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DN HOLDINGS CO., LTD.
Quarterly Report • May 16, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 税所 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36539 73770 ＤＮホールディングス株式会社 DN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2021-06-30 1 false false false E36539-000 2022-05-16 E36539-000 2021-07-01 2022-03-31 E36539-000 2022-03-31 E36539-000 2022-01-01 2022-03-31 E36539-000 2022-05-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36539-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0512847503404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,627,774 |
| 経常利益 | (千円) | 2,069,565 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 1,324,820 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,345,220 |
| 純資産額 | (千円) | 9,974,791 |
| 総資産額 | (千円) | 24,703,184 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 160.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | (円) | 159.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.3 |
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 134.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は2021年７月14日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤコンサルタント(連結子会社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の７社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。
当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
| 区 分 | 主要業務 | 主要な会社名 | |
| 総合建設 コンサルタント事業 |
建設コンサルタント事業 | 社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など | 大日本コンサルタント株式会社 株式会社ダイヤコンサルタント Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd. ＮＥテクノ株式会社 |
| 地質調査事業 | 地質・地盤・地下水・資源の調査・解析 | 株式会社ダイヤコンサルタント |
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
0102010_honbun_0512847503404.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染急拡大を受け、一部の都道府県では再びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限される事態となりました。また、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格及び原材料価格の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、昨年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとなり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。
このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は219億６千９百万円、受注残高は164億８千１百万円、売上高は246億２千７百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は20億６千４百万円、経常利益は20億６千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千４百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、247億３百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が20億９千６百万円、受取手形及び売掛金が20億６千万円、契約資産が142億５千５百万円、有形固定資産が18億６千６百万円、退職給付に係る資産が23億１千２百万円であります。
負債合計は、147億２千８百万円となりました。主な内容は、業務未払金が25億９千万円、短期借入金が51億円、契約負債が16億５千５百万円、長期借入金が11億４千２百万円、退職給付に係る負債が４億７千８百万円であります。
純資産合計は、99億７千４百万円となりました。主な内容は、資本金及び資本剰余金が35億８千１百万円、利益剰余金が64億５千万円であります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は40.3％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。
■ビジョン 信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに
■価値観 誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年６月期を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。
（基本方針）
（1）シナジー効果の創出による事業拡大
①成長力の強化による企業規模の拡大
両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。
③新規事業への参入強化
次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ持続可能社会の構築に貢献する分野に注力します。
（2）経営基盤の整備・強化
①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。
②共通基盤の整備
合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。
③財務基盤の強化
経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りながら、財務体質の改善を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第１次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。
①成長力の強化による企業規模の拡大
・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大
・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大
・企業規模の拡大による企業評価の向上
②業務遂行能力の向上による受注の拡大
・調査・設計一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大
・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大
・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大
③新規事業への参入強化
・両社の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速
・エネルギー事業を強化し、ＦＳ・事業運営等への参画拡大
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８千３百万円であります。
(6)従業員数
①連結会社の状況
2022年３月31日現在
| 従業員数（名） | 1,279（301） |
（注）従業員数は、正社員および嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
提出会社は、純粋持株会社であり、従業員はおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所 市場第二部 (第３四半期会計期間末現在) スタンダード市場 （提出日現在） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年12月31日に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己株式) | |
| 普通株式 | 442,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,972,400 |
79,724
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
―
1 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,420,000
―
―
総株主の議決権
―
79,724
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己株式) ＤＮホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町300番地 | 442,500 | ― | 442,500 | 5.26 |
