Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハウスドゥ |
| 【英訳名】 | HOUSE DO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 【電話番号】 | 075－229－3200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 富田 数明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハウスドゥ 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31284-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-02-13 E31284-000 2018-12-31 E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 E31284-000 2017-12-31 E31284-000 2017-07-01 2017-12-31 E31284-000 2018-06-30 E31284-000 2017-07-01 2018-06-30 E31284-000 2017-06-30 E31284-000 2018-10-01 2018-12-31 E31284-000 2017-10-01 2017-12-31 E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190213144130
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第11期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年12月31日 |
自2018年７月１日 至2018年12月31日 |
自2017年７月１日 至2018年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,532,840 | 12,671,288 | 22,517,730 |
| 経常利益 | （千円） | 778,746 | 1,027,827 | 1,908,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 501,493 | 725,183 | 1,279,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 501,458 | 689,991 | 1,275,021 |
| 純資産額 | （千円） | 6,114,929 | 9,961,008 | 9,686,283 |
| 総資産額 | （千円） | 22,671,745 | 35,010,477 | 30,621,125 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.57 | 37.39 | 74.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.94 | 35.94 | 72.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.4 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,455,739 | 2,506,848 | 2,919,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,507,520 | △3,953,711 | △6,368,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,139,497 | 3,760,666 | 4,071,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,149,884 | 5,999,584 | 3,685,366 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.57 | 21.15 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第10期第２四半期連結会計期間および第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190213144130
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響がみられたものの、政府の経済政策やきわめて緩和的な金融環境を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策やアジア新興国・資源国の景気減速懸念、消費税増税の影響など、先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。
当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,671百万円(前年同期比32.9％増)、営業利益は1,089百万円(同22.6％増)、経常利益は1,027百万円(同32.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円(同44.6％増)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2018年12月31日現在）
| セグメント名称 | 売上高（百万円） | 内 容 |
| --- | --- | --- |
| フランチャイズ事業 | 1,376 | 新規加盟契約数 70件、累計加盟契約数 569件 新規開店店舗数 62店舗、累計開店店舗数 462店舗 |
| ハウス・リースバック事業 | 3,967 | 仕入契約件数 283件、新規取得件数 266件 累計保有物件数 674件、売却件数 160件 |
| 不動産金融事業 | 436 | 不動産担保融資実行件数 92件 リバースモーゲージ保証件数 76件 |
| 不動産売買事業 | 4,395 | 取引件数 201件 |
| 不動産流通事業 | 856 | 仲介件数 1,477件 |
| リフォーム事業 | 1,619 | 契約件数 1,244件 完工件数 1,154件 |
| その他事業 | 18 | （欧米流）不動産エージェント業 |
| 合 計 | 12,671 | － |
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は70件、累計加盟契約数は569件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスコンテンツ充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は62店舗、累計開店店舗数は462店舗となりました。その結果、セグメント売上高は1,376百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント利益が828百万円(同12.4％増)となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第２四半期連結累計期間におきましては、仕入契約件数は283件、安定したストック収益である保有不動産は新規に266件取得したことで累計保有件数674件となり、賃貸用不動産として運用しました。また、160件を再売買、処分及び不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。
その結果、セグメント売上高は3,967百万円(前年同期比287.3％増)、セグメント利益が470百万円(同298.7％増)となりました。
③不動産金融事業
不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第２四半期連結累計期間におきましては92件の不動産担保融資の実行及び76件のリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は436百万円(前年同期比113.0％増)、セグメント利益が96百万円(同92.8％増)となりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は201件（前年同期比11.0％増）となりましたが、前年同期に売却を行った高額案件の影響で単価が減少したことにより、売上高及びセグメント利益は、前年同期比を下回りました。
その結果、セグメント売上高は4,395百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益が363百万円(同23.2％減)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。一方で、注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店し、フランチャイズ加盟店へエリア譲渡したことにより仲介件数は1,477件（前年同期比4.5％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は856百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益が187百万円(同16.4％減)となりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第２四半期連結累計期間における契約件数は1,244件(前年同期比11.9％増)、完工件数は1,154件(同0.2％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,619百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益が184百万円(同3.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は35,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,389百万円の増加となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が2,314百万円、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が
