&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511150733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　　浅田　浩
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　　浅田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ 東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社ハウスドゥ　新大阪店 （大阪市淀川区宮原１丁目２番６号） 株式会社ハウスドゥ　半田店 （愛知県半田市昭和町３丁目16番地） 株式会社ハウスドゥ　上尾桶川店 （埼玉県上尾市緑丘４丁目６番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:ElementReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:ElementReportableSegmentsMember E31284-000 2016-01-01 2016-03-31 E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 E31284-000 2015-07-01 2016-06-30 E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HOUSINGANDREFORMBUSINESSReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:HOUSINGANDREFORMBUSINESSReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2017-05-12 E31284-000 2017-03-31 E31284-000 2017-01-01 2017-03-31 E31284-000 2016-07-01 2017-03-31 E31284-000 2016-03-31 E31284-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170511150733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	12,908,584	12,861,280	17,275,969
経常利益	（千円）	900,173	810,334	1,182,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	591,062	515,956	741,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	590,221	516,699	740,264
純資産額	（千円）	2,001,040	2,552,088	2,169,195
総資産額	（千円）	11,586,293	17,708,170	12,895,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.42	60.87	88.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.32	59.68	86.36
自己資本比率	（％）	17.3	14.4	16.8

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.18	18.70

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170511150733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や米国新政権発足後の先行き不透明感の広がりにより、金融資本市場への影響が懸念されたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用・所得環境は緩やかに回復基調を続け、全体としては底堅く推移しております。一方、欧州の政治リスクの高まりや米国の利上げに伴う新興国経済の下振れ等、先行き景気を下押しするさまざまな要因には留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格や地価の上昇による販売価格の高騰が懸念されたものの、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場の活性化と日銀のマイナス金利政策継続を背景に実需は堅調な動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,861百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は932百万円（同2.6％減）、経常利益は810百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（同12.7％減）となりました。

なお、平成28年８月12日に公表いたしました業績予想に基づいた当第３四半期連結累計期間の計画に対しては、売上高は7.2％増、営業利益は10.8％増、経常利益は11.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.6％増となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成29年３月31日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
フランチャイズ事業	1,576	新規加盟契約数97件、　累計加盟契約数441件 新規開店店舗数79店舗、累計開店店舗数365店舗
ハウス・リースバック事業	2,183	新規取得保有物件数209件、累計保有物件数445件 売却件数31件
不動産売買事業	5,574	買取専門店店舗数　　６店舗
不動産流通事業	1,242	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) サテライト店舗数　　５店舗
住宅・リフォーム事業	2,165	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) ショールーム店舗数　２店舗
不動産金融事業	119	不動産担保融資実行数　91件
合  計	12,861	－

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上やコーポレートブランド価値の向上効果、買取による収益向上を目指した「家・不動産買取専門店」併設店舗のニーズもあり、当第３四半期連結累計期間における新規加盟契約数は97件、累計加盟契約数は441件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は79店舗、累計開店店舗数は365店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は1,576百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益が943百万円（同20.5％増）となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果によるサービスの認知度向上と東京証券取引所市場第一部への市場変更による信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第３四半期連結累計期間におきましては209戸取得し31戸を売却しました。保有する不動産は累計445戸となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は2,183百万円(前年同期比125.6％増)、セグメント利益が297百万円(同275百万円増)となりました。

③不動産売買事業

不動産売買事業では、直営店エリアにおいては、継続して仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、取引件数が減少となりました。

その結果、セグメント売上高は5,574百万円(前年同期比15.1％減)、セグメント利益が296百万円(同56.1％減)となりました。

④不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は1,242百万円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益が287百万円(同44.2％増)となりました。

⑤住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注獲得に努めてまいりましたが、前期末の一時的な反響減により受注件数は1,599件(前年同期比7.3％減)、完工件数は1,521件(同13.1％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は2,165百万円(前年同期比27.0％減)、セグメント利益が120百万円(同44.8％減)となりました。

⑥不動産金融事業

不動産金融事業では、グループの強みである不動産査定力を活かした不動産担保融資の提供を主として、顧客のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応することで顧客開拓を行ってまいりました。また、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、当第３四半期連結累計期間におきましては91件の不動産担保融資の実行を行いました。

その結果、セグメント売上高は119百万円、セグメント利益が51百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,813百万円の増加となりました。

これは主として、現金及び預金が784百万円増加したこと及び不動産金融事業の案件増加に伴う営業貸付金が2,446百万円の増加、ハウス・リースバック事業の案件増加に伴い、有形固定資産が1,665百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,430百万円の増加となりました。

これは主として、不動産金融事業の融資案件等のための短期借入金が1,623百万円増加したこと及びハウス・リースバック事業の物件取得のための１年内返済予定の長期借入金が641百万円、長期借入金が2,058百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円の増加となりました。

これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が515百万円増加したこと及び配当金の支払により135百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
総　資　産	12,895	17,708	4,813
負　　　債	10,725	15,156	4,430
純　資　産	2,169	2,552	382

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170511150733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,477,000	8,494,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,477,000	8,494,000	－	－

(注)１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	8,477,000	－	359,088	－	377,583

