Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウスドゥ |
| 【英訳名】 | HOUSE DO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハウスドゥ 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31284-000 2020-11-13 E31284-000 2020-09-30 E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 E31284-000 2019-09-30 E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 E31284-000 2020-06-30 E31284-000 2019-07-01 2020-06-30 E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20201113101719
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2019年７月１日 至2020年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,061,518 | 7,523,981 | 32,878,618 |
| 経常利益 | （千円） | 35,003 | 257,090 | 1,716,841 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 779 | 152,121 | 1,030,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,067 | 166,039 | 1,006,755 |
| 純資産額 | （千円） | 10,543,097 | 11,379,484 | 11,578,660 |
| 総資産額 | （千円） | 45,945,206 | 53,007,044 | 54,243,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.04 | 7.80 | 52.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.04 | 7.69 | 51.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.9 | 21.4 | 21.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20201113101719
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、経済活動は徐々に再開しているものの、企業収益や業況感は悪化しており、雇用・所得環境には弱い動きがみられるなど、先行きに強い不透明感が残る状況が続きました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せない中、住宅需要への影響が懸念されたものの、経済活動再開に伴う反動も見られ、実需は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は7,523百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益は315百万円(同741.0％増)、経常利益は257百万円(同634.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円(同151百万円増)となりました。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2020年９月30日現在）
| セグメント名称 | 売上高（百万円） | 内 容 |
| --- | --- | --- |
| フランチャイズ事業 | 795 | 新規加盟契約数 39件、累計加盟契約数 659件 新規開店店舗数 36店舗、累計開店店舗数 570店舗 |
| ハウス・リースバック事業 | 1,099 | 新規取得保有物件数 158件、累計保有物件数 338件 売却件数 40件 |
| 金融事業 | 274 | 不動産担保融資実行件数 30件、 リバースモーゲージ保証件数 27件 |
| 不動産売買事業 | 3,543 | 取引件数 175件 |
| 不動産流通事業 | 482 | 仲介件数 800件 |
| リフォーム事業 | 570 | 契約件数 488件 完工件数 417件 |
| 小山建設グループ | 756 | 管理戸数 5,922戸 |
| その他事業 | 0 | （欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種取引 |
| 合 計 | 7,523 | － |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオＣＭ等による積極的な広告宣伝活動に加え、47都道府県すべてに出店契約を達成するなど、店舗数の増加に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上により、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しました。また、オンラインを活用した集客や営業活動に注力したことなどにより業務効率及び生産性は向上し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は39件、累計加盟契約数は659件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は36店舗、累計開店店舗数は570店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は795百万円(前年同期比20.2％増)、セグメント利益が556百万円(同39.7％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションと人材投資を行い、問い合わせ件数は順調に増加しております。全国的な需要に対応すべく順次エリアを拡大し、老後の生活資金や事業資金への活用などさまざまなニーズに応えることで、仕入契約件数及び収益の拡大を図り、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規に158件を取得しました。また、再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等への売却は40件行い、賃貸用不動産として運用する保有不動産は累計338件となりました。
その結果、セグメント売上高は1,099百万円(前年同期比41.5％減)、セグメント損失が14百万円(同176百万円減)となりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」の取組に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては不動産担保融資を30件実行し、また、コロナ禍の影響により遅延が発生したものの、金融機関との連携による需要拡大と新規提携金融機関の開拓により、27件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。
その結果、セグメント売上高は274百万円(前年同期比34.3％増)、セグメント利益が24百万円(同93百万円増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力してまいりました。コロナ禍においても継続した仕入れを行ったことで商品在庫は充実し、経済活動再開を販売の機会としたことで、取引件数は175件（前年同期比101.1％増）となりました。
その結果、セグメント売上高は3,543百万円(前年同期比110.5％増)、セグメント利益が278百万円(同197.4％増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利が続く中、住宅需要は底堅さを維持しており、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客を行ってまいりました。成長強化事業への人材輩出にも注力し、戦略的に人員シフトを行ったものの、実需は堅調に推移しており、仲介件数は800件（前年同期比2.3％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は482百万円(前年同期比13.4％減)、セグメント利益が154百万円(同20.7％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期のコロナ禍の影響による受注減により、完工件数は417件(同27.6％減)となりましたが、足元の需要は徐々に回復しており、契約件数は488件(前年同期比1.4％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は570百万円(前年同期比31.8％減)、セグメント利益が16百万円(同82.2％減)となりました。
⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は756百万円(前年同期比225.5％増)、セグメント利益が126百万円(同133百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円の減少となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が1,450百万円、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が2,133百万円、たな卸資産が667百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は41,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円の減少となりました。
