&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181112093927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経営戦略本部長　富田　数明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO 経営戦略本部長　富田　数明
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateFinanceBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2018-11-12 E31284-000 2018-09-30 E31284-000 2018-07-01 2018-09-30 E31284-000 2017-09-30 E31284-000 2017-07-01 2017-09-30 E31284-000 2018-06-30 E31284-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181112093927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上高	（千円）	4,659,868	6,078,609	22,517,730
経常利益	（千円）	398,699	429,052	1,908,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	254,876	314,795	1,279,714
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,211	303,097	1,275,021
純資産額	（千円）	2,864,570	9,556,101	9,686,283
総資産額	（千円）	19,945,735	31,754,294	30,621,125
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.00	16.24	74.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.69	15.48	72.24
自己資本比率	（％）	14.3	30.0	31.6

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第10期第１四半期連結会計期間および第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181112093927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、遡及適用後の前連結会計年度の数値と比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済・外交政策動向による世界経済への影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業収益が改善基調を維持する中で、振れを伴いながらも個人消費は緩やかに増加しております。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化や金利上昇、消費税増税など、国内外における先行き景気の下振れリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調や原油価格の高騰による原材料価格上昇等、販売価格への影響が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、不動産金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。

また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,078百万円(前期比30.4％増)、営業利益は471百万円(同8.0％増)、経常利益は429百万円(同7.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(同23.5％増)となりました。

主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（2018年９月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	702	新規加盟契約数 34件、累計加盟契約数 560件 新規開店店舗数 30店舗、累計開店店舗数 455店舗
ハウス・リースバック事業	1,941	新規取得保有物件数 129件、累計保有物件数 613件 売却件数 79件
不動産金融事業	198	不動産担保融資・リバースモーゲージ保証件数 101件
不動産売買事業	2,098	取引件数 101件
不動産流通事業	438	仲介件数 750件
リフォーム事業	694	契約件数 608件 完工件数 484件
その他事業	4	（欧米流）不動産エージェント業
合　計	6,078	－

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、店舗数の増加による知名度向上やコーポレートブランド価値の向上効果により、加盟検討企業からの問い合わせは、順調に推移しております。仲介＋買取による収益向上を目指した「サテライト店＋家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズに加え、不動産賃貸ブランドとして新たに開始した「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」への問い合わせも増加し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は34件、累計加盟契約数は560件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスコンテンツ充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は30店舗、累計開店店舗数は455店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は702百万円(前年同期比18.1％増)、セグメント利益が443百万円(同15.8％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝による認知度向上と信用力の向上効果で、月間約1,000件を超える問い合わせにつながっております。不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、当第１四半期連結累計期間におきましては仕入契約件数は144件、129件を取得し、79件を再売買、処分及び不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大を図りました。また、安定したストック収益である保有不動産は累計613件となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は1,941百万円(前年同期比310.3％増)、セグメント利益が226百万円(同541.9％増)となりました。

③不動産金融事業

不動産金融事業では、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応する「不動産＋金融」を活かした取り組みとして、グループの強みである全国ネットワークの不動産査定力を活かし、不動産担保融資及びリバースモーゲージ保証を提供してまいりました。顧客のさまざまな資金ニーズへの対応及び提携金融機関の増加により、当第１四半期連結累計期間におきましては53件の不動産担保融資の実行及び48件のリバースモーゲージ保証を行ってまいりました。

その結果、セグメント売上高は198百万円(前年同期比121.4％増)、セグメント利益が30百万円(同3.2％増)となりました。

④不動産売買事業

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底したことで、販売用不動産在庫の販売が順調に進み、取引件数は101件(前年同期比20.2％増)となりましたが、前年同期に売却を行った高額案件の影響により、売上高及びセグメント利益は、前年同期比を下回りました。

その結果、セグメント売上高は2,098百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント利益が150百万円(同40.9％減)となりました。

