&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第２四半期報告書_20170209133700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　　浅田　浩
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　　浅田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社ハウスドゥ　新大阪店 （大阪市淀川区宮原１丁目２番６号） 株式会社ハウスドゥ　半田店 （愛知県半田市昭和町３丁目16番地） 株式会社ハウスドゥ　上尾桶川店 （埼玉県上尾市緑丘４丁目６番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E31284-000 2016-12-31 E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 E31284-000 2015-12-31 E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 E31284-000 2016-06-30 E31284-000 2015-07-01 2016-06-30 E31284-000 2015-06-30 E31284-000 2016-10-01 2016-12-31 E31284-000 2015-10-01 2015-12-31 E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HOUSINGANDREFORMBUSINESSReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31284-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HOUSINGANDREFORMBUSINESSReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2017-02-10 E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:BuyingAndSellingBusinessOfRealEstateReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31284-000:BuyingAndSellingBusinessOfRealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170209133700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	8,676,946	8,579,809	17,275,969
経常利益	（千円）	673,887	552,787	1,182,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	446,841	357,472	741,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	446,618	358,647	740,264
純資産額	（千円）	1,857,137	2,393,662	2,169,195
総資産額	（千円）	10,131,751	15,537,444	12,895,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.24	42.18	88.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.64	41.37	86.36
自己資本比率	（％）	18.3	15.4	16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,063,112	263,097	1,430,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,956,490	△2,121,024	△3,789,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,287,681	2,162,839	3,351,178
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,392,578	2,295,767	1,990,855

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.99	25.26

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20170209133700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定や米国の新大統領選挙の結果を受けて世界経済の不確実性の高まりから金融資本市場変動の影響などが懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに回復基調を続け、全体としては底堅く推移しております。一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は8,579百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は640百万円（同9.3％減）、経常利益は552百万円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同20.0％減）となりました。

なお、平成28年８月12日に公表いたしました当第２四半期連結累計期間の当初業績予想に対しては、売上高は7.7％増、営業利益は22.7％増、経常利益は27.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.1％増となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成28年12月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	1,024	新規加盟契約数64件、　累計加盟契約数421件 新規開店店舗数54店舗、累計開店店舗数352店舗
ハウス・リースバック事業	1,262	新規取得保有物件数140件、累計保有物件数397件 売却件数17件
不動産売買事業	3,759	買取専門店店舗数６店舗
不動産流通事業	807	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) サテライト店舗数　　５店舗
住宅・リフォーム事業	1,666	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) ショールーム店舗数　２店舗
その他の事業	59	不動産担保融資実行数　47件
合  計	8,579	－

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上やコーポレートブランド価値の向上効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約数は64件、累計加盟契約数は421件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は54店舗、累計開店店舗数は352店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は1,024百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益が604百万円（同18.4％増）となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果によるサービスの認知度向上と東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第２四半期連結累計期間におきましては140戸取得し17戸を売却しました。保有する不動産は累計397戸となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は1,262百万円(前年同期比84.5％増)、セグメント利益が203百万円(同634.3％増)となりました。

③不動産売買事業

不動産売買事業では、直営店エリアにおいては、継続して仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、取引単価が減少となりました。

その結果、セグメント売上高は3,759百万円(前年同期比10.5％減)、セグメント利益が208百万円(同52.5％減)となりました。

④不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は807百万円(前年同期比11.6％増)、セグメント利益が175百万円(同61.3％増)となりました。

⑤住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、「リフォーム祭」と称したリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、前期末の一時的な反響減および新築受注の減少により受注件数は1,057件(前期比11.8％減)、完工件数は1,079件(前期比16.3％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は1,666百万円(前年同期比25.0％減)、セグメント利益が139百万円(同34.4％減)となりました。

⑥その他の事業

その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供により、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで販路開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当第２四半期連結累計期間におきましては47件の不動産担保融資の実行を行いました。

その結果、セグメント売上高は59百万円(前年同期比59百万円増)、セグメント利益24百万円(同26百万円増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円の増加となりました。

これは主として、現金及び預金が361百万円増加したこと及び不動産金融事業の案件増加に伴う営業貸付金が975百万円増加、ハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が1,363百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は13,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円の増加となりました。