主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が171百万円、長期借入金が409百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が2,110百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円の減少となりました。
これは主として、配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （百万円） |
当第１四半期連結会計期間（百万円） | 増減 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 総 資 産 | 54,243 | 53,007 | △1,235 |
| 負 債 | 42,664 | 41,627 | △1,036 |
| 純 資 産 | 11,578 | 11,379 | △199 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20201113101719
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,496,000 | 19,496,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,496,000 | 19,496,800 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１ |
5,200 | 19,496,000 | 1,170 | 3,361,001 | 1,170 | 3,379,496 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,486,600 | 194,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,490,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 194,866 | － |
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ハウスドゥ | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20201113101719
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,274,618 | 17,141,061 |
| 完成工事未収入金 | 102,221 | 107,098 |
| 売掛金 | 57,324 | 62,293 |
| 販売用不動産 | 8,386,363 | 8,360,362 |
| 仕掛販売用不動産 | 2,138,309 | 1,578,034 |
| 未成工事支出金 | 160,328 | 78,670 |
| 営業貸付金 | 10,950,358 | 11,021,613 |
| その他 | 448,869 | 519,281 |
| 貸倒引当金 | △13,137 | △21,654 |
| 流動資産合計 | 41,505,256 | 38,846,760 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,546,878 | 5,057,551 |
| 減価償却累計額 | △1,133,475 | △1,185,609 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,413,403 | 3,871,942 |
| 土地 | 5,731,605 | 6,715,162 |
| その他 | 167,878 | 180,126 |
| 減価償却累計額 | △128,433 | △132,619 |
| その他（純額） | 39,444 | 47,507 |
| 有形固定資産合計 | 9,184,454 | 10,634,611 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 681,195 | 652,682 |
| その他 | 216,359 | 248,658 |
| 無形固定資産合計 | 897,554 | 901,341 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,142,376 | 1,164,601 |
| 繰延税金資産 | 343,531 | 294,389 |
| その他 | 1,202,804 | 1,192,546 |
| 貸倒引当金 | △32,934 | △27,207 |
| 投資その他の資産合計 | 2,655,777 | 2,624,330 |
| 固定資産合計 | 12,737,785 | 14,160,283 |
| 資産合計 | 54,243,042 | 53,007,044 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 473,564 | 513,484 |
| 短期借入金 | 13,013,500 | 10,903,300 |
| 1年内償還予定の社債 | 184,000 | 224,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,133,513 | 5,305,154 |
| 未払金 | 581,038 | 757,956 |
| 未払費用 | 405,249 | 378,046 |
| 未払法人税等 | 144,800 | 77,167 |
| 未払消費税等 | 106,115 | 107,670 |
| 未成工事受入金 | 229,882 | 370,218 |
| 前受金 | 471,492 | 480,567 |
| 賞与引当金 | 110,620 | 56,873 |
| 完成工事補償引当金 | 4,960 | 4,782 |
| 販売促進引当金 | 7,132 | 6,732 |
| その他 | 566,202 | 614,336 |
| 流動負債合計 | 21,432,072 | 19,800,291 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 786,000 | 906,000 |
| 長期借入金 | 18,674,517 | 19,084,040 |
| 長期預り保証金 | 1,138,828 | 1,209,407 |
| 繰延税金負債 | 491,932 | 488,741 |
| 資産除去債務 | 104,013 | 105,491 |
| 完成工事補償引当金 | 27,180 | 25,801 |
| 退職給付に係る負債 | 9,836 | 7,786 |
| 固定負債合計 | 21,232,309 | 21,827,268 |
| 負債合計 | 42,664,381 | 41,627,560 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,359,831 | 3,361,001 |
| 資本剰余金 | 3,378,326 | 3,379,496 |
| 利益剰余金 | 4,862,747 | 4,644,552 |
| 自己株式 | △461 | △461 |
| 株主資本合計 | 11,600,442 | 11,384,589 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52,684 | △42,615 |
| 為替換算調整勘定 | △4,240 | △391 |
| その他の包括利益累計額合計 | △56,925 | △43,007 |
| 新株予約権 | 35,143 | 37,902 |
| 純資産合計 | 11,578,660 | 11,379,484 |
| 負債純資産合計 | 54,243,042 | 53,007,044 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,061,518 | 7,523,981 |
| 売上原価 | 3,578,440 | 4,768,514 |
| 売上総利益 | 2,483,078 | 2,755,466 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,445,508 | 2,439,503 |
| 営業利益 | 37,569 | 315,963 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 587 | 40 |
| 匿名組合投資利益 | 33,781 | 10,727 |
| 為替差益 | 86 | － |
| 受取手数料 | 3,650 | 3,632 |
| その他 | 23,170 | 15,266 |
| 営業外収益合計 | 61,277 | 29,667 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56,218 | 71,773 |
| 持分法による投資損失 | 406 | 919 |
| その他 | 7,218 | 15,848 |
| 営業外費用合計 | 63,843 | 88,541 |
| 経常利益 | 35,003 | 257,090 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | － |
| 新株予約権戻入益 | 38 | 12 |
| 特別利益合計 | 50 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,282 |
| 特別損失合計 | － | 5,282 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,053 | 251,819 |
| 法人税等 | 34,274 | 99,698 |