1,231百万円、不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が772百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は25,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,114百万円の増加となりました。
主な増加要因は、短期借入金が5,512百万円、１年内返済予定の長期借入金が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な減少要因は、長期借入金が1,475百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の増加となりました。
これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が725百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （百万円） |
当第２四半期連結会計期間（百万円） | 増減 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 総 資 産 | 30,621 | 35,010 | 4,389 |
| 負 債 | 20,934 | 25,049 | 4,114 |
| 純 資 産 | 9,686 | 9,961 | 274 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,314百万円増加し、5,999百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,506百万円(前年同期は1,455百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,027百万円の計上に加え、たな卸資産が2,516百万円減少したことであります。
主な減少要因は、営業貸付金増加額772百万円、未払消費税等減少額119百万円、利息の支払額110百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,953百万円(前年同期は2,507百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,886百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3,760百万円(前年同期は1,139百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,512百万円、長期借入れによる収入2,453百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,783百万円、配当金の支払額434百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190213144130
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,419,200 | 19,419,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,419,200 | 19,419,200 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2018年11月19日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名) ※ | 当社取締役 ３ 25個 当社従業員 15 225個 当社子会社従業員 ３ 135個 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 385 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 38,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,342 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月19日 至 2024年11月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,342 資本組入額 671 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年12月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、その金額が、割当日の東京証券取引所における当社普通株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値。）を下回る場合は当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |||
| 新規発行前の１株当たりの時価 | |||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権は１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 (注) |
32,400 | 19,419,200 | 8,079 | 3,343,038 | 8,079 | 3,361,534 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ＡＭＣ | 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 | 6,946,000 | 35.77 |
| 安藤 正弘 | 京都市西京区 | 2,103,700 | 10.83 |
| 山口 貴弘 | 東京都新宿区 | 663,100 | 3.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 660,100 | 3.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 437,500 | 2.25 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1） |
330,395 | 1.70 |
| 金城 泰然 | 京都市伏見区 | 275,200 | 1.42 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7） |
256,000 | 1.32 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 224,000 | 1.15 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 165,700 | 0.85 |
| 計 | － | 12,061,695 | 62.11 |
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,415,900 | 194,159 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,419,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 194,159 | － |
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ハウスドゥ | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190213144130
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,694,496 | 6,008,984 |
| 完成工事未収入金 | 95,612 | 70,456 |
| 売掛金 | 89,868 | 90,514 |
| 販売用不動産 | 4,859,001 | 4,063,349 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,686,378 | 2,481,687 |
| 未成工事支出金 | 54,497 | 51,441 |
| 営業貸付金 | 5,587,154 | 6,359,213 |
| その他 | 280,848 | 398,735 |
| 貸倒引当金 | △9,544 | △16,265 |
| 流動資産合計 | 16,338,314 | 19,508,117 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,487,939 | 5,864,242 |
| 減価償却累計額 | △1,026,847 | △1,147,072 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,461,091 | 4,717,170 |
| 土地 | 8,584,424 | 9,432,332 |
| その他 | 137,562 | 266,476 |
| 減価償却累計額 | △102,361 | △103,444 |
| その他（純額） | 35,200 | 163,031 |
| 有形固定資産合計 | 13,080,716 | 14,312,534 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 19,989 | 16,579 |
| その他 | 76,236 | 105,954 |
| 無形固定資産合計 | 96,226 | 122,533 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 475,689 | 425,624 |
| 繰延税金資産 | 110,229 | 157,723 |
| その他 | 520,104 | 484,199 |
| 貸倒引当金 | △155 | △255 |
| 投資その他の資産合計 | 1,105,868 | 1,067,291 |
| 固定資産合計 | 14,282,811 | 15,502,359 |
| 資産合計 | 30,621,125 | 35,010,477 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 547,143 | 455,521 |
| 短期借入金 | 5,426,740 | 10,939,350 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,825,386 | 1,970,665 |
| リース債務 | 6,263 | 5,489 |
