&Do Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第１四半期報告書_20151112104527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハウスドゥ
【英訳名】	HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　安藤　正弘
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　浅田　浩
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】	075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　浅田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社ハウスドゥ　京都本店 （京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地） 株式会社ハウスドゥ　東京本社 （東京都千代田区丸の内１丁目８番１号） 株式会社ハウスドゥ　新大阪店 （大阪市淀川区宮原１丁目２番６号） 株式会社ハウスドゥ　半田店 （愛知県半田市昭和町３丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31284 34570 株式会社ハウスドゥ HOUSE DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:PROPERTYDISTRIBUTIONReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:FRANCHISEEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E31284-000:REALESTATEBROKERAGEReportableSegmentsMember E31284-000 2015-11-13 E31284-000 2015-09-30 E31284-000 2015-07-01 2015-09-30 E31284-000 2015-06-30 E31284-000 2014-07-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112104527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,015,642	14,573,347
経常利益	（千円）	278,654	513,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	186,701	353,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,482	353,363
純資産額	（千円）	1,596,528	1,439,421
総資産額	（千円）	9,286,149	8,201,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.49	97.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.00	95.97
自己資本比率	（％）	17.2	17.6

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の第７期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、平成27年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20151112104527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に中国及び新興国経済の減速の影響などがみられるものの、設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直しており、景気は緩やかな回復を続けております。

しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、都市部を中心に住宅取得に関する需要は引き続き堅調に推移しており、消費税増税の反動減の影響も薄れる中、住宅着工戸数も持ち直しの動きがみられております。また、金融緩和政策が継続され、不動産投資における資金調達は良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。

このような事業環境のなか、当社グループでは、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、不動産事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化による売買事業の販売活動の活発化、ハウス・リースバック事業（賃貸事業）における収益不動産購入の強化による安定的な収益の確保、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,015百万円、営業利益は304百万円、経常利益は278百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円となりました。

主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（平成27年９月30日現在）

セグメント名称	売上高（百万円）	内　容
---	---	---
フランチャイズ事業	415	新規加盟契約数25件、　累計加盟契約数324件 新規開店店舗数27店舗、累計開店店舗数280店舗
不動産事業	2,200	買取専門店店舗数６店舗 売買事業　1,846百万円 賃貸事業　　354百万円
不動産流通事業	361	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) サテライト店舗数　　５店舗
住宅・リフォーム事業	1,038	住宅モール店舗数　　６店舗　(注) ショールーム店舗数　２店舗 リフォーム事業　　　　740百万円 住宅（新築戸建）事業　297百万円
合  計	4,015	－

(注)　不動産流通事業及び住宅・リフォーム事業は、同一の住宅モール店舗内において事業を行っているため、住宅モール店舗数は同一になっております。

①  フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等による広告宣伝効果に加え、平成27年３月25日の東京証券取引所マザーズ市場上場による信用力やコーポレートブランドの価値の向上効果もあり、加盟検討の反響の質、量ともに向上し、当第１四半期連結累計期間における新規加盟契約数は25件、累計加盟契約数は324件となりました。

また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第１四半期連結累計期間における新規開店店舗数は27店舗、累計開店店舗数は280店舗となりました。

その結果、セグメント売上高は415百万円、セグメント利益が255百万円となりました。

②  不動産事業

不動産事業は、不動産売買事業とハウス・リースバック事業（賃貸事業）で構成されております。不動産売買事業では、住宅ローンの低金利継続の効果もあり、実需層の動きは堅調に推移しました。前期に取得した販売用不動産在庫の販売も順調に進み、「家・不動産買取専門店」に加え、前期に直営店エリアに仕入担当を増員配置し、更に仕入・販売をともに強化した効果が現れてきております。また、直営店の仲介ニーズに合った物件を仕入れることで、販売の早期化に努めてまいりました。ハウス・リースバック事業（賃貸事業）では、テレビ・ラジオＣＭ等の広告宣伝効果と上場による信用力の向上の効果で問い合わせ及び取扱件数も増え、当第１四半期連結累計期間においては57戸取得しました。売却による案件も４件ありました。保有する不動産は累計123戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。