⑤不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。一方で、直営店である住宅情報モール大垣店を閉店し、フランチャイズ加盟店へエリア譲渡したことにより仲介件数は750件(前年同期比6.7％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は438百万円(前年同期比9.0％減)、セグメント利益が99百万円(同28.8％減)となりました。

⑥リフォーム事業

リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、当第１四半期連結累計期間における契約件数は608件(前年同期比10.9％増)、完工件数は484件(同0.8％増)となりました。

その結果、セグメント売上高は694百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益が46百万円(同45.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は31,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,133百万円の増加となりました。

主な増加要因は、たな卸資産が267百万円、ハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が482百万円、営業貸付金から破産更生債権等へ表示科目を振替えたことにより投資その他の資産が784百万円それぞれ増加したことによるものであります。

主な減少要因は、営業貸付金の貸付が順調に推移したものの、営業貸付金から破産更生債権等へ表示科目を振替えたことにより、営業貸付金が465百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は22,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円の増加となりました。

主な増加要因は、短期借入金が2,515百万円増加したことによるものであります。

主な減少要因は、長期借入金が884百万円、未払費用が110百万円、未払法人税等が261百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。

これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が314百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
総　資　産	30,621	31,754	1,133
負　　　債	20,934	22,198	1,263
純　資　産	9,686	9,556	△130

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,386,800	19,397,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	19,386,800	19,397,200	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日 （注）	9,693,400	19,386,800	－	3,334,959	－	3,353,454

（注）2018年５月14日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は9,693,400株増加し、19,386,800株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,690,900	96,909	－
単元未満株式	普通株式 　　2,300	－	－
発行済株式総数	9,693,400	－	－
総株主の議決権	－	96,909	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	200	―	200	0.00
計	－	200	―	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694,496	3,665,378
完成工事未収入金	95,612	83,022
売掛金	89,868	92,858
販売用不動産	4,859,001	4,699,930
仕掛販売用不動産	1,686,378	2,118,763
未成工事支出金	54,497	48,363
営業貸付金	5,587,154	5,121,209
その他	280,848	377,823
貸倒引当金	△9,544	△10,129
流動資産合計	16,338,314	16,197,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,487,939	5,706,800
減価償却累計額	△1,026,847	△1,079,807
建物及び構築物（純額）	4,461,091	4,626,993
土地	8,584,424	8,904,821
その他	137,562	134,323
減価償却累計額	△102,361	△102,585
その他（純額）	35,200	31,737
有形固定資産合計	13,080,716	13,563,552
無形固定資産
のれん	19,989	18,284
その他	76,236	84,521
無形固定資産合計	96,226	102,806
投資その他の資産
投資有価証券	475,689	459,147
破産更生債権等	－	784,181
繰延税金資産	110,229	147,853
その他	520,104	499,780
貸倒引当金	△155	△247
投資その他の資産合計	1,105,868	1,890,715
固定資産合計	14,282,811	15,557,074
資産合計	30,621,125	31,754,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	547,143	418,788
短期借入金	5,426,740	7,942,350
1年内返済予定の長期借入金	1,825,386	1,816,591
リース債務	6,263	5,876
資産除去債務	－	615
未払金	245,480	272,257
未払費用	428,348	318,245
未払法人税等	400,862	139,539
未払消費税等	153,025	56,305
未成工事受入金	321,753	377,071
前受金	321,362	437,950
賞与引当金	－	42,710
完成工事補償引当金	4,790	4,775
その他	378,883	311,037
流動負債合計	10,060,040	12,144,115
固定負債
長期借入金	8,354,890	7,470,386
リース債務	2,938	1,598
長期預り保証金	1,934,248	1,937,784
繰延税金負債	521,081	527,098
資産除去債務	35,486	94,598
完成工事補償引当金	26,156	22,611
固定負債合計	10,874,801	10,054,078
負債合計	20,934,841	22,198,193
純資産の部
株主資本
資本金	3,334,959	3,334,959
資本剰余金	3,353,454	3,353,454
利益剰余金	2,981,106	2,859,710
自己株式	△410	△410
株主資本合計	9,669,110	9,547,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,644	△16,341
その他の包括利益累計額合計	△4,644	△16,341
新株予約権	21,817	24,729
純資産合計	9,686,283	9,556,101
負債純資産合計	30,621,125	31,754,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,659,868	6,078,609
売上原価	2,769,210	3,777,693
売上総利益	1,890,658	2,300,916
販売費及び一般管理費	1,454,489	1,829,856
営業利益	436,168	471,059
営業外収益
受取利息及び配当金	433	238
為替差益	210	2,483
受取手数料	7,052	3,978
違約金収入	3,500	－
その他	4,082	5,143
営業外収益合計	15,278	11,843
営業外費用
支払利息	49,168	49,262
その他	3,579	4,587
営業外費用合計	52,747	53,850
経常利益	398,699	429,052
特別利益
固定資産売却益	－	882
特別利益合計	－	882
特別損失
固定資産除却損	2,261	－
特別損失合計	2,261	－
税金等調整前四半期純利益	396,438	429,934
法人税等	141,561	115,138
四半期純利益	254,876	314,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,876	314,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	254,876	314,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	335	△11,697
その他の包括利益合計	335	△11,697
四半期包括利益	255,211	303,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,211	303,097

