Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第４期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 新井 伸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36539 73770 ＤＮホールディングス株式会社 DN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E36539-000 2025-02-14 E36539-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36539-000 2024-12-31 E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36539-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36539-000 2024-07-01 2024-12-31 E36539-000 2023-12-31 E36539-000 2023-07-01 2024-06-30 E36539-000 2024-06-30 E36539-000 2023-07-01 2023-12-31 E36539-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第３期
中間連結会計期間 | 第４期
中間連結会計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 14,428,038 | 17,442,830 | 34,131,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ 543,750 | 936,142 | 1,988,988 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (千円) | △ 424,113 | 608,783 | 1,557,407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 349,886 | 483,169 | 2,117,822 |
| 純資産額 | (千円) | 11,018,804 | 13,530,570 | 13,486,462 |
| 総資産額 | (千円) | 25,094,172 | 28,688,738 | 24,045,057 |
| １株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △52.63 | 75.04 | 192.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | 74.83 | 192.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 47.1 | 56.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 8,632,983 | △5,366,884 | △1,916,505 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △ 102,949 | △160 | △127,557 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,010,149 | 5,513,596 | △111,022 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,542,078 | 2,264,586 | 2,116,895 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、国土強靱化を継続的・安定的に推進する「改正国土強靱化基本法」が昨年成立し、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後においても、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。
このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の２年目となる当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続して実施してまいりました。具体的には、事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社において、DXに関する全社的な戦略を構築・推進する役割を担う社長直轄の部署として、DX戦略推進部を新設いたしました。また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。今後においても、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は192億１千８百万円（前年同期比113.5％）、受注残高は216億１千５百万円（同112.4％）となりました。売上高は、期首から潤沢な業務量を確保したことが奏功し、174億４千２百万円（同120.9％）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、営業利益は９億３千２百万円（前年同期は営業損失５億５千６百万円）、経常利益９億３千６百万円（前年同期は経常損失５億４千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億２千４百万円）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて46億４千３百万円増加し、286億８千８百万円となりました。主な変動は、現金及び預金の増加１億４千７百万円、契約資産の増加61億３千９百万円、受取手形及び売掛金の減少15億１百万円、投資有価証券の減少１億２千８百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて45億９千９百万円増加し、151億５千８百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加１億２千１百万円、短期借入金の増加62億９千４百万円、未払法人税等の減少５億２千５百万円、長期借入金の減少２億２千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４千４百万円増加し、135億３千万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５億２千６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益６億８百万円を計上し利益剰余金が増加したものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて１億４千７百万円増加し、22億６千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、53億６千６百万円（前中間連結会計期間は86億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、０百万円（前中間連結会計期間は１億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億２千万円、有形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、55億１千３百万円（前中間連結会計期間は60億１千万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額61億９千４百万円、長期借入金の返済による支出１億１千５百万円、配当金の支払額５億２千８百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、１億３千万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＤＮホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 823 | 10.08 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 580 | 7.11 |
| ＤＮホールディングス社友持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 437 | 5.36 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 325 | 3.99 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 294 | 3.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 274 | 3.36 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 190 | 2.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 189 | 2.32 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目25 | 172 | 2.11 |
| 富士前鋼業株式会社 | 東京都北区赤羽西１丁目７番１号 | 165 | 2.02 |
| 計 | ― | 3,452 | 42.30 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式258千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
2024年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己株式) | |
| 普通株式 | 258,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,151,800 |
81,518
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,300 |
―
1 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,420,000
―
―
総株主の議決権
―
81,518
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己株式) ＤＮホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区神田練塀町300番地 | 258,900 | ― | 258,900 | 3.07 |
| 計 | ― | 258,900 | ― | 258,900 | 3.07 |
(注) 自己株式は、2024年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により56,000株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により7,900株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,116,895 | 2,264,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,964,080 | 462,565 | |||||||||
| 契約資産 | 11,618,529 | 17,758,235 | |||||||||
| その他 | 374,754 | 528,182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,074,259 | 21,013,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,959,036 | 1,921,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 676,729 | 608,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 747,506 | 618,580 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,455,274 | 3,507,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,935 | 91,432 | |||||||||
| その他 | 1,059,316 | 928,254 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,335,031 | 5,145,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,970,797 | 7,675,168 | |||||||||
| 資産合計 | 24,045,057 | 28,688,738 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,901,139 | 2,022,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 905,889 | 7,200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 222,624 | 228,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900,342 | 374,542 | |||||||||
| 契約負債 | 1,110,708 | 1,042,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 16,741 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 58,987 | 27,076 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 260,970 | 230,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 2,785,499 | 1,866,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,150,161 | 13,020,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 850,956 | 629,069 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154,305 | 166,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 152 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122,941 | 97,092 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,007,843 | 988,785 | |||||||||
| その他 | 272,312 | 256,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,408,433 | 2,137,441 | |||||||||