その結果、セグメント売上高は2,200百万円、セグメント利益が220百万円となりました。

③  不動産流通事業

不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。不動産売買仲介事業では、ホームページ等のＷｅｂ広告宣伝戦略、新聞折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして地域密着型対応のポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は361百万円、セグメント利益が54百万円となりました。

④　住宅・リフォーム事業

住宅・リフォーム事業は、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。

リフォーム事業では、業界において、不動産売買仲介事業との連携や「住宅祭」と称したリフォーム・建築イベントを積極的に開催することで集客に繋げ、受注件数の増加に努めてまいりました。住宅（新築戸建）事業では、消費税増税の反動減の影響は薄らいでおりますが、請負においては、仲介＋リフォーム・建築、買取＋建築とグループ内の事業シナジーを効かせる施策に注力してまいりました。

その結果、セグメント売上高は1,038百万円、セグメント利益が72百万円となりました。

⑤　その他の事業

特記事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円の増加となりました。

これは主として、販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が1,089百万円増加したこと、建築工事の減少に伴い仕掛販売用不動産が561百万円減少したこと並びにハウス・リースバック事業の案件の増加に伴い有形固定資産が372百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は7,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円の増加となりました。

これは主として、販売用不動産取得のための短期借入金が902百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円の増加となりました。

これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が186百万円増加したこと及び配当金の支払いにより29百万円減少したことによるものであります。

項目	前連結会計年度 （百万円）	当第１四半期連結会計期間（百万円）	増減 （百万円）
---	---	---	---
総　資　産	8,201	9,286	1,084
負　　　債	6,762	7,689	927
純　資　産	1,439	1,596	157

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151112104527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,500,000
計	12,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,196,500	4,196,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,196,500	4,196,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 （注）	3,357,200	4,196,500	－	349,890	－	368,385

(注)　普通株式１株につき５株の株式分割による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　838,700	8,387	－
単元未満株式	普通株式　　　600	－	－
発行済株式総数	839,300	－	－
総株主の議決権	－	8,387	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151112104527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,001,526	1,111,569
完成工事未収入金	115,703	137,009
売掛金	56,042	57,593
販売用不動産	3,213,306	4,303,216
仕掛販売用不動産	995,370	433,953
未成工事支出金	57,226	49,887
繰延税金資産	32,649	34,861
その他	123,517	187,257
貸倒引当金	△5,281	△7,306
流動資産合計	5,590,060	6,308,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,020,797	1,083,848
減価償却累計額	△284,426	△269,584
建物及び構築物（純額）	736,371	814,264
土地	1,593,104	1,894,515
その他	97,445	91,436
減価償却累計額	△73,868	△74,614
その他（純額）	23,576	16,822
有形固定資産合計	2,353,052	2,725,602
無形固定資産
のれん	13,747	12,735
その他	62,140	57,981
無形固定資産合計	75,887	70,717
投資その他の資産
投資有価証券	5,550	5,524
繰延税金資産	2,225	2,660
その他	174,782	173,615
貸倒引当金	△12	△14
投資その他の資産合計	182,545	181,786
固定資産合計	2,611,485	2,978,105
資産合計	8,201,545	9,286,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	503,048	381,243
短期借入金	2,281,287	3,183,667
1年内償還予定の社債	49,700	49,700
1年内返済予定の長期借入金	240,952	329,816
リース債務	10,112	10,112
未払金	168,027	145,637
未払費用	213,821	166,907
未払法人税等	164,793	98,164
未払消費税等	93,323	65,143
未成工事受入金	401,854	381,020
前受金	143,868	132,023
賞与引当金	－	28,575
完成工事補償引当金	3,962	4,108
その他	90,882	130,646
流動負債合計	4,365,632	5,106,766
固定負債
社債	100,300	83,700
長期借入金	1,949,620	1,967,488
リース債務	27,557	25,029
長期預り保証金	280,473	466,672
繰延税金負債	788	911
資産除去債務	13,129	13,666
完成工事補償引当金	22,905	23,972
その他	1,717	1,414
固定負債合計	2,396,491	2,582,854
負債合計	6,762,124	7,689,621
純資産の部
株主資本
資本金	349,890	349,890
資本剰余金	486,911	486,911
利益剰余金	602,314	759,640
株主資本合計	1,439,116	1,596,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304	86
その他の包括利益累計額合計	304	86
純資産合計	1,439,421	1,596,528
負債純資産合計	8,201,545	9,286,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,015,642
売上原価	2,549,736
売上総利益	1,465,905
販売費及び一般管理費	1,161,237
営業利益	304,668
営業外収益
受取利息及び配当金	93
受取手数料	2,405
受取保険金	1,386
その他	2,872
営業外収益合計	6,757
営業外費用
支払利息	30,517
その他	2,253
営業外費用合計	32,770
経常利益	278,654
税金等調整前四半期純利益	278,654
法人税等	91,953
四半期純利益	186,701
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	186,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218
その他の包括利益合計	△218
四半期包括利益	186,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,482