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
リバースモーゲージ利用顧客	1,470,200千円	2,034,400千円

(注) 金額は保証極度額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	66,216千円	115,270千円
のれんの償却額	1,011	1,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	169,957	20	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	436,192	45	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	595,240	473,210	89,771	2,383,275	482,240	636,130	4,659,868	－	4,659,868	－	4,659,868
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,317	510	7,900	－	43,971	－	71,698	－	71,698	△71,698	－
計	614,557	473,720	97,671	2,383,275	526,211	636,130	4,731,567	－	4,731,567	△71,698	4,659,868
セグメント利益	382,958	35,290	29,494	254,124	139,430	32,264	873,562	－	873,562	△437,393	436,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業でありましたが、2017年４月に当該事業は終了しております。

２．セグメント利益の調整額△437,393千円には、セグメント間取引消去10,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産金融	不動産売買	不動産流通	リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	702,896	1,941,697	198,711	2,098,445	438,621	694,031	6,074,403	4,206	6,078,609	－	6,078,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,457	1,761	－	－	54,217	－	75,435	－	75,435	△75,435	－
計	722,353	1,943,458	198,711	2,098,445	492,838	694,031	6,149,838	4,206	6,154,045	△75,435	6,078,609
セグメント利益	443,647	226,541	30,449	150,071	99,234	46,894	996,837	1,746	998,583	△527,524	471,059

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業によるものであります。

２．セグメント利益の調整額△527,524千円には、セグメント間取引消去9,299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,681千円、たな卸資産の調整額△142千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円00銭	16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,876	314,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,876	314,795
普通株式の期中平均株式数（株）	16,995,682	19,386,334
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円69銭	15円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	354,427	947,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（取引先の倒産）

当社連結子会社株式会社フィナンシャルドゥの取引先であるかぶちゃん農園株式会社は、2018年10月１日付けで東京地裁に破産を申請し同日、破産手続き開始決定を受けました。

2018年９月30日現在における同社に対する債権は営業貸付金766,586千円及び未収利息17,595千円でしたが、破産手続き開始決定に伴い破産更生債権等784,181千円に振替を実施しております。なお、当該債権における不動産担保物件は、外部の不動産鑑定会社による不動産鑑定評価により、債権額を上回っていることを確認しております。

この不動産担保物件の処分については、破産管財人と任意売却等の協議を行っており、債権の全額回収は可能と判断しておりますので、経営成績に影響はありません。加えて、追加で発生する年率20％の遅延損害金についても、回収可能と判断しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181112093927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。