&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110145524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　浅田　浩
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　浅田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社ハウスドゥ　新大阪店 （大阪市淀川区宮原１丁目２番６号） 株式会社ハウスドゥ　半田店 （愛知県半田市昭和町３丁目16番地） 株式会社ハウスドゥ　上尾桶川店 （埼玉県上尾市緑丘４丁目６番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:BuyingAndSellingBusinessOfRealEstateReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:BuyingAndSellingBusinessOfRealEstateReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HouseLeasebackBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FranchiseeBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:RealEstateBrokerageBussinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:HousingAndRenovationBusinessReportableSegmentsMember E31284-000 2016-11-11 E31284-000 2016-09-30 E31284-000 2016-07-01 2016-09-30 E31284-000 2015-09-30 E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 E31284-000 2016-06-30 E31284-000 2015-07-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110145524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	4,015,642	4,034,773	17,275,969
経常利益	（千円）	278,654	209,144	1,182,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	186,701	143,367	741,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,482	143,654	740,264
純資産額	（千円）	1,596,528	2,178,298	2,169,195
総資産額	（千円）	9,286,149	13,907,453	12,895,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.24	16.92	88.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.00	16.57	86.36
自己資本比率	（％）	17.2	15.7	16.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20161110145524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＥＵ離脱決定の影響による金融市場の混乱で、円安・株高基調が途切れたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境は改善傾向が持続され、個人消費も緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、円高によるインバウンド需要の鈍化、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスク等先行き景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、円安の影響を受けた原材料価格上昇による販売価格高騰が懸念され、また、消費税増税延期決定の影響により一時的な消費マインドの落ち着きが見られたものの、日銀の金融緩和政策を背景に、実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。

このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,034百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は241百万円(同20.9％減)、経常利益は209百万円(同24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(同23.2％減)となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成28年９月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	484	新規加盟契約数26件、　累計加盟契約数394件 新規開店店舗数24店舗、累計開店店舗数333店舗
ハウス・リースバック事業	711	新規取得保有物件数67件、累計保有物件数332件 売却件数６件
不動産売買事業	1,672	買取専門店店舗数　　　６店舗
不動産流通事業	427	住宅モール店舗数　　　６店舗　(注) サテライト店舗数　　　５店舗
住宅・リフォーム事業	718	住宅モール店舗数　　　６店舗　(注) ショールーム店舗数　　２店舗
その他の事業	20	不動産担保融資実行数　18件
合  計	4,034	－

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①フランチャイズ事業

フランチャイズ事業におきましては、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、上場企業としての信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は26件、累計加盟契約数は394件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は24店舗、累計開店店舗数は333店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は484百万円(前年同期比16.5％増)、セグメント利益が289百万円(同13.5％増)となりました。

②ハウス・リースバック事業

ハウス・リースバック事業では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場企業としての信用力の向上効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第１四半期連結累計期間におきましては67戸取得し６戸を売却しました。保有する不動産は累計332戸となり、賃貸用不動産として運用しました。

その結果、セグメント売上高は711百万円(前年同期比101.0％増)、セグメント利益が111百万円(同106百万円増)となりました。

③不動産売買事業

不動産売買事業では、住宅ローンの超低金利継続の効果もあり、実需の動きは引き続き堅調に推移しました。直営店エリアにおいては、前連結会計年度より継続して仲介ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底することで、仲介部門とのシナジーを効かせることに注力してまいりました。また、都市部を中心とする投資用不動産や高価格帯の商品においては、リスクに慎重を期した仕入れを行う方針により、単価減少となりました。

その結果、セグメント売上高は1,672百万円(前年同期比9.4％減)、セグメント利益が75百万円(同65.1％減)となりました。

④不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は427百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント利益が108百万円(同100.4％増)となりました。

⑤住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業等で構成されております。リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携や「リフォーム祭」と称したリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりましたが、前期末の一時的な反響減および新築受注の減少により受注件数は496件(前期比17.7％減)、完工件数は437件(前期比24.8％減)となりました。

その結果、セグメント売上高は718百万円(前年同期比30.8％減)、セグメント利益が31百万円(同56.7％減)となりました。

⑥その他の事業

その他の事業は不動産金融事業等で構成されております。不動産金融事業では、ハウス・リースバック事業を始めグループ内のシナジー及びフランチャイズ加盟店との連携に注力し、不動産担保ローンの提供によりお客様のさまざまな資金ニーズに柔軟に対応してまいりました。

その結果、セグメント売上高は20百万円(前年同期比20百万円増)、セグメント利益が７百万円(同９百万円増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円の増加となりました。

これは主として、販売用不動産が413百万円増加し仕掛販売用不動産が74百万円減少したこと、ハウス・リースバック事業の案件の増加等に伴い有形固定資産が394百万円増加したこと、その他の事業における不動産金融事業による営業貸付金が370百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は11,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円の増加となりました。

これは主として、販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得のための資金として短期借入金が232百万円、長期借入金が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円の増加となりました。

これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が143百万円増加したこと及び配当金の支払いにより135百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
総　資　産	12,895	13,907	1,012
負　　　債	10,725	11,729	1,003
純　資　産	2,169	2,178	9