| 負債合計 | 10,558,594 | 15,158,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,609,136 | 1,696,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,821,221 | 8,903,687 | |||||||||
| 自己株式 | △28,545 | △22,836 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,401,813 | 12,576,950 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352,206 | 257,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,443 | △16,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 731,231 | 700,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,067,994 | 942,380 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,654 | 11,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,486,462 | 13,530,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,045,057 | 28,688,738 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※１ 14,428,038 | ※１ 17,442,830 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,689,518 | 11,937,810 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,738,520 | 5,505,019 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※２ 4,294,521 | ※２ 4,572,476 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △556,000 | 932,543 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 56 | 328 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,673 | 4,012 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 7,631 | 7,656 |
| | その他 | | | | | | | | | 16,716 | 19,766 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27,077 | 31,763 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,665 | 23,162 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,161 | 5,001 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,827 | 28,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △543,750 | 936,142 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | 12 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | ― | 12 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ― | 1,311 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 1,311 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △543,750 | 934,843 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 46,328 | 308,556 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △165,965 | 17,503 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △119,637 | 326,060 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △424,113 | 608,783 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △424,113 | 608,783 |
0104035_honbun_0512847253701.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △424,113 | 608,783 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 86,413 | △94,426 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △1,098 | △734 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △11,087 | △30,453 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 74,227 | △125,613 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △349,886 | 483,169 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △349,886 | 483,169 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
0104050_honbun_0512847253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △543,750 | 934,843 | |||||||||
| 減価償却費 | 199,569 | 194,384 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,311 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 33,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,383 | 11,986 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △26,937 | △52,157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △27,854 | △43,880 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | 77 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △7,291 | △31,910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,946 | 16,741 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △51,315 | △30,970 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △16,189 | 8,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,730 | △4,340 | |||||||||
| 支払利息 | 8,665 | 23,162 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 578,195 | 1,500,514 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △7,135,327 | △6,139,705 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 327,950 | 121,285 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △95,599 | △68,609 | |||||||||
| その他 | △1,564,453 | △1,036,820 | |||||||||
| 小計 | △8,322,712 | △4,562,875 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △400,774 | △804,009 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 90,503 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,632,983 | △5,366,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,065 | △100,751 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,013 | △34,210 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 75 | 120,050 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 61,774 | 36,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,691 | 4,300 | |||||||||
| その他 | △1,411 | △26,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,949 | △160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,700,000 | 6,194,110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,142 | △115,647 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △559,636 | △528,564 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,072 | △27,960 | |||||||||
| その他 | ― | △8,342 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,010,149 | 5,513,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 950 | 1,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,724,833 | 147,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,266,911 | 2,116,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,542,078 | ※１ 2,264,586 |
0104100_honbun_0512847253701.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|||
| 従業員給与手当 | 1,649,302 | 千円 | 1,693,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 16,741 | ||
| 退職給付費用 | 80,390 | 70,100 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 23,159 | 16,231 | ||
| 研究開発費 | 83,956 | 130,742 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,542,078千円 | 2,264,586千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,542,078 | 2,264,586 |
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 563,270 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 526,317 | 65 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
||
| 国内 | 中央省庁 | 4,633,978 | 6,131,784 |
| 地方自治体 | 4,811,887 | 5,399,231 | |
| 高速道路会社 | 1,354,451 | 1,681,560 | |
| 電力関連会社 | 1,337,916 | 1,325,272 | |
| 民間その他 | 2,130,336 | 2,806,699 | |
| 海外 | 159,468 | 98,282 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,428,038 | 17,442,830 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,428,038 | 17,442,830 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| (１)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△52円63銭 | 75円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) |
△424,113 | 608,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△424,113 | 608,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,057 | 8,112 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 74円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 22 |
| (うち新株予約権(千株)) | ― | (22) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0512847253701.htm
該当事項はありません。
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