| 未払金 | 245,480 | 232,383 |
| 未払費用 | 428,348 | 438,348 |
| 未払法人税等 | 400,862 | 336,079 |
| 未払消費税等 | 153,025 | 33,931 |
| 未成工事受入金 | 321,753 | 327,701 |
| 前受金 | 321,362 | 438,396 |
| 完成工事補償引当金 | 4,790 | 4,945 |
| その他 | 378,883 | 238,645 |
| 流動負債合計 | 10,060,040 | 15,421,458 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,354,890 | 6,879,029 |
| リース債務 | 2,938 | 258 |
| 長期預り保証金 | 1,934,248 | 2,094,308 |
| 繰延税金負債 | 521,081 | 523,907 |
| 資産除去債務 | 35,486 | 94,723 |
| 完成工事補償引当金 | 26,156 | 24,030 |
| その他 | - | 11,753 |
| 固定負債合計 | 10,874,801 | 9,628,010 |
| 負債合計 | 20,934,841 | 25,049,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,334,959 | 3,343,038 |
| 資本剰余金 | 3,353,454 | 3,361,534 |
| 利益剰余金 | 2,981,106 | 3,270,097 |
| 自己株式 | △410 | △410 |
| 株主資本合計 | 9,669,110 | 9,974,259 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,644 | △39,835 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,644 | △39,835 |
| 新株予約権 | 21,817 | 26,584 |
| 純資産合計 | 9,686,283 | 9,961,008 |
| 負債純資産合計 | 30,621,125 | 35,010,477 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 9,532,840 | 12,671,288 |
| 売上原価 | 5,617,408 | 7,902,068 |
| 売上総利益 | 3,915,432 | 4,769,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,026,699 | ※ 3,679,836 |
| 営業利益 | 888,732 | 1,089,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 587 | 459 |
| 受取手数料 | 17,294 | 8,041 |
| 受取保険金 | － | 28,232 |
| 違約金収入 | 7,180 | 1,500 |
| その他 | 7,425 | 9,385 |
| 営業外収益合計 | 32,487 | 47,619 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91,251 | 96,897 |
| 株式交付費 | 40,500 | - |
| その他 | 10,722 | 12,277 |
| 営業外費用合計 | 142,474 | 109,175 |
| 経常利益 | 778,746 | 1,027,827 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 107 | 904 |
| 特別利益合計 | 107 | 904 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 4,190 | 830 |
| 特別損失合計 | 4,190 | 830 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,662 | 1,027,902 |
| 法人税等 | 273,168 | 302,718 |
| 四半期純利益 | 501,493 | 725,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 501,493 | 725,183 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 501,493 | 725,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △35,191 |
| その他の包括利益合計 | △35 | △35,191 |
| 四半期包括利益 | 501,458 | 689,991 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 501,458 | 689,991 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 774,662 | 1,027,902 |
| 減価償却費 | 139,780 | 224,942 |
| のれん償却額 | 2,023 | 3,410 |
| 長期前払費用償却額 | 12,466 | 42,751 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 782 | 9,121 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,735 | △1,970 |
| 受取利息及び受取配当金 | △587 | △459 |
| 支払利息 | 91,251 | 96,897 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △107 | △904 |
| 為替差損益（△は益） | △288 | △413 |
| 固定資産除却損 | 4,190 | 830 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,525 | 24,509 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 594,914 | 2,516,035 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,290 | △91,622 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △392,506 | △772,059 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △6,621 | 5,947 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,108 | 117,034 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △83,907 | △6,014 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △23,726 | △46,063 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △26,230 | △28,115 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,743 | △119,093 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 74,815 | 9,892 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 474,968 | 160,060 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 23,821 | △66,068 |
| その他 | 12,380 | 59,889 |
| 小計 | 1,690,731 | 3,166,438 |
| 利息及び配当金の受取額 | 587 | 332 |
| 利息の支払額 | △88,703 | △110,056 |
| 法人税等の支払額 | △149,972 | △549,866 |
| 法人税等の還付額 | 3,095 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,455,739 | 2,506,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,520,732 | △3,886,844 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 320 | 3,124 |
| 貸付金の回収による収入 | 234 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △26,390 | △10,909 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6,758 | 5,437 |
| その他 | 32,290 | △64,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,507,520 | △3,953,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △447,269 | 5,512,610 |
| 長期借入れによる収入 | 683,350 | 2,453,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,897,096 | △3,783,582 |
| 社債の償還による支出 | △25,100 | - |
| リース債務の返済による支出 | △4,789 | △3,454 |
| 株式の発行による収入 | 3,000,000 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 438 | 16,158 |
| 自己株式の取得による支出 | △77 | - |
