Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36539 73770 ＤＮホールディングス株式会社 DN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E36539-000 2024-02-14 E36539-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36539-000 2023-10-01 2023-12-31 E36539-000 2023-12-31 E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2023-07-01 2023-12-31 E36539-000 2022-10-01 2022-12-31 E36539-000 2022-12-31 E36539-000 2022-07-01 2023-06-30 E36539-000 2023-06-30 E36539-000 2022-07-01 2022-12-31 E36539-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期
第２四半期
連結累計期間 | 第３期
第２四半期
連結累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,841,653 | 14,428,038 | 32,580,164 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 617,715 | △ 543,750 | 2,353,255 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 468,110 | △ 424,113 | 1,756,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,282 | △ 349,886 | 2,432,741 |
| 純資産額 | (千円) | 9,943,898 | 11,018,804 | 11,856,211 |
| 総資産額 | (千円) | 22,701,364 | 25,094,172 | 21,025,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 58.42 | △52.63 | 218.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 58.23 | ― | 218.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 43.8 | 56.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 7,733,292 | △ 8,632,983 | 793,985 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 144,339 | △ 102,949 | △347,380 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,628,811 | 6,010,149 | △788,839 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,356,278 | 1,542,078 | 4,266,911 |
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結会計期間 |
第３期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 43.21 | △6.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定されましたので、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえて、2023年７月から2026年６月までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を更新し、「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」をビジョンに掲げて、「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するグループガバナンス体制の強化」の４つの基本目標を設定いたしました。「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」と「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」は、成長事業とコア事業の事業戦略に研究開発戦略を含んだ基本目標であり、受注拡大及び生産性向上を推進するため、各分野において策定した行動計画に対する諸施策に取り組んでまいりました。「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」は、当社グループの競争源泉である人的資本に関する基本目標であり、テレワークの強化などによって多様な働き方を創出し、社員教育の充実等によって付加価値の最大化に努めてまいりました。「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は169億２千６百万円（前年同四半期比122.7％）、受注残高は192億３千６百万円（同110.0％）、売上高は建設コンサルタント事業の売上高が減少したことから、144億２千８百万円（同97.2％）となりました。利益面におきましては、当初より計画しておりました給与水準の引き上げや社員教育の充実に伴う積極的な人的投資が影響し、営業損失は５億５千６百万円（前年同四半期は営業利益６億２千３百万円）、経常損失５億４千３百万円（前年同四半期は経常利益６億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億６千８百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40億６千８百万円増加し、250億９千４百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少27億２千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億７千８百万円、契約資産の増加71億３千５百万円、投資有価証券の増加１億２千２百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて49億６百万円増加し、140億７千５百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加３億２千７百万円、短期借入金の増加67億円、未払法人税等の減少３億７千８百万円、長期借入金の減少１億１千４百万円、繰延税金負債の減少１億３千９百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億３千７百万円減少し、110億１千８百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４億２千４百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は43.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて27億２千４百万円減少し、15億４千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、86億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は77億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は１億４千４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、60億１千万円（前年同四半期連結累計期間は46億２千８百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額67億円、長期借入金の返済による支出１億２千万円、配当金の支払額５億５千９百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千３百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
2023年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 580 | 7.17 |
| ＤＮホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 487 | 6.02 |
| ＤＮホールディングス社友持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 417 | 5.16 |
| ダイヤコンサルタント職員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 358 | 4.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 325 | 4.02 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 294 | 3.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 274 | 3.38 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 190 | 2.35 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 189 | 2.34 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目25 | 172 | 2.13 |
| 計 | ― | 3,290 | 40.64 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式322千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己株式) | |
| 普通株式 | 322,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,089,300 |
80,893
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,000 |
―
1 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,420,000
―
―
総株主の議決権
―
80,893
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己株式) ＤＮホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町300番地 | 322,700 | － | 322,700 | 3.83 |
| 計 | ― | 322,700 | － | 322,700 | 3.83 |
(注) 自己株式は、2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により50,500株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,266,911 | 1,542,078 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,407,999 | 829,361 | |||||||||
| 契約資産 | 7,939,461 | 15,074,789 | |||||||||
| その他 | 403,920 | 608,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,018,293 | 18,054,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,863,996 | 1,833,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | 373,733 | 356,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,801 | 638,623 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,215,922 | 3,242,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,774 | 78,349 | |||||||||
| その他 | 967,664 | 888,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,769,163 | 4,848,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,006,892 | 7,039,205 | |||||||||
| 資産合計 | 21,025,185 | 25,094,172 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,520,342 | 1,848,292 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 6,700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 220,284 | 214,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 493,721 | 115,064 | |||||||||
| 契約負債 | 1,209,475 | 1,113,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 1,946 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 34,298 | 27,007 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 305,785 | 254,470 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 35,453 | 19,263 | |||||||||
| その他 | 3,069,083 | 1,733,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,888,443 | 12,027,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 882,005 | 767,863 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,244 | 435,235 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,779 | 122,860 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 788,232 | 648,734 | |||||||||
| その他 | 83,268 | 73,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,280,530 | 2,047,879 | |||||||||
