&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190514141012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31284-000 2018-03-31 E31284-000 2018-06-30 E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:ElementReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:ElementReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-01-01 2018-03-31 E31284-000 2017-07-01 2018-03-31 E31284-000 2017-07-01 2018-06-30 E31284-000 2019-05-14 E31284-000 2019-03-31 E31284-000 2019-01-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190514141012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2017年７月１日 至2018年３月31日	自2018年７月１日 至2019年３月31日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	14,910,494	21,567,164	22,517,730
経常利益	（千円）	1,192,073	1,794,496	1,908,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	742,486	1,251,238	1,279,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	740,512	1,226,441	1,275,021
純資産額	（千円）	6,366,485	10,501,153	9,686,283
総資産額	（千円）	28,885,283	36,654,694	30,621,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.26	64.49	74.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.28	62.25	72.24
自己資本比率	（％）	22.0	28.6	31.6

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.70	27.09

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第10期第３四半期連結会計期間および第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(1)フランチャイズ事業

主要な関係会社の異動はありません。

(2)ハウス・リースバック事業

主要な関係会社の異動はありません。

(3)不動産金融事業

主要な関係会社の異動はありません。

(4)不動産売買事業

主要な関係会社の異動はありません。

(5)不動産流通事業

主要な関係会社の異動はありません。

(6)リフォーム事業

主要な関係会社の異動はありません。

(7)その他事業

2019年２月20日付で、合弁会社H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190514141012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策や海外景気の減速懸念、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、原材料価格高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、優遇税制や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に支えられている状況にあり、事業環境は概ね良好であります。

当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は21,567百万円(前年同期比44.6％増)、営業利益は1,915百万円(同44.1％増)、経常利益は1,794百万円(同50.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251百万円(同68.5％増)となりました。

主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	2,046	新規加盟契約数 103件、累計加盟契約数 578件 新規開店店舗数 101店舗、累計開店店舗数 481店舗
ハウス・リースバック事業	8,344	新規取得保有物件数 383件、累計保有物件数 543件 売却件数 404件
不動産金融事業	573	不動産担保融資実行件数 135件 リバースモーゲージ保証件数 101件
不動産売買事業	6,908	取引件数 305件
不動産流通事業	1,389	仲介件数 2,247件
リフォーム事業	2,282	契約件数 1,710件 完工件数 1,622件
その他事業	22	（欧米流）不動産エージェント業、オートローン業 海外事業に係る各種費用
合　計	21,567	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は103件、累計加盟契約数は578件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は101店舗、累計開店店舗数は481店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は2,046百万円(前年同期比13.0％増)、セグメント利益が1,227百万円(同9.8％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第３四半期連結累計期間におきましては、新規に383件を取得し、累計保有件数543件を賃貸用不動産として運用しました。また、404件を再売買、処分及びファンド等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。

その結果、セグメント売上高は8,344百万円(前年同期比189.4％増)、セグメント利益が1,055百万円(同128.9％増)となりました。

③不動産金融事業

不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第３四半期連結累計期間におきましては135件の不動産担保融資の実行及び101件のリバースモーゲージ保証を行い、また、案件増加に向けた体制整備、人材等への先行投資により、販管費が増加しました。

その結果、セグメント売上高は573百万円(前年同期比59.5％増)、セグメント利益が89百万円(同13.1％減)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は305件（前年同期比18.7％増）となりました。また、取引強化に向けた広告宣伝費や売買に伴う仲介手数料が増加しました。

その結果、セグメント売上高は6,908百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント利益が581百万円(同3.1％減)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトのため直営店を一店舗閉店したことにより仲介件数は2,247件（前年同期比1.1％減）となりましたが、住宅ローンの超低金利継続の効果により、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。

その結果、セグメント売上高は1,389百万円(前年同期比2.6％増)、セグメント利益が366百万円(同11.9％増)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第３四半期連結累計期間における契約件数は1,710件(前年同期比5.6％増)、完工件数は1,622件(同1.6％増)となりました。

その結果、セグメント売上高は2,282百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益が228百万円(同19.8％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は36,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,033百万円の増加となりました。

主な増加要因は、現金及び預金が4,357百万円、営業貸付金が1,830百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が422百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は26,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,218百万円の増加となりました。

主な増加要因は、短期借入金が6,327百万円、１年内返済予定の長期借入金が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、長期借入金が1,381百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円の増加となりました。

これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が1,251百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	30,621	36,654	6,033
負　　　債	20,934	26,153	5,218
純　資　産	9,686	10,501	814