| 配当金の支払額 | △169,957 | △434,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,139,497 | 3,760,666 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 288 | 413 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,005 | 2,314,217 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,061,878 | 3,685,366 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,149,884 | ※ 5,999,584 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| リバースモーゲージ利用顧客 | 1,470,200千円 | 2,211,100千円 |
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 1,123,655千円 | 1,354,364千円 |
| 広告宣伝費 | 633,610 | 621,786 |
| 法定福利費 | 163,251 | 204,226 |
| 貸倒引当金繰入額 | 724 | 6,720 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,157,834千円 | 6,008,984千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,950 | △9,400 |
| 現金及び現金同等物 | 3,149,884 | 5,999,584 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,957 | 20 | 2017年６月30日 | 2017年９月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 436,192 | 45 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
|||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 不動産金融 | 不動産売買 | 不動産流通 | リフォーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,196,817 | 1,024,492 | 205,061 | 4,589,551 | 916,126 | 1,600,792 | 9,532,840 | － | 9,532,840 | － | 9,532,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,770 | 1,635 | － | － | 110,692 | － | 153,097 | － | 153,097 | △153,097 | － |
| 計 | 1,237,587 | 1,026,127 | 205,061 | 4,589,551 | 1,026,819 | 1,600,792 | 9,685,938 | － | 9,685,938 | △153,097 | 9,532,840 |
| セグメント利益 | 736,575 | 117,953 | 50,265 | 473,517 | 224,691 | 177,591 | 1,780,594 | － | 1,780,594 | △891,861 | 888,732 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありますが、2017年４月に当該事業は終了しております。
２．セグメント利益の調整額△891,861千円には、セグメント間取引消去19,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△914,169千円、たな卸資産の調整額が2,778千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３ |
|||||||
| フラン チャイズ |
ハウス・リースバック | 不動産金融 | 不動産売買 | 不動産流通 | リフォーム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,376,294 | 3,967,615 | 436,701 | 4,395,890 | 856,736 | 1,619,829 | 12,653,067 | 18,220 | 12,671,288 | － | 12,671,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,328 | 2,091 | － | － | 107,197 | － | 145,616 | － | 145,616 | △145,616 | － |
| 計 | 1,412,622 | 3,969,706 | 436,701 | 4,395,890 | 963,934 | 1,619,829 | 12,798,684 | 18,220 | 12,816,905 | △145,616 | 12,671,288 |
| セグメント利益 | 828,257 | 470,318 | 96,904 | 363,505 | 187,891 | 184,539 | 2,131,417 | 9,529 | 2,140,947 | △1,051,564 | 1,089,383 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,051,564千円には、セグメント間取引消去19,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,174千円、たな卸資産の調整額が1,180千円含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 26円57銭 | 37円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 501,493 | 725,183 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 49,972 | － |
| （うち優先配当額（千円）） | （49,972） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 451,521 | 725,183 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,996,454 | 19,392,991 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円94銭 | 35円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
49,972 | － |
| （うち優先配当額（千円）） | （49,972） | （－） |
| 普通株式増加数（株） | 406,622 | 786,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）については、前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 | 第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,500株）については、当第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。 |
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（タイ王国における合弁会社設立に関する合弁事業契約締結について）
当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国で不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つ「Capital Link Holding Limited」（以下CL社）、CL社グループの住宅金融会社である「Capital Link Credit Foncier Limited」、不動産売買仲介を営む「Realty One Estate (Thailand) Co., Ltd.」、及びM&A・合弁組成アドバイザリーファーム「Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.」との共同出資により、H-DO(THAILAND)Co., Ltd.を設立することについて決議し、2019年１月25日付で合弁事業契約を締結いたしました。
(１) 設立の目的
H-DO(THAILAND)Co., Ltd.はアジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不動産市場開拓及び活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指します。
(２) 合弁会社の概要
①名称 H-DO(THAILAND)Co., Ltd.
②代表者 代表取締役 畦﨑 弘之（株式会社ハウスドゥ取締役）
代表取締役 Kriangkrai Siravanichkan（Capital Link Holding Limited 代表者）
③所在地 35 Soi Sathorn 9, South Sathorn Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok 10120
④設立年月 2019年２月（予定）
⑤事業の内容 中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業等
⑥決算期 ３月31日
⑦資本金 1,000,000タイバーツ（約350万円、１タイバーツ=3.5円）
（73,000,000タイバーツ（約2億5,550万円）へ増資予定）
⑧株主構成 株式会社ハウスドゥ 48.0％
Capital Link Holding Limited 38.0％
Capital Link Credit Foncier Limited 10.0％
Realty One Estate (Thailand) Co.,Ltd. 2.0％
Kusumoto Chavalit & Partners Ltd. 2.0％
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190213144130
該当事項はありません。
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