DMS INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230810131142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2023-08-14 E04940-000 2023-06-30 E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810131142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第65期

第１四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,540,473 | 7,757,030 | 29,293,692 |
| 経常利益 | （千円） | 472,862 | 647,570 | 1,933,626 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 364,341 | 449,809 | 1,148,324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,092,601 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,262 | 7,262 | 7,262 |
| 純資産額 | （千円） | 14,615,385 | 15,759,635 | 15,354,049 |
| 総資産額 | （千円） | 19,051,122 | 20,492,468 | 22,155,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.24 | 76.54 | 195.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 76.9 | 69.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230810131142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、77億57百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益は、６億32百万円（同37.3%増）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同33.8%増）、営業外費用が１百万円（同584.4%増）となった結果、６億47百万円（同37.0%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を１億97百万円としたことにより４億49百万円（同23.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は45億24百万円（同21.2%減）、セグメント利益は３億94百万円（同2.7%減）となりました。

②物流事業

通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は５億34百万円（同15.7%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は15億60百万円（同91.6%増）、セグメント利益は３億17百万円（同71.7%増）と２ケタの増収、増益になりました。

④イベント事業

新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は11億７百万円（同245.5%増）、セグメント利益は１億22百万円（同295.7%増）と大幅な増収、増益になりました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で29百万円（同2.9%増）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント損失は794千円（前年同期セグメント利益６百万円）となりました。

また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が６億40百万円、売上債権が３億85百万円、仕掛品が８億41百万円それぞれ減少したことにより、全体として119億24百万円（前事業年度末比18億81百万円減）となりました。

固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億23百万円、投資有価証券が１億２百万円それぞれ増加したことにより、全体として85億68百万円（同２億18百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、204億92百万円（同16億62百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が17億47百万円、仕入債務が３億80百万円、それぞれ減少したことにより、全体として39億73百万円（同20億18百万円減）となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が25百万円、長期リース債務が12百万円それぞれ減少したことにより、全体として７億58百万円（同49百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、47億32百万円（同20億68百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益４億49百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億43百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が83百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として157億59百万円（同４億５百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,381,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,878,000	58,780	－
単元未満株式	普通株式	2,620	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,780	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,381,400	－	1,381,400	19.02
計	－	1,381,400	－	1,381,400	19.02

（注）2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式16,100株を取得いたしました。この結果、2023年６月30日現在の自己株式数は1,397,549株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.24％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,983,141	7,342,327
受取手形	85,608	145,197
電子記録債権	541,049	733,170
売掛金	2,614,446	1,977,594
仕掛品	2,223,837	1,382,142
立替郵送料	182,926	174,056
その他	174,968	169,876
貸倒引当金	△339	△295
流動資産合計	13,805,639	11,924,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,121,510	2,095,514
機械装置及び運搬具（純額）	209,054	203,410
土地	2,487,657	2,688,253
リース資産（純額）	97,604	87,398
建設仮勘定	15,960	1,000
その他（純額）	81,489	77,548
有形固定資産合計	5,013,277	5,153,125
無形固定資産	79,162	68,412
投資その他の資産
投資有価証券	626,581	729,350
投資不動産（純額）	2,146,647	2,141,414
その他	483,973	476,094
投資その他の資産合計	3,257,203	3,346,860
固定資産合計	8,349,642	8,568,398
資産合計	22,155,281	20,492,468

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,323,669	1,943,436
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	223,418	255,084
前受金	2,046,478	299,302
賞与引当金	249,584	120,248
その他	998,270	1,204,836
流動負債合計	5,992,483	3,973,970
固定負債
長期借入金	375,000	350,000
リース債務	69,531	56,765
退職給付引当金	185,448	180,162
繰延税金負債	962	7,541
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	159,664	146,250
固定負債合計	808,748	758,862
負債合計	6,801,232	4,732,832
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,522,820	1,522,820
利益剰余金	13,851,296	14,195,255
自己株式	△559,881	△581,418
株主資本合計	15,906,835	16,229,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262,023	345,186
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△552,786	△469,622
純資産合計	15,354,049	15,759,635
負債純資産合計	22,155,281	20,492,468

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	7,540,473	7,757,030
売上原価	6,717,658	6,755,408
売上総利益	822,815	1,001,621
販売費及び一般管理費	361,795	368,688
営業利益	461,020	632,932
営業外収益
受取利息及び配当金	7,898	11,018
物品売却益	2,030	2,223
その他	2,133	2,894
営業外収益合計	12,061	16,136
営業外費用
支払利息	218	1,332
その他	0	166
営業外費用合計	218	1,498
経常利益	472,862	647,570
特別利益
投資有価証券売却益	10,071	114
子会社清算益	※１ 73,795	－
特別利益合計	83,867	114
特別損失
固定資産除却損	0	－
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※２ 15,000	－
独占禁止法関連損失	※３ 53,125	－
特別損失合計	68,125	－
税引前四半期純利益	488,604	647,684
法人税、住民税及び事業税	128,500	228,000
法人税等調整額	△4,236	△30,124
法人税等合計	124,263	197,875
四半期純利益	364,341	449,809

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　子会社清算益

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として15,000千円を特別損失に計上しております。

※３　独占禁止法関連損失

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	102,902千円	92,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 　定時株主総会	普通株式	105,850	18.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式16,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が21,536千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が581,418千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,742,020	634,258	814,606	320,534	－	7,511,419	－	7,511,419
その他の収益	－	－	－	－	29,054	29,054	－	29,054
外部顧客への売上高	5,742,020	634,258	814,606	320,534	29,054	7,540,473	－	7,540,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,028	－	－	－	32,028	△32,028	－
計	5,742,020	666,287	814,606	320,534	29,054	7,572,502	△32,028	7,540,473
セグメント利益	404,916	6,775	184,938	30,913	6,590	634,134	△173,114	461,020

(注)１.　セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,524,309	534,730	1,560,562	1,107,534	－	7,727,136	－	7,727,136
その他の収益	－	－	－	－	29,893	29,893	－	29,893
外部顧客への売上高	4,524,309	534,730	1,560,562	1,107,534	29,893	7,757,030	－	7,757,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,498	－	－	－	25,498	△25,498	－
計	4,524,309	560,229	1,560,562	1,107,534	29,893	7,782,529	△25,498	7,757,030
セグメント利益又は損失（△）	394,068	△14,400	317,526	122,311	△794	818,711	△185,778	632,932

(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,778千円には、セグメント間取引消去△656千円、全社費用△185,121千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円24銭	76円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,341	449,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,341	449,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,853	5,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2023年８月10日
（2）処分する株式の種類および総数	当社普通株式 27,000株
（3）処分価額	1株につき1,421円
（4）処分総額	38,367,000円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名　25,596株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　4名　 1,404株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的および理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

その上で、当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計38,367,000円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2023年７月18日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810131142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。