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

1. タイ王国における合弁会社設立に関する合弁事業契約締結について

当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国で不動産開発会社及び住宅金融会社等をグループ会社に持つ「Capital Link Holding Limited」（以下CL社）、CL社グループの住宅金融会社である「Capital Link Credit Foncier Limited」、不動産売買仲介を営む「Realty One Estate (Thailand) Co., Ltd.」、及びM&A・合弁組成アドバイザリーファーム「Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.」との共同出資により、H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を設立することについて決議し、2019年１月25日付で合弁事業契約を締結、また2019年２月20日付で同法人を設立いたしました。

(１） 設立の目的

H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.はアジアでの事業展開の足掛かりとなる当社初の海外関連会社であり、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイ王国にて、当社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウの活用と不動産市場開拓及び活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指します。

（２） 合弁会社の概要

名称	H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.
代表者	代表取締役 畦﨑 弘之（株式会社ハウスドゥ取締役） 代表取締役 Kriangkrai Siravanichkan（Capital Link Holding Limited 代表者）
所在地	35 Soi Sathorn 9 South Sathorn Road, Yannawa, Sathorn, Bangkok, 10120, Thailand
設立年月日	2019年２月20日
事業内容	中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業等
決算期	３月31日
資本金	1,000,000タイバーツ（約350万円、1タイバーツ=3.5円） （73,000,000タイバーツ（約2億5,550万円）へ増資予定）
株主構成	株式会社ハウスドゥ                     48.0％ Capital Link Holding Limited           38.0％ Capital Link Credit Foncier Limited    10.0％ Realty One Estate (Thailand) Co.,Ltd.  2.0％ Kusumoto Chavalit & Partners Ltd.      2.0％

1. 「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について

当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、オリックス銀行株式会社をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB２号合同会社（以下HLB２号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2019年３月１日付で譲渡が完了いたしました。

(１) 譲渡の目的

当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。

（２） 譲渡資産（信託受益権）の概要

対象不動産概要	首都圏・中部圏・近畿圏の戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り10百万円～30百万円
対象不動産件数	181件
譲渡価格	2,687百万円
帳簿価格	2,032百万円
アレンジャー	オリックス銀行株式会社

（３） HLB２号合同会社の概要

名称	HLB2号合同会社
所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
当社との関係	（資本関係）匿名組合出資として１億34百万円出資しております。 （人的関係）特記すべき事項はござません。 （取引関係）特記すべき事項はござません。

1. 不動産金融事業における金融機関との提携について

当第３四半期連結会計期間において、下記のとおり金融機関と提携いたしました。

契約会社名	相手方の名称	契約業務	契約締結日	契約内容
株式会社フィナンシャルドゥ	神奈川銀行	債務保証業務	2019年１月31日	リバースモーゲージ「かなぎんリバースモーゲージローンⅡ」に対する債務保証業務
株式会社フィナンシャルドゥ	大阪信用金庫	債務保証業務	2019年３月11日	不動産担保付事業者ローン「悠々自適ビジネスローン」に対する債務保証業務
株式会社フィナンシャルドゥ	尾西信用金庫	債務保証業務	2019年３月28日	リバースモーゲージ「びしんリバースモーゲージ」に対する債務保証業務
株式会社フィナンシャルドゥ	足立成和信用金庫	債務保証業務	2019年３月28日	リバースモーゲージ「千秋万歳」に対する債務保証業務

 第３四半期報告書_20190514141012

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,420,800	19,421,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,420,800	19,421,600	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）	1,600	19,420,800	416	3,343,455	416	3,361,950

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 第３四半期報告書_20190514141012

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,415,900	194,159	－
単元未満株式	普通株式　　 　2,900	－	－
発行済株式総数	19,419,200	－	－
総株主の議決権	－	194,159	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ	取締役	ＣＨＯ 兼 ＣＴＯ 兼 事業推進本部長	松本　裕敦	2019年１月１日
専務取締役	ＣＦＯ	取締役	ＣＦＯ 経営戦略本部長 兼 財務部長 兼 不動産ファンド事業部長	富田　数明	2019年１月１日