| 負債合計 | 9,168,973 | 14,075,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,582,321 | 1,609,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,827,084 | 6,839,700 | |||||||||
| 自己株式 | △77,428 | △28,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,331,977 | 10,420,343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207,391 | 293,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,333 | △17,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 316,521 | 305,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 507,579 | 581,806 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,654 | 16,654 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,856,211 | 11,018,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,025,185 | 25,094,172 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 14,841,653 | ※１ 14,428,038 | |||||||||
| 売上原価 | 10,553,226 | 10,689,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,288,426 | 3,738,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,664,997 | ※２ 4,294,521 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 623,429 | △556,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,503 | 2,673 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,619 | 7,631 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5,495 | |||||||||
| その他 | 8,694 | 11,220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,853 | 27,077 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,466 | 8,665 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,658 | 3,243 | |||||||||
| その他 | 14,441 | 2,918 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,567 | 14,827 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 617,715 | △543,750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 120,375 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 120,375 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 738,090 | △543,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,740 | 46,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,239 | △165,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,980 | △119,637 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 468,110 | △424,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 468,110 | △424,113 |
0104035_honbun_0512847003601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 468,110 | △424,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,475 | 86,413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,000 | △1,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,696 | △11,087 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,172 | 74,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 520,282 | △349,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 520,282 | △349,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0512847003601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 738,090 | △543,750 | |||||||||
| 減価償却費 | 209,263 | 199,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,473 | 32,383 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △30,961 | △26,937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 15,414 | △27,854 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,700 | 25 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15,624 | △7,291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,946 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | 116,350 | △51,315 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △19,498 | △16,189 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,539 | △2,730 | |||||||||
| 支払利息 | 6,466 | 8,665 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △120,375 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 411,675 | 578,195 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △6,550,403 | △7,135,327 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,577 | 327,950 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △874,255 | △95,599 | |||||||||
| その他 | △1,271,559 | △1,564,453 | |||||||||
| 小計 | △7,291,357 | △8,322,712 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △611,882 | △400,774 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 169,947 | 90,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,733,292 | △8,632,983 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △211,536 | △110,065 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,281 | △56,013 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 127,875 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 61,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,514 | 2,691 | |||||||||
| その他 | △7,911 | △1,336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,339 | △102,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,300,000 | 6,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △107,142 | △120,142 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △556,585 | △559,636 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,426 | △10,072 | |||||||||
| その他 | △34 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,628,811 | 6,010,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349 | 950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,248,470 | △2,724,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,604,749 | 4,266,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,356,278 | ※１ 1,542,078 |
0104100_honbun_0512847003601.htm
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社は、同じく当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し、「大日本ダイヤコンサルタント株式会社」に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である株式会社ダイヤコンサルタントを連結の範囲から除外しております。 ##### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。
当該合併を契機として有形固定資産の使用状況を見直した結果、調査・解析から計画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴う安定的な受注状況に鑑み、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 従業員給与手当 | 1,466,031 | 千円 | 1,649,302 | 千円 |
| 退職給付費用 | 73,616 | 80,390 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 23,159 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,500 | 25 | ||
| 研究開発費 | 61,539 | 83,956 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,356,278千円 | 1,542,078千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,356,278 | 1,542,078 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 559,837 | 70 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 563,270 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
||
| 国内 | 中央省庁 | 5,132,532 | 4,633,978 |
| 地方自治体 | 5,194,729 | 4,811,887 | |
| 高速道路会社 | 1,239,378 | 1,354,451 | |
| 電力関連会社 | 772,907 | 1,337,916 | |
| 民間その他 | 2,137,383 | 2,130,336 | |
| 海外 | 364,719 | 159,468 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,841,653 | 14,428,038 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,841,653 | 14,428,038 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
58円42銭 | △52円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
468,110 | △424,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
468,110 | △424,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,012 | 8,057 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 58円23銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 26 | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | (26) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512847003601.htm
該当事項はありません。
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