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110145524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,477,000	8,477,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,477,000	8,477,000	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注）	3,000	8,477,000	328	359,088	328	377,583

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,472,500	84,725	－
単元未満株式	普通株式　　 1,400	－	－
発行済株式総数	8,474,000	－	－
総株主の議決権	－	84,725	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハウスドゥ	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161110145524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,655	1,901,272
完成工事未収入金	102,318	60,681
売掛金	75,868	75,269
販売用不動産	4,185,635	4,598,975
仕掛販売用不動産	697,610	623,251
未成工事支出金	33,263	39,168
営業貸付金	43,000	413,691
繰延税金資産	50,596	50,173
その他	215,588	242,817
貸倒引当金	△11,594	△10,929
流動資産合計	7,393,943	7,994,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,780,939	1,761,639
減価償却累計額	△337,419	△269,779
建物及び構築物（純額）	1,443,520	1,491,860
土地	3,730,528	4,083,931
その他	109,422	106,506
減価償却累計額	△75,728	△79,632
その他（純額）	33,693	26,873
有形固定資産合計	5,207,742	5,602,666
無形固定資産
のれん	9,700	8,688
その他	63,067	67,920
無形固定資産合計	72,767	76,609
投資その他の資産
投資有価証券	5,218	5,933
繰延税金資産	4,388	4,364
その他	211,121	223,606
貸倒引当金	△74	△98
投資その他の資産合計	220,654	233,805
固定資産合計	5,501,164	5,913,080
資産合計	12,895,108	13,907,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	403,606	398,658
短期借入金	3,600,850	3,833,103
1年内償還予定の社債	49,700	49,700
1年内返済予定の長期借入金	518,258	630,280
リース債務	10,112	10,112
未払金	142,972	194,274
未払費用	268,931	191,477
未払法人税等	405,404	72,770
未払消費税等	31,475	52,590
未成工事受入金	272,657	345,691
前受金	178,154	197,723
賞与引当金	－	30,747
完成工事補償引当金	4,549	4,699
その他	116,487	157,975
流動負債合計	6,003,158	6,169,803
固定負債
社債	50,600	34,000
長期借入金	3,775,352	4,610,583
リース債務	17,445	14,916
長期預り保証金	840,207	859,266
繰延税金負債	703	656
資産除去債務	13,716	13,953
完成工事補償引当金	24,729	25,973
固定負債合計	4,722,754	5,559,351
負債合計	10,725,913	11,729,155
純資産の部
株主資本
資本金	358,759	359,088
資本剰余金	495,781	496,109
利益剰余金	1,314,255	1,322,041
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,168,638	2,177,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△746	△459
その他の包括利益累計額合計	△746	△459
新株予約権	1,303	1,675
純資産合計	2,169,195	2,178,298
負債純資産合計	12,895,108	13,907,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,015,642	4,034,773
売上原価	2,549,736	2,500,712
売上総利益	1,465,905	1,534,061
販売費及び一般管理費	1,161,237	1,292,933
営業利益	304,668	241,127
営業外収益
受取利息及び配当金	93	38
受取手数料	2,405	10,275
受取保険金	1,386	786
その他	2,872	2,578
営業外収益合計	6,757	13,678
営業外費用
支払利息	30,517	42,663
その他	2,253	2,997
営業外費用合計	32,770	45,661
経常利益	278,654	209,144
税金等調整前四半期純利益	278,654	209,144
法人税等	91,953	65,776
四半期純利益	186,701	143,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,701	143,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	186,701	143,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	286
その他の包括利益合計	△218	286
四半期包括利益	186,482	143,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,482	143,654

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	29,648千円	49,469千円
のれんの償却額	1,011	1,011

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日定時株主総会	普通株式	135,581	16	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	415,381	354,081	1,846,371	361,423	1,038,355	4,015,613	28	4,015,642	－	4,015,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,582	－	－	45,789	－	63,371	13,086	76,458	△76,458	－
計	432,964	354,081	1,846,371	407,212	1,038,355	4,078,985	13,114	4,092,100	△76,458	4,015,642
セグメント利益又は損失(△)	255,035	5,471	215,210	54,003	72,285	602,006	△1,547	600,458	△295,790	304,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295,790千円には、セグメント間取引消去16,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	ハウス・リースバック	不動産売買	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	484,056	711,643	1,672,410	427,369	718,412	4,013,893	20,880	4,034,773	－	4,034,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,903	1,086	－	45,950	－	64,940	9,940	74,880	△74,880	－
計	501,959	712,729	1,672,410	473,320	718,412	4,078,833	30,820	4,109,653	△74,880	4,034,773
セグメント利益	289,399	111,803	75,091	108,227	31,316	615,838	7,676	623,515	△382,388	241,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産金融事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△382,388千円には、セグメント間取引消去6,488千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,876千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、セグメントの区分を変更しております。従来の「不動産」につきましては、「ハウス・リースバック」「不動産売買」に区分いたしました。当該変更により、当社グループの報告セグメントを「フランチャイズ」「ハウス・リースバック」「不動産売買」「不動産流通」「住宅・リフォーム」の５セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円24銭	16円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,701	143,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,701	143,367
普通株式の期中平均株式数（株）	8,393,000	8,474,541
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円00銭	16円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数（株）	94,310	177,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20161110145524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。