DMS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210100355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04940-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-10-01 2021-12-31 E04940-000 2021-04-01 2021-12-31 E04940-000 2020-12-31 E04940-000 2020-10-01 2020-12-31 E04940-000 2020-04-01 2020-12-31 E04940-000 2021-03-31 E04940-000 2020-04-01 2021-03-31 E04940-000 2022-02-14 E04940-000 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220210100355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第３四半期連結

累計期間 | 第63期

第３四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,760,073 | 20,799,482 | 25,729,293 |
| 経常利益 | （千円） | 972,776 | 1,206,890 | 1,456,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 672,420 | 758,026 | 1,003,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 701,706 | 768,629 | 1,185,188 |
| 純資産額 | （千円） | 13,025,725 | 14,174,900 | 13,509,207 |
| 総資産額 | （千円） | 17,462,688 | 18,379,811 | 17,909,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 115.32 | 129.66 | 172.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 77.1 | 75.4 |

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.18	60.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210100355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、当社の中核事業である「ダイレクトコミュニケーション」の領域では、在宅消費の機会を捉えたダイレクトメールの利用に回復も見られました。また、自治体等によるコロナ対策の実施や夏期の国際的スポーツイベントの開催などが新たなサービス提供の機会となりました。

このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、207億99百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は、11億86百万円（同24.7%増）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同7.8%減）、営業外費用が１百万円（同29.0%減）となった結果、12億６百万円（同24.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億58百万円（同12.7%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、いちはやく経済活動を再開したＤＭ案件の取扱いが伸びたことにより、売上高は169億87百万円（同4.2%増）、セグメント利益は13億37百万円（同0.8%減）となりました。

②物流事業

物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は19億79百万円（同13.1%増）と増収になりました。セグメント利益は不採算案件の解消と業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、38百万円（前年同期セグメント損失23百万円）とプラスに転じました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、一部大型案件の業務終了の影響があったものの、新型コロナ関連の経済対策やワクチン接種事務局運営業務等の受注により、売上高は４億83百万円（同5.1%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億28百万円（同42.7%増）と大幅な増益になりました。

④イベント事業

夏期の国際的スポーツイベント関連業務や新型コロナワクチン接種会場の運営業務に注力した結果、売上高は12億60百万円（同722.3%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、１億37百万円（前年同期セグメント損失35百万円）と大きくプラスに転じました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で85百万円（同0.6%増）、セグメント利益は44百万円（同3.2%増）になりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が２億81百万円減少しましたが、売上債権が１億66百万円、電子記録債権が４億19百万円、仕掛品が３億16百万円それぞれ増加したことにより、全体として100億16

百万円（前連結会計年度末比６億90百万円増）となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億81百万円、繰延税金資産が37百万円それぞれ減少したことにより、全体として83億62百万円（同２億20百万円減）となりました。