| 計 | ― | 442,500 | ― | 442,500 | 5.26 |
当社は2021年７月14日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2021年７月14日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。
男性6名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
新井 伸博
1956年１月15日生
| 1980年４月 | 大日本コンサルタント株式会社入社 |
| 2006年７月 | 同社構造事業部事業部長 |
| 2007年９月 | 同社執行役員 |
| 2009年９月 | 同社常務執行役員 同社技術統括部副統括部長 |
| 2010年７月 | 同社東京支社副支社長 |
| 2011年７月 | 同社東京支社支社長 |
| 2011年９月 | 同社取締役 同社事業戦略担当(関東地域) 同社執行役員 |
| 2013年７月 | 同社技術総括担当 同社技術統括部統括部長 同社技術統括部構造保全事業統括 同社復興防災推進部部長 |
| 2013年９月 | 同社常務取締役 同社情報セキュリティ責任者 |
| 2014年９月 | 同社技術統括担当 |
| 2016年９月 | 同社代表取締役社長執行役員 |
| 2021年７月 | 同社代表取締役社長(現任) |
| 当社代表取締役社長執行役員(現任) |
(注)２
53
代表取締役
野口 泰彦
1955年５月30日生
| 1978年４月 | 通商産業省入省 |
| 2005年９月 | 日本アルミニウム協会専務理事 |
| 2009年６月 | 三菱マテリアル株式会社直島精錬所副所長 同社九州工場副工場長 |
| 2010年１月 | 同社執行役員兼地球環境プロジェクト・資源リサイクル事業担当役員補佐 |
| 2011年６月 | 同社執行役員地球環境プロジェクト担当役員補佐兼資源・リサイクル事業本部副事業本部長 |
| 2011年４月 | 同社資源・リサイクル事業本部事業本部長補佐 |
| 2013年４月 | 同社顧問、環境CSR担当役員補佐 |
| 2015年４月 | 同社顧問(非常勤) |
| 2016年４月 | 株式会社ダイヤコンサルタント代表取締役社長(現任) |
| 2021年７月 | 当社代表取締役副社長執行役員(現任) |
(注)２
―
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
高久 晃
1954年７月２日生
| 1978年４月 | 大日本コンサルタント株式会社入社 |
| 2004年７月 | 同社東北支社支社長 |
| 2005年５月 | 同社経営統括部経営企画室室長 |
| 2006年７月 | 同社経営統括部部長 |
| 2006年９月 | 同社取締役 |
| 2007年７月 | 同社経営統括部統括部長 |
| 2007年９月 | 同社経営企画担当 同社執行役員 |
| 2009年９月 | 同社業務管理担当 同社業務統括部統括部長 |
| 2010年10月 | 同社海外事業担当 |
| 2011年９月 | 同社常務取締役 同社技術総括担当 同社西日本経営総括担当 (近畿、中国、四国、九州地域) |
| 2012年９月 | 同社専務取締役 |
| 2013年１月 | 同社情報セキュリティ責任者 |
| 2013年９月 | 同社代表取締役社長 同社執行役員 |
| 2016年９月 | 同社代表取締役会長 |
| 2021年７月 | 当社取締役(取締役会議長)(現任) |
(注)２
81
取締役
（監査等委員）
吉村 実義
1957年９月29日生
| 1982年４月 | 株式会社ダイヤコンサルタント入社 |
| 2007年４月 | 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー |
| 2010年４月 | 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター副センター長 |
| 2011年４月 | 同社ジオエンジニアリング事業本部地圏環境センター長 |
| 2013年４月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地圏環境事業部長 |
| 2014年４月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長 |
| 2015年４月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部本部長補佐 |
| 2016年４月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部長 |
| 2017年４月 | 同社取締役ジオエンジニアリング事業本部長 |
| 2020年４月 | 同社取締役 |
| 2021年７月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)３
―
取締役
（監査等委員）
林田 和久
1973年12月18日生
| 2007年８月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 |
| 2014年２月 | 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現任) |
| 2016年９月 | 大日本コンサルタント株式会社 取締役(監査等委員) |
| 2017年６月 | 株式会社BlueMeme 監査役(現任) |
| 2017年12月 | 株式会社OpenModels 監査役(現任) |
| 2019年６月 | 日本トムソン株式会社 監査役(現任) |
| 2020年７月 | 株式会社学びエイド 監査役(現任) |
| 2021年７月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３
0
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
（監査等委員）
井上 毅
1952年４月４日生
| 1976年４月 | 日本開発銀行入行 |
| 1993年３月 | 同行審査部副長 |
| 1995年３月 | 同行総務部副長 |
| 1997年３月 | 同行人事部次長 |
| 1999年10月 | 日本政策投資銀行人事部次長 |
| 2000年６月 | 同行秘書役 |
| 2002年５月 | 同行産業・技術部長 |
| 2004年６月 | 同行東北支店長 |
| 2006年６月 | 同行監事 |
| 2008年10月 | 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役 |
| 2010年６月 | 日本原燃株式会社常務取締役経営企画室・担当(原価管理、経理) |
| 2013年６月 | 同社取締役常務執行役員経営本部・担当(原価管理、経理) |
| 2014年６月 | 株式会社価値総合研究所代表取締役社長 三菱製紙株式会社監査役 |
| 2015年６月 | 富士石油株式会社監査役(現任) |
| 2016年６月 | 株式会社日本経済研究所代表取締役社長 トピー工業株式会社取締役 |
| 2021年７月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)３
―
計
135
(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉村実義、委員 林田和久、委員 井上毅
なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
|
| 矢島 一昭 | 1955年10月９日生 | 1978年４月 | 株式会社ダイヤコンサルタント入社 | ― |
| 1994年４月 | 同社東京事業本部東京事業部地質部技術第１課長 | |||
| 1999年１月 | 同社東京事業部地質部次長 | |||
| 2005年４月 | 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター地質環境グループマネージャー | |||
| 2007年４月 | 同社ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長 | |||
| 2010年３月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部地質解析センター長 | |||
| 2010年４月 | 同社執行役員ジオエンジニアリング事業本部副本部長 | |||
| 2013年４月 | 同社取締役ジオエンジニアリング事業本部本部長 | |||
| 2016年４月 | 同社常務取締役 | |||
| 2019年４月 | 同社取締役 | |||
| 2021年７月 | 大日本コンサルタント株式会社監査役（現任） | |||
| 吉川 直明 | 1957年２月１日生 | 1975年４月 | 札幌国税局入局 | ― |
| 2013年７月 | 萩税務署長 | |||
| 2015年７月 | 東京国税局調査第一部調査開発課課長 | |||
| 2016年７月 | 柏税務署長 | |||
| 2017年８月 | 吉川直明税理士事務所開設 所長（現任） | |||
| 2021年６月 | 新日本建設株式会社監査役（現任） | |||
| 川端 基彦 | 1955年９月１日生 | 2005年３月 | ＣＬＳ日比谷東京法律事務所開設 代表パートナー（現任） | ― |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、共同株式移転により、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,096,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,060,003 | |||||||||
| 契約資産 | 14,255,977 | |||||||||
| その他 | 443,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,856,505 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 1,866,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | 350,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 403,554 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,312,616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,641 | |||||||||