 第３四半期報告書_20190514141012

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694,496	8,051,705
完成工事未収入金	95,612	80,258
売掛金	89,868	90,262
販売用不動産	4,859,001	3,700,146
仕掛販売用不動産	1,686,378	2,882,206
未成工事支出金	54,497	59,506
営業貸付金	5,587,154	7,417,987
その他	280,848	401,713
貸倒引当金	△9,544	△16,764
流動資産合計	16,338,314	22,667,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,487,939	5,374,812
減価償却累計額	△1,026,847	△1,099,285
建物及び構築物（純額）	4,461,091	4,275,527
土地	8,584,424	8,183,200
その他	137,562	299,897
減価償却累計額	△102,361	△100,359
その他（純額）	35,200	199,537
有形固定資産合計	13,080,716	12,658,265
無形固定資産
のれん	19,989	15,127
その他	76,236	121,385
無形固定資産合計	96,226	136,513
投資その他の資産
投資有価証券	475,689	440,889
繰延税金資産	110,229	153,978
その他	520,104	598,257
貸倒引当金	△155	△231
投資その他の資産合計	1,105,868	1,192,893
固定資産合計	14,282,811	13,987,671
資産合計	30,621,125	36,654,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	547,143	485,353
短期借入金	5,426,740	11,754,650
1年内返済予定の長期借入金	1,825,386	2,028,146
リース債務	6,263	4,278
未払金	245,480	290,927
未払費用	428,348	339,982
未払法人税等	400,862	277,214
未払消費税等	153,025	83,006
未成工事受入金	321,753	343,837
前受金	321,362	448,814
賞与引当金	-	42,195
完成工事補償引当金	4,790	5,108
販売促進引当金	-	6,948
その他	378,883	312,122
流動負債合計	10,060,040	16,422,585
固定負債
長期借入金	8,354,890	6,973,268
リース債務	2,938	－
長期預り保証金	1,934,248	2,096,536
繰延税金負債	521,081	520,715
資産除去債務	35,486	94,838
完成工事補償引当金	26,156	25,147
その他	-	20,449
固定負債合計	10,874,801	9,730,955
負債合計	20,934,841	26,153,541
純資産の部
株主資本
資本金	3,334,959	3,343,455
資本剰余金	3,353,454	3,361,950
利益剰余金	2,981,106	3,796,152
自己株式	△410	△410
株主資本合計	9,669,110	10,501,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,644	△29,440
その他の包括利益累計額合計	△4,644	△29,440
新株予約権	21,817	29,446
純資産合計	9,686,283	10,501,153
負債純資産合計	30,621,125	36,654,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	14,910,494	21,567,164
売上原価	8,834,839	13,856,347
売上総利益	6,075,655	7,710,816
販売費及び一般管理費	4,745,927	5,795,029
営業利益	1,329,727	1,915,787
営業外収益
受取利息及び配当金	743	3,267
投資有価証券売却益	841	－
受取手数料	21,944	12,959
受取保険金	13,840	29,206
違約金収入	8,680	3,900
その他	10,724	16,171
営業外収益合計	56,774	65,504
営業外費用
支払利息	137,218	141,978
株式交付費	40,500	－
その他	16,710	44,816
営業外費用合計	194,429	186,795
経常利益	1,192,073	1,794,496
特別利益
固定資産売却益	107	3,955
新株予約権戻入益	-	1,322
特別利益合計	107	5,277
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	4,190	830
特別損失合計	4,190	830
税金等調整前四半期純利益	1,187,989	1,798,944
法人税等	445,503	547,705
四半期純利益	742,486	1,251,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	742,486	1,251,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	742,486	1,251,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,974	△24,796
その他の包括利益合計	△1,974	△24,796
四半期包括利益	740,512	1,226,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	740,512	1,226,441

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、合弁会社H-DO(THAILAND)Co.,Ltd.を新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客	1,470,200千円	2,379,500千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	217,536千円	338,386千円
のれんの償却額	2,867	4,861

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	169,957	20	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,810,898	2,883,328	359,295	6,280,740	1,354,398	2,221,831	14,910,494	－	14,910,494	－	14,910,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	61,378	2,658	－	－	152,165	－	216,201	－	216,201	△216,201	－
計	1,872,276	2,885,986	359,295	6,280,740	1,506,563	2,221,831	15,126,695	－	15,126,695	△216,201	14,910,494
セグメント利益	1,117,368	461,178	103,502	600,438	327,288	190,634	2,800,410	－	2,800,410	△1,470,683	1,329,727

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等でありますが、2017年４月に当該事業は終了しております。

２．セグメント利益の調整額△1,470,683千円には、セグメント間取引消去△71,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,404,792千円、たな卸資産の調整額5,376千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	2,046,206	8,344,489	573,184	6,908,502	1,389,566	2,282,515	21,544,464	22,699	21,567,164	-	21,567,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,253	10,071	39,333	-	115,275	-	216,933	-	216,933	△216,933	-
計	2,098,460	8,354,560	612,517	6,908,502	1,504,842	2,282,515	21,761,398	22,699	21,784,098	△216,933	21,567,164
セグメント利益又は損失（△）	1,227,378	1,055,497	89,919	581,866	366,214	228,470	3,549,347	△14,700	3,534,646	△1,618,859	1,915,787

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業、オートローン業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△1,618,859千円には、セグメント間取引消去47,938千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,668,383千円、たな卸資産の調整額1,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円26銭	64円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	742,486	1,251,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	109,150	－
（うち優先配当額（千円））	（109,150）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	633,335	1,251,238
普通株式の期中平均株式数（株）	16,997,508	19,401,633
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円28銭	62円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数 (株)	461,313	699,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数25,000株）及び第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数416,500株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,500株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に　　　当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を　　　算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190514141012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。