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	29,648千円
のれんの償却額	1,011

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日定時株主総会	普通株式	29,375	35	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(注)　当社は平成27年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）３
	フラン チャイズ	不動産	不動産流通	住宅・リフォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	415,381	2,200,453	361,423	1,038,355	4,015,613	28	4,015,642	－	4,015,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,582	－	45,789	－	63,371	13,086	76,458	△76,458	－
計	432,964	2,200,453	407,212	1,038,355	4,078,985	13,114	4,092,100	△76,458	4,015,642
セグメント利益又は損失（△）	255,035	220,681	54,003	72,285	602,006	△1,547	600,458	△295,790	304,668

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295,790千円には、セグメント間取引消去16,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「住宅流通事業」に含めておりました、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業のうち、不動産売買仲介事業は「不動産流通事業」に、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業は「住宅・リフォーム事業」にそれぞれ報告セグメントを変更いたしました。

また、従来「その他」の区分に含めておりました住宅ローン斡旋事業等につきましては、「フランチャイズ事業」の区分に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	44円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,701
普通株式の期中平均株式数（株）	4,196,500
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－
普通株式増加数（株）	47,155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────

(注)　当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。 

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの発行について）

当社は、平成27年10月７日開催の取締役会において、平成27年９月25日開催の第７回定時株主総会にて承認されました、当社の取締役（代表取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権について、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、具体的な発行内容を決議し平成27年10月19日に付与いたしました。

１．特に有利な条件による発行を必要とする理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起し、当社グループ全体の結束力を高めるとともに企業価値の増大、優秀な人材の流出防止を図るため、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の総数

96個とする。

（新株予約権１個につき普通株式100株、ただし、後記(２)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）

（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数

普通株式9,600株とする。

また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

（３）新株予約権と引換えに金銭を払込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,895円とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数 ＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
	新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。

（５）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月７日から平成33年10月６日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込にかかる額の２分の１を資本金に計上し（計算の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金として計上する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得事由

イ．当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

ロ．当社は、新株予約権者が（10）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。

（９）新株予約権の行使により発生する端数の処理

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（10）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。

ロ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

ハ．その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（11）新株予約権の割当日

平成27年10月19日

（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（４）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（２）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（５）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（６）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

上記（８）に準じて決定する。

⑨その他新株予約権の行使の条件

上記（10）に準じて決定する。

（13）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

（14）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役３名22個

当社従業員43名48個

当社子会社取締役１名３個

当社子会社従業員21名23個

（子会社の増資）

当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社フィナンシャルドゥへ追加出資を行うことを決議いたしました。これにより、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

（注）当社子会社である株式会社ハウスドゥローンサービスは、平成27年９月25日開催の同社取締役会において、平成27年10月１日付で、株式会社フィナンシャルドゥへ商号変更することを決議いたしました。

１．増資の理由

財政基盤の充実を図り貸金業の登録を行うため

２．子会社の概要

（１）会社名　　　　　：株式会社フィナンシャルドゥ

（２）代表者名　　　　：代表取締役　鈴木　剛

（３）所在地　　　　　：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地

（４）設立年月　　　　：平成24年２月

（５）増資前の資本金　：5,000千円

（６）出資比率　　　　：株式会社ハウスドゥ　100.0％

３．増資の概要

（１）増資額　　　　　：90,000千円

（２）資本金組入額　　：45,000千円

（３）資本準備金組入額：45,000千円

（４）増資後の資本金　：50,000千円

（５）払込日　　　　　：平成27年10月20日

（６）増資後の出資比率：株式会社ハウスドゥ　100.0％ 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151112104527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。