これは主として、不動産金融事業の融資案件等のための短期借入金が275百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得等のための１年内返済予定の長期借入金が280百万円、長期借入金が1,771百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。

これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が357百万円増加したこと及び配当金の支払いにより135百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第２四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
総　資　産	12,895	15,537	2,642
負　　　債	10,725	13,143	2,417
純　資　産	2,169	2,393	224

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、2,295百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、263百万円(前年同期は1,063百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益552百万円の計上に加え、たな卸資産が658百万円減少したことであります。

主な減少要因は、営業貸付金が975百万円増加したことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,121百万円(前年同期は1,956百万円の使用)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,050百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2,162百万円(前年同期は1,287百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、短期借入金の純増加額275百万円、長期借入れによる収入2,776百万円であります。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出724百万円、配当金の支払額135百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170209133700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,477,000	8,477,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,477,000	8,477,000	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	8,477,000	－	359,088	－	377,583

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ＡＭＣ	京都市西京区御陵大枝山町4-29-2	3,473,000	40.97
安藤　正弘	京都市西京区	1,764,000	20.81
山口　貴弘	東京都新宿区	225,200	2.66
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	212,000	2.50
金城　泰然	京都市伏見区	121,000	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	106,500	1.26
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	100,000	1.18
ハウスドゥ従業員持株会	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670	84,500	1.00
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12　晴海トリトンスクエアタワーＺ	67,300	0.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3-3-1	61,800	0.73
計	－	6,215,300	73.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,475,300	84,753	－
単元未満株式	普通株式 　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,477,000	－	－
総株主の議決権	－	84,753	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 　　 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170209133700

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,655	2,363,217
完成工事未収入金	102,318	67,428
売掛金	75,868	78,088
販売用不動産	4,185,635	4,055,718
仕掛販売用不動産	697,610	771,017
未成工事支出金	33,263	28,419
営業貸付金	43,000	1,018,463
繰延税金資産	50,596	49,693
その他	215,588	241,301
貸倒引当金	△11,594	△9,284
流動資産合計	7,393,943	8,664,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,780,939	2,037,760
減価償却累計額	△337,419	△309,318
建物及び構築物（純額）	1,443,520	1,728,442
土地	3,730,528	4,818,987
その他	109,422	107,838
減価償却累計額	△75,728	△83,757
その他（純額）	33,693	24,080
有形固定資産合計	5,207,742	6,571,511
無形固定資産
のれん	9,700	7,676
その他	63,067	61,972
無形固定資産合計	72,767	69,648
投資その他の資産
投資有価証券	5,218	7,515
繰延税金資産	4,388	4,074
その他	211,121	220,721
貸倒引当金	△74	△89
投資その他の資産合計	220,654	232,221
固定資産合計	5,501,164	6,873,381
資産合計	12,895,108	15,537,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	403,606	341,507
短期借入金	3,600,850	3,876,253
1年内償還予定の社債	49,700	49,950
1年内返済予定の長期借入金	518,258	798,913
リース債務	10,112	9,845
未払金	142,972	167,606
未払費用	268,931	311,683
未払法人税等	405,404	211,278
未払消費税等	31,475	39,200
未成工事受入金	272,657	213,807
前受金	178,154	208,886
完成工事補償引当金	4,549	5,107
その他	116,487	164,186
流動負債合計	6,003,158	6,398,225
固定負債
社債	50,600	25,500
長期借入金	3,775,352	5,546,964
リース債務	17,445	12,655
長期預り保証金	840,207	1,116,427
繰延税金負債	703	608
資産除去債務	13,716	14,547
完成工事補償引当金	24,729	28,852
固定負債合計	4,722,754	6,745,556
負債合計	10,725,913	13,143,781
純資産の部
株主資本
資本金	358,759	359,088
資本剰余金	495,781	496,109
利益剰余金	1,314,255	1,536,146
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,168,638	2,391,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△746	427
その他の包括利益累計額合計	△746	427
新株予約権	1,303	2,048
純資産合計	2,169,195	2,393,662
負債純資産合計	12,895,108	15,537,444

