名組合投資損益	83,769
譲渡価額	5,690,989	売上高	5,690,989
帳簿価額	4,343,018	売上原価	4,343,018
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注）株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

賞与引当金

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	64円49銭	33円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,251,238	643,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
（うち優先配当額（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,251,238	643,636
普通株式の期中平均株式数（株）	19,401,633	19,466,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円25銭	32円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数 (株)	699,484	468,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,500株）については、前第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数22,500株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200513154548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。