&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第１四半期報告書_20191112105951

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 CFO　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2019-11-12 E31284-000 2019-09-30 E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 E31284-000 2018-09-30 E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 E31284-000 2019-06-30 E31284-000 2018-07-01 2019-06-30 E31284-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:KoyamaConstructionGroupReportableSegmentsMember E31284-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31284-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191112105951

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	6,078,609	6,061,518	31,546,107
経常利益	（千円）	429,052	35,003	3,003,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	314,795	779	2,006,259
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	303,097	△2,067	1,977,925
純資産額	（千円）	9,556,101	10,543,097	11,263,720
総資産額	（千円）	31,754,294	45,945,206	40,386,770
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.24	0.04	103.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.48	0.04	100.03
自己資本比率	（％）	30.0	22.9	27.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得により、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20191112105951

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済における減速による影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調が継続されております。しかしながら、米国の経済動向や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。

当社グループでは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、新たに策定した2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいたストック型収益事業への積極的な投資継続による一層の収益拡大に努めております。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資と、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

当連結会計年度の通期業績予想は、下期に比重の高い計画としており、当第１四半期連結累計期間におきましては、注力事業への人材及び広告宣伝投資等のほか、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化に関連する費用等が、販管費に影響いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,061百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は37百万円(同92.0％減)、経常利益は35百万円(同91.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(同99.8％減)となりました。

主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2019年９月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	661	新規加盟契約数 38件、累計加盟契約数 618件 新規開店店舗数 44店舗、累計開店店舗数 522店舗
ハウス・リースバック事業	1,881	新規取得保有物件数 144件、累計保有物件数 397件 売却件数 69件
金融事業	204	不動産担保融資実行件数 43件、 リバースモーゲージ保証件数 30件
不動産売買事業	1,683	取引件数 87件
不動産流通事業	557	仲介件数 819件
リフォーム事業	837	契約件数 495件 完工件数 576件
小山建設グループ	232	管理戸数 5,733戸
その他事業	3	（欧米流）不動産エージェント業、海外事業に係る各種費用
合　計	6,061	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加により知名度やコーポレートブランド価値、信用力が向上し、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は38件、累計加盟契約数は618件となりました。一方で、前年同期に発生した前々期末からの期ずれによる影響で、加盟開発関連の売上高は前年同期比では減少いたしました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は44店舗、累計開店店舗数は522店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は661百万円(前年同期比5.8％減)、セグメント利益が398百万円(同9.9％減)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭをはじめとした積極的なプロモーションによる認知度向上及び信用力の向上効果で、年間13,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては、新規に144件を取得し、累計保有件数397件を賃貸用不動産として運用しました。また、69件を再売買、処分及び不動産買取会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、仕入契約件数拡大に向けた人材、広告費投資等により、販管費が増加しました。

その結果、セグメント売上高は1,881百万円(前年同期比3.0％減)、セグメント利益が162百万円(同35.0％減)となりました。

③金融事業

金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第１四半期連結累計期間におきましては43件の不動産担保融資の実行及び30件のリバースモーゲージ保証を行いました。また、一方で人材投資及び取引増加に向けた販促強化等により、販管費が増加しました。

その結果、セグメント売上高は204百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント損失が52百万円(前年同期71百万円減)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底してまいりました。一方で前連結会計年度の販売が順調に進んだことで一時的に商品在庫が減少し、取引件数は87件（前年同期比13.9％減）となりました。

その結果、セグメント売上高は1,683百万円(前年同期比19.8％減)、セグメント利益が93百万円(同37.1％減)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中で生産性の向上を図り、仲介件数は819件（前年同期比9.2％増）となりました。

その結果、セグメント売上高は557百万円(前年同期比22.5％増)、セグメント利益が194百万円(同100.4％増)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間における契約件数は495件(前年同期比18.6％減)、完工件数は576件(同19.0％増)となりました。

その結果、セグメント売上高は837百万円(前年同期比20.6％増)、セグメント利益が94百万円(同107.0％増)となりました。

⑦小山建設グループ

小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は232百万円、セグメント損失が7百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,558百万円の増加となりました。