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,676,946	8,579,809
売上原価	5,591,364	5,331,697
売上総利益	3,085,581	3,248,112
販売費及び一般管理費	※ 2,379,406	※ 2,607,578
営業利益	706,175	640,533
営業外収益
受取利息及び配当金	145	104
受取手数料	4,965	16,029
受取保険金	2,364	786
保険解約返戻金	16,406	－
その他	4,966	13,638
営業外収益合計	28,847	30,558
営業外費用
支払利息	57,969	85,005
株式公開費用	－	26,527
その他	3,165	6,771
営業外費用合計	61,134	118,303
経常利益	673,887	552,787
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	673,887	552,787
法人税等	227,046	195,315
四半期純利益	446,841	357,472
親会社株主に帰属する四半期純利益	446,841	357,472

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	446,841	357,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223	1,174
その他の包括利益合計	△223	1,174
四半期包括利益	446,618	358,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	446,618	358,647

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	673,887	552,787
減価償却費	63,236	101,576
のれん償却額	2,023	2,023
長期前払費用償却額	3,580	7,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,852	△2,294
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,596	4,681
受取利息及び受取配当金	△145	△104
保険解約返戻金	△16,406	－
支払利息	57,969	85,005
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△19,608	32,670
たな卸資産の増減額（△は増加）	462,523	658,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,695	△62,099
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△975,463
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△80,831	△58,850
前受金の増減額（△は減少）	31,688	30,732
前渡金の増減額（△は増加）	△31,397	27,296
前払費用の増減額（△は増加）	△36,728	△54,793
未収入金の増減額（△は増加）	3,474	△19,656
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,013	4,498
未払費用の増減額（△は減少）	59,441	42,822
預り保証金の増減額（△は減少）	289,945	276,220
預り金の増減額（△は減少）	△9,154	22,939
その他	△17,787	36,032
小計	1,291,450	712,076
利息及び配当金の受取額	145	△192
利息の支払額	△83,188	△65,048
法人税等の支払額	△145,294	△385,706
法人税等の還付額	0	1,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,063,112	263,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,965,702	△2,050,126
貸付金の回収による収入	130	117
差入保証金の差入による支出	△1,168	△143
差入保証金の回収による収入	820	239
その他	9,428	△71,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,956,490	△2,121,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	536,960	275,403
長期借入れによる収入	1,634,000	2,776,688
長期借入金の返済による支出	△824,097	△724,421
社債の償還による支出	△24,850	△24,850
リース債務の返済による支出	△5,056	△5,056
自己株式の取得による支出	△84	－
配当金の支払額	△29,375	△135,581
新株予約権の発行による収入	184	657
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,287,681	2,162,839
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	394,302	304,912
現金及び現金同等物の期首残高	998,276	1,990,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,392,578	※ 2,295,767

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 　　至 平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 　　至 平成28年12月31日）
給料及び手当	958,125千円	1,020,653千円
広告宣伝費	504,686	554,100
法定福利費	139,583	143,214
貸倒引当金繰入額	6,359	942

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,392,828千円	2,363,217千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△250	△67,450
現金及び現金同等物	1,392,578	2,295,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	847,011	684,175	4,200,119	723,759	2,221,851	8,676,918	28	8,676,946	－	8,676,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,423	－	－	104,955	－	143,378	24,631	168,010	△168,010	－
計	885,435	684,175	4,200,119	828,714	2,221,851	8,820,296	24,659	8,844,956	△168,010	8,676,946
セグメント利益又は損失（△）	510,190	27,720	438,752	108,852	213,167	1,298,683	△2,683	1,296,000	△589,824	706,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△589,824千円には、セグメント間取引消去25,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,376千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,024,680	1,262,221	3,759,569	807,938	1,666,310	8,520,720	59,088	8,579,809	－	8,579,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,748	3,606	－	99,092	－	142,446	20,381	162,828	△162,828	－
計	1,064,429	1,265,827	3,759,569	907,031	1,666,310	8,663,167	79,469	8,742,637	△162,828	8,579,809
セグメント利益	604,195	203,549	208,332	175,603	139,883	1,331,563	24,245	1,355,809	△715,276	640,533

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△715,276千円には、セグメント間取引消去18,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」の５セグメントとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	53円24銭	42円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,841	357,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	446,841	357,472
普通株式の期中平均株式数（株）	8,392,986	8,475,698
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円64銭	41円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	96,321	164,352
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170209133700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。