| その他 | 885,734 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,629,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,846,678 | |||||||||
| 資産合計 | 24,703,184 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 業務未払金 | 2,590,603 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,054,615 | |||||||||
| 契約負債 | 1,655,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 699,663 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 285,140 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 80,000 | |||||||||
| その他 | 1,017,753 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,698,038 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,142,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 478,905 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,900 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,028 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 197,553 | |||||||||
| その他 | 20,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,030,354 | |||||||||
| 負債合計 | 14,728,392 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,581,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,450,434 | |||||||||
| 自己株式 | △124,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,907,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,654 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,974,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,703,184 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 24,627,774 | |||||||||
| 売上原価 | 17,266,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,360,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,296,793 | |||||||||
| 営業利益 | 2,064,185 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,972 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,450 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,301 | |||||||||
| その他 | 17,249 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,029 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,363 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,265 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5,519 | |||||||||
| その他 | 11,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,649 | |||||||||
| 経常利益 | 2,069,565 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,069,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,141,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △396,802 | |||||||||
| 法人税等合計 | 744,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,324,820 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,324,820 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,324,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,310 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,051 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,345,220 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,345,220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業である大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77億１千１百万円、売上原価は48億４千万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28億７千１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億３千８百万円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた
め、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当第３四半期
連結会計期間以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当第３四半期連結会計
期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを
行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 314,194千円 |
| のれんの償却額 | 104,818千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金の支払額
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主
総会で決議された金額であります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 396,966 | 55 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン
サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年
８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,581,566千円、利
益剰余金が6,450,434千円、自己株式が△124,905千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお
り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
||
| 国内 | 中央省庁 | 9,295,461 |
| 地方自治体 | 7,767,585 | |
| 高速道路会社 | 1,778,810 | |
| 電力関連会社 | 1,937,505 | |
| 民間その他 | 3,477,523 | |
| 海外 | 370,888 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,627,774 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,627,774 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 160円72銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,324,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,324,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,243 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 159円86銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(千株) | 44 |
| (うち新株予約権(千株)) | (44) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。