主な増加要因は、小山建設グループの全株式取得による連結子会社化したこと等に伴い、現金及び預金が232百万円、たな卸資産が1,371百万円、有形固定資産が2,359百万円、無形固定資産が774百万円それぞれ増加したこと及び不動産担保融資の増加に伴い営業貸付金が375百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は35,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,279百万円の増加となりました。

主な増加要因は、短期借入金が1,966百万円、１年内返済予定の長期借入金が851百万円、長期借入金が3,275百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。

これは主として、配当金の支払いにより719百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
総　資　産	40,386	45,945	5,558
負　　　債	29,123	35,402	6,279
純　資　産	11,263	10,543	△720

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191112105951

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,459,200	19,462,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,459,200	19,462,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	22,800	19,459,200	5,301	3,352,548	5,301	3,371,043

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ630千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,433,400	194,334	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		19,436,400	－	－
総株主の議決権		－	194,334	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191112105951

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,444,184	12,676,732
完成工事未収入金	90,091	108,004
売掛金	96,923	67,603
販売用不動産	3,954,818	5,149,506
仕掛販売用不動産	3,139,993	3,241,426
未成工事支出金	54,196	129,142
営業貸付金	8,196,839	8,572,658
その他	398,159	515,995
貸倒引当金	△23,423	△10,931
流動資産合計	28,351,783	30,450,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,688,414	5,375,907
減価償却累計額	△987,176	△1,202,446
建物及び構築物（純額）	3,701,237	4,173,460
土地	6,411,521	8,299,891
その他	164,201	193,120
減価償却累計額	△103,713	△134,182
その他（純額）	60,487	58,938
有形固定資産合計	10,173,246	12,532,291
無形固定資産
のれん	14,182	735,584
その他	107,420	160,261
無形固定資産合計	121,603	895,845
投資その他の資産
投資有価証券	620,424	753,726
繰延税金資産	246,215	416,248
その他	875,269	904,900
貸倒引当金	△1,771	△7,944
投資その他の資産合計	1,740,137	2,066,931
固定資産合計	12,034,987	15,495,067
資産合計	40,386,770	45,945,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	60,200
工事未払金	696,571	638,722
短期借入金	10,628,250	12,595,200
1年内償還予定の社債	－	40,000
1年内返済予定の長期借入金	4,485,851	5,336,964
リース債務	2,938	1,598
未払金	279,901	432,714
未払費用	470,814	350,675
未払法人税等	700,056	104,992
未払消費税等	160,166	71,273
未成工事受入金	325,797	310,479
前受金	416,844	553,407
賞与引当金	－	64,877
完成工事補償引当金	4,684	4,782
販売促進引当金	6,922	6,917
その他	263,164	468,032
流動負債合計	18,441,962	21,040,838
固定負債
社債	－	260,000
長期借入金	8,167,134	11,442,485
長期預り保証金	1,868,750	1,978,930
繰延税金負債	514,353	511,627
資産除去債務	95,026	107,518
完成工事補償引当金	23,784	23,814
退職給付に係る負債	－	12,843
その他	12,037	24,051
固定負債合計	10,681,087	14,361,270
負債合計	29,123,050	35,402,109
純資産の部
株主資本
資本金	3,347,247	3,352,548
資本剰余金	3,365,742	3,371,043
利益剰余金	4,551,173	3,818,853
自己株式	△410	△410
株主資本合計	11,263,753	10,542,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△33,008	△35,926
為替換算調整勘定	30	71
その他の包括利益累計額合計	△32,978	△35,854
新株予約権	32,945	36,916
純資産合計	11,263,720	10,543,097
負債純資産合計	40,386,770	45,945,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,078,609	6,061,518
売上原価	3,777,693	3,578,440
売上総利益	2,300,916	2,483,078
販売費及び一般管理費	1,829,856	2,445,508
営業利益	471,059	37,569
営業外収益
受取利息及び配当金	238	587
匿名組合投資利益	－	33,781
為替差益	2,483	86
受取手数料	3,978	3,650
その他	5,143	23,170
営業外収益合計	11,843	61,277
営業外費用
支払利息	49,262	56,218
持分法による投資損失	－	406
その他	4,587	7,218
営業外費用合計	53,850	63,843
経常利益	429,052	35,003
特別利益
固定資産売却益	882	11
新株予約権戻入益	－	38
特別利益合計	882	50
税金等調整前四半期純利益	429,934	35,053
法人税等	115,138	34,274
四半期純利益	314,795	779
親会社株主に帰属する四半期純利益	314,795	779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	314,795	779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,697	△2,918
為替換算調整勘定	－	71
その他の包括利益合計	△11,697	△2,846
四半期包括利益	303,097	△2,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,097	△2,067