| 四半期純利益 | 779 | 152,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 779 | 152,121 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 779 | 152,121 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,918 | 10,069 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 71 | 3,848 |
| その他の包括利益合計 | △2,846 | 13,917 |
| 四半期包括利益 | △2,067 | 166,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,067 | 166,039 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 特別目的会社数 | ６社 | ６社 |
| 直近の決算日における資産総額 | 17,742,967千円 | 17,491,964千円 |
| 直近の決算日における負債総額 | 16,570,301千円 | 16,312,798千円 |
２．特別目的会社との取引金額等
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、特別目的会社へのハウス・リースバック資産（信託受益権等）の譲渡及び出資はございません。
なお、上記以外の主な損益は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |
| 主な損益 | 主な取引の金額（千円） |
| 匿名組合投資損益 | 33,781 |
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | |
| 主な取引の金額（千円） | |
| 匿名組合投資損益 | 10,727 |
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| リバースモーゲージ利用顧客 | 3,400,050千円 | 3,560,720千円 |
| ビジネスローン利用顧客 | 33,900 | 11,300 |
| オートローン利用顧客 | 26,205 | 23,074 |
| 計 | 3,460,155 | 3,595,094 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 93,269千円 | 90,610千円 |
| のれんの償却額 | 16,314 | 28,512 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 719,129 | 37 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年９月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 370,315 | 19 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォーム | 小山建設グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 661,965 | 1,881,021 | 204,448 | 1,683,454 | 557,173 | 837,234 | 232,300 | 6,057,599 | 3,919 | 6,061,518 | － | 6,061,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,636 | 1,995 | － | － | 65,440 | － | － | 86,071 | － | 86,071 | △86,071 | － |
| 計 | 680,602 | 1,883,016 | 204,448 | 1,683,454 | 622,614 | 837,234 | 232,300 | 6,143,670 | 3,919 | 6,147,590 | △86,071 | 6,061,518 |
| セグメント利益又は損失（△） | 398,468 | 162,254 | △68,387 | 93,703 | 194,229 | 94,227 | △7,308 | 867,188 | 296 | 867,484 | △829,915 | 37,569 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△829,915千円には、セグメント間取引消去164千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額△10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
||||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 金融 | 不動産 売買 |
不動産 流通 |
リフォーム | 小山建設グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 795,995 | 1,099,856 | 274,570 | 3,543,673 | 482,578 | 570,784 | 756,048 | 7,523,507 | 473 | 7,523,981 | － | 7,523,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,138 | 8,876 | 1,650 | － | 76,250 | － | 457 | 111,373 | － | 111,373 | △111,373 | － |
| 計 | 820,134 | 1,108,733 | 276,220 | 3,543,673 | 558,828 | 570,784 | 756,505 | 7,634,880 | 473 | 7,635,354 | △111,373 | 7,523,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | 556,624 | △14,087 | 24,987 | 278,697 | 154,041 | 16,775 | 126,234 | 1,143,271 | △4,079 | 1,139,192 | △823,229 | 315,963 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△823,229千円には、セグメント間取引消去△478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825,533千円、たな卸資産の調整額2,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
１． 当第１四半期連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（旧株式会社草加松原住建）について、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更及び不動産売買事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
２． 当第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フランチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。
３． 当第１四半期連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | ０円04銭 | ７円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 779 | 152,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 779 | 152,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,448,686 | 19,492,890 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ０円04銭 | ７円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 544,367 | 282,017 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,000株）については、前第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 | 第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数26,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。 |
（子会社の増資）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、財務基盤を強化するために、当社子会社である株式会社フィナンシャルドゥへの増資引受を決議し、2020年10月30日付で払込を完了いたしました。
増資の概要
（１）増資金額 2,000,000千円
（２）払込日 2020年10月30日
（３）増資後資本金 1,799,250千円
増資後資本準備金 1,794,250千円
（４）増資後出資比率 85.24％（間接保有14.76％）
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20201113101719
該当事項はありません。
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