DMS INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810132138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2022-08-12 E04940-000 2022-06-30 E04940-000 2022-04-01 2022-06-30 E04940-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810132138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,540,473 | 27,973,716 |
| 経常利益 | （千円） | 472,862 | 1,696,740 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 364,341 | 1,039,558 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,262 | 7,262 |
| 純資産額 | （千円） | 14,615,385 | 14,339,420 |
| 総資産額 | （千円） | 19,051,122 | 19,422,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.24 | 177.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 23.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 73.8 |

（注）１．当社は2022年６月29日付で連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社を清算したことにより連結子会社がなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第63期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月29日付にて、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社を清算いたしました。 

 第１四半期報告書_20220810132138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。

当社をとりまく事業環境におきましても、一部に影響が残るものの、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、75億40百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益は、４億61百万円（同67.0%増）となりました。経常利益は、営業外収益が12百万円（同34.5%増）、営業外費用が218千円（同60.0%減）となった結果、４億72百万円（同66.2%増）となりました。四半期純利益は、税金費用を１億24百万円としたことにより３億64百万円（同80.4%増）となりました。

なお、子会社の清算に伴い、当第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、さまざまな顧客業種において利用が活発化し、売上高は57億42百万円（同6.1%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、４億４百万円（同7.4%減）となりました。

②物流事業

通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は６億34百万円（同2.1%減）となりました。一方、業務効率向上による作業人件費の抑制が奏功し、セグメント利益は６百万円（同376.2%増）と大幅な増益になりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は８億14百万円（同788.7%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は１億84百万円（同1049.3%増）と大幅な増収、増益になりました。

④イベント事業

新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、

売上高は３億20百万円（同691.5%増）と大幅な増収になりました。セグメント利益はイベント企画・運営のノウハウを活かした高付加価値サービスが奏功し、30百万円（前年同期セグメント損失14百万円）と大きくプラスに転じました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で29百万円（同1.7%増）、セグメント利益は６百万円（同0.3%減）となりました。

また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が３億58百万円増加しましたが、売上債権が２億76百万円、仕掛品が２億19百万円、立替郵送料が１億71百万円