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

① 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	2,614,900千円	2,910,100千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

② 次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
ビジネスローン利用顧客	7,000千円	11,300千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

③ 賃貸等不動産の契約に対して、家賃保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
家賃保証債務残高	359,204千円	201,424千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	115,270千円	93,269千円
のれんの償却額	1,705	16,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2018年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	719,129	37	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	702,896	1,939,723	184,511	2,098,445	454,795	694,031	－	6,074,403	4,206	6,078,609	－	6,078,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,457	3,735	14,200	－	38,043	－	－	75,435	－	75,435	△75,435	－
計	722,353	1,943,458	198,711	2,098,445	492,838	694,031	－	6,149,838	4,206	6,154,045	△75,435	6,078,609
セグメント利益	442,393	250,590	18,168	149,017	96,929	45,513	－	1,002,611	1,746	1,004,358	△533,299	471,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△528,256千円には、セグメント間取引消去△4,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,256千円、たな卸資産の調整額△142千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：千円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	金融	不動産 売買	不動産 流通	リフォーム	小山建設グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	661,965	1,881,021	204,448	1,683,454	557,173	837,234	232,300	6,057,599	3,919	6,061,518	－	6,061,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,636	1,995	16,000	－	65,440	－	－	102,071	－	102,071	△102,071	－
計	680,602	1,883,016	220,448	1,683,454	622,614	837,234	232,300	6,159,670	3,919	6,163,590	△102,071	6,061,518
セグメント利益又は損失（△）	398,468	162,829	△52,963	93,703	194,229	94,227	△7,308	883,188	△2,244	880,944	△843,374	37,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△843,374千円には、セグメント間取引消去△13,294千円、子会社株式の取得関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,776千円、たな卸資産の調整額△10,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「小山建設グループ」セグメントにおいて、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式を取得したことにより、当該事象によるのれんの計上額は当第１四半期連結累計期間においては737,716千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行い、従来の「不動産金融」から「金融」にセグメント名称を変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社小山建設、株式会社小山不動産及び株式会社草加松原住建の株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」の６区分から、「フランチャイズ事業」、「ハウス・リースバック事業」、「金融事業」、「不動産売買事業」、「不動産流通事業」、「リフォーム事業」及び「小山建設グループ」の７区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（集計方法の変更）

前連結会計年度より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの費用について、従来「ハウス・リースバック」の区分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分「ハウス・リースバック」及び「金融」の売上高にて按分しております。

また、当社グループ子会社である株式会社京葉ビルドの企業結合に係るのれん及びのれん償却費について、従来「調整額」に含めておりましたが、株式会社京葉ビルドに該当するセグメント区分である「ハウス・リースバック」に含めております。

加えて、従来「調整額」に含めておりました労務費の一部について、給与等の実支給額に基づき各セグメントへ配分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社小山建設

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・建設業

被取得企業の名称：株式会社小山不動産

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介・管理業

被取得企業の名称：株式会社草加松原住建

事業の内容      ：不動産売買仲介及び賃貸仲介

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業規模の拡大と企業価値の向上を図るため。

（3）企業結合日

2019年８月９日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）企業結合後の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式会社小山建設     100％

株式会社小山不動産   100％（間接保有45.0％）

株式会社草加松原住建 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月９日から2019年９月30日

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　　　　　　　　　2,651,747千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,651,747千円

４． 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　110,291千円

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

737,716千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	16円24銭	０円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	314,795	779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	314,795	779
普通株式の期中平均株式数（株）	19,386,334	19,448,686
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円48銭	０円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	947,946	544,367
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	第７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数38,000株）については、当第１四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20191112105951

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。