(注)　平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が17,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,861千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,475,300	84,753	－
単元未満株式	普通株式 　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,477,000	－	－
総株主の議決権	－	84,753	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,655	2,786,318
完成工事未収入金	102,318	65,285
売掛金	75,868	82,756
販売用不動産	4,185,635	3,886,351
仕掛販売用不動産	697,610	844,382
未成工事支出金	33,263	47,238
営業貸付金	43,000	2,489,642
繰延税金資産	50,596	50,873
その他	215,588	250,182
貸倒引当金	△11,594	△10,051
流動資産合計	7,393,943	10,492,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,780,939	2,236,291
減価償却累計額	△337,419	△340,692
建物及び構築物（純額）	1,443,520	1,895,599
土地	3,730,528	4,956,758
その他	109,422	108,615
減価償却累計額	△75,728	△87,690
その他（純額）	33,693	20,924
有形固定資産合計	5,207,742	6,873,283
無形固定資産
のれん	9,700	6,664
その他	63,067	56,711
無形固定資産合計	72,767	63,376
投資その他の資産
投資有価証券	5,218	7,193
繰延税金資産	4,388	4,548
その他	211,121	266,890
貸倒引当金	△74	△100
投資その他の資産合計	220,654	278,532
固定資産合計	5,501,164	7,215,191
資産合計	12,895,108	17,708,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	403,606	381,107
短期借入金	3,600,850	5,224,773
1年内償還予定の社債	49,700	50,350
1年内返済予定の長期借入金	518,258	1,159,406
リース債務	10,112	9,044
未払金	142,972	181,614
未払費用	268,931	199,506
未払法人税等	405,404	78,074
未払消費税等	31,475	33,424
未成工事受入金	272,657	312,177
前受金	178,154	209,901
賞与引当金	－	30,747
完成工事補償引当金	4,549	5,226
その他	116,487	160,258
流動負債合計	6,003,158	8,035,611
固定負債
社債	50,600	8,500
長期借入金	3,775,352	5,833,904
リース債務	17,445	10,928
長期預り保証金	840,207	1,223,364
繰延税金負債	703	559
資産除去債務	13,716	13,469
完成工事補償引当金	24,729	29,744
固定負債合計	4,722,754	7,120,471
負債合計	10,725,913	15,156,082
純資産の部
株主資本
資本金	358,759	359,088
資本剰余金	495,781	496,109
利益剰余金	1,314,255	1,694,630
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,168,638	2,549,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△746	△3
その他の包括利益累計額合計	△746	△3
新株予約権	1,303	2,421
純資産合計	2,169,195	2,552,088
負債純資産合計	12,895,108	17,708,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,908,584	12,861,280
売上原価	8,352,085	8,015,090
売上総利益	4,556,499	4,846,189
販売費及び一般管理費	3,599,030	3,913,593
営業利益	957,469	932,595
営業外収益
受取利息及び配当金	246	187
受取手数料	7,531	21,748
受取保険金	2,764	786
保険解約返戻金	16,406	－
その他	15,629	18,671
営業外収益合計	42,578	41,393
営業外費用
支払利息	92,255	129,005
株式公開費用	－	26,527
その他	7,618	8,121
営業外費用合計	99,873	163,654
経常利益	900,173	810,334
特別利益
固定資産売却益	1,779	－
特別利益合計	1,779	－
特別損失
固定資産除却損	137	4,113
特別損失合計	137	4,113
税金等調整前四半期純利益	901,815	806,221
法人税等	310,752	290,265
四半期純利益	591,062	515,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	591,062	515,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	591,062	515,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△840	743
その他の包括利益合計	△840	743
四半期包括利益	590,221	516,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	590,221	516,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	103,889千円	159,905千円
のれんの償却額	3,035	3,035

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	不動産金融	計
売上高
外部顧客への売上高	1,287,531	967,671	6,563,449	1,122,542	2,967,361	－	12,908,556	28	12,908,584	－	12,908,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,323	800	500	158,034	－	－	215,657	37,316	252,974	△252,974	－
計	1,343,855	968,471	6,563,949	1,280,576	2,967,361	－	13,124,213	37,344	13,161,558	△252,974	12,908,584
セグメント利益又は損失（△）	782,981	22,131	673,657	199,314	218,736	－	1,896,821	△5,644	1,891,177	△933,707	957,469

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△933,707千円には、セグメント間取引消去24,589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△958,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	不動産金融	計
売上高
外部顧客への売上高	1,576,942	2,183,347	5,574,038	1,242,134	2,165,519	119,298	12,861,280	-	12,861,280	－	12,861,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,752	7,986	－	144,646	－	23,505	232,890	6,936	239,826	△239,826	－
計	1,633,695	2,191,333	5,574,038	1,386,780	2,165,519	142,803	13,094,170	6,936	13,101,107	△239,826	12,861,280
セグメント利益又は損失（△）	943,126	297,930	296,050	287,445	120,847	51,240	1,996,641	△11,776	1,984,865	△1,052,269	932,595

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,052,269千円には、セグメント間取引消去28,256千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。

また、当第３四半期会計期間より、資産の金額がすべての事業セグメントの資産の合計額の10％以上となりました。そのため、「その他」に含んでいた「不動産金融」を報告セグメントに区分いたしました。

当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」「不動産金融」の６セグメントとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	70円42銭	60円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	591,062	515,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	591,062	515,956
普通株式の期中平均株式数（株）	8,392,957	8,476,079
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円32銭	59円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数 (株)	133,164	169,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)　　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511150733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。