その結果、資産合計では、183億79百万円（同４億69百万円増）となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が１億73百万円増加しましたが、未払法人税等が１億15百万円、賞与引当金が１億10百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億90百万円（同38百万円減）となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債務が38百万円、その他の固定負債が43百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億14百万円（同１億57百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、42億４百万円（同１億95百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益７億58百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて６億29百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が19百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として141億74百万円（同６億65百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210100355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,408,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,851,700	58,517	－
単元未満株式	普通株式	2,320	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,517	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,408,000	－	1,408,000	19.38
計	－	1,408,000	－	1,408,000	19.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,170	4,376,594
受取手形及び売掛金	3,028,207	3,194,653
電子記録債権	786,538	1,205,776
仕掛品	516,832	833,697
立替郵送料	208,702	121,984
その他	128,645	284,713
貸倒引当金	△404	△466
流動資産合計	9,326,693	10,016,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,129	2,004,529
機械装置及び運搬具（純額）	363,547	270,998
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	179,256	148,636
建設仮勘定	37,510	3,685
その他（純額）	106,793	111,992
有形固定資産合計	5,167,894	5,027,500
無形固定資産	165,003	139,651
投資その他の資産
投資有価証券	544,464	526,839
投資不動産（純額）	2,189,363	2,173,220
繰延税金資産	37,705	－
その他	478,714	495,645
投資その他の資産合計	3,250,247	3,195,706
固定資産合計	8,583,145	8,362,858
資産合計	17,909,838	18,379,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,236,364	2,172,535
１年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	242,954	127,084
賞与引当金	228,029	117,101
独占禁止法関連損失引当金	－	78,350
その他	836,090	1,010,023
流動負債合計	3,728,501	3,690,155
固定負債
長期借入金	100,500	－
リース債務	171,655	133,358
繰延税金負債	17,376	39,917
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
退職給付に係る負債	144,765	146,955
その他	219,689	176,380
固定負債合計	672,128	514,754
負債合計	4,400,630	4,204,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,485,598	1,504,639
利益剰余金	12,096,697	12,726,288
自己株式	△577,091	△570,632
株主資本合計	14,097,806	14,752,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,435	202,024
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
退職給付に係る調整累計額	34,775	34,790
その他の包括利益累計額合計	△588,598	△577,994
純資産合計	13,509,207	14,174,900
負債純資産合計	17,909,838	18,379,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,760,073	20,799,482
売上原価	16,784,386	18,561,682
売上総利益	1,975,686	2,237,799
販売費及び一般管理費	1,024,287	1,051,144
営業利益	951,398	1,186,655
営業外収益
受取利息	8	1
受取配当金	13,744	14,548
物品売却益	4,225	4,287
その他	5,931	3,194
営業外収益合計	23,909	22,033
営業外費用
支払利息	2,392	1,491
その他	139	306
営業外費用合計	2,531	1,798
経常利益	972,776	1,206,890
特別利益
固定資産売却益	2,758	1,499
投資有価証券売却益	6,100	78
特別利益合計	8,858	1,578
特別損失
固定資産除却損	1,849	903
投資有価証券売却損	－	92
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	※ 78,350
特別損失合計	1,849	79,345
税金等調整前四半期純利益	979,785	1,129,122
法人税、住民税及び事業税	242,849	315,121
法人税等調整額	64,516	55,975
法人税等合計	307,365	371,096
四半期純利益	672,420	758,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	672,420	758,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	672,420	758,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,196	10,588
退職給付に係る調整額	10,089	15
その他の包括利益合計	29,286	10,603
四半期包括利益	701,706	768,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	701,706	768,629
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,937株
（3）処分価額	1株につき1,600円
（4）処分総額	25,499,200円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　14,687株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 1,250株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的及び理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書（案）の事前通知書を受領したことに伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。2021年11月４日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当第３四半期連結累計期間において、課徴金納付命令（案）に基づき78,350千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	344,499千円	337,130千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,308,220	1,749,819	460,520	153,281	85,431	18,757,273	2,799	18,760,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	93,833	－	－	90	93,923	153	94,076
計	16,308,220	1,843,652	460,520	153,281	85,521	18,851,197	2,953	18,854,150
セグメント利益又は損失（△）	1,348,668	△23,084	89,876	△35,920	43,601	1,423,141	2,701	1,425,843

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,423,141
「その他」の区分の利益	2,701
セグメント間取引消去	△1,850
全社費用（注）	△472,593
四半期連結損益計算書の営業利益	951,398

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,987,410	1,979,133	483,966	1,260,394	－	20,710,905	2,642	20,713,547
その他の収益	－	－	－	－	85,934	85,934	－	85,934
外部顧客への売上高	16,987,410	1,979,133	483,966	1,260,394	85,934	20,796,840	2,642	20,799,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106,654	－	－	90	106,744	54	106,799
計	16,987,410	2,085,788	483,966	1,260,394	86,024	20,903,585	2,696	20,906,281
セグメント利益	1,337,957	38,601	128,285	137,774	44,982	1,687,601	2,540	1,690,142

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,687,601
「その他」の区分の利益	2,540
セグメント間取引消去	△2,249
全社費用（注）	△501,236
四半期連結損益計算書の営業利益	1,186,655

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	115円32銭	129円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	672,420	758,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	672,420	758,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,830	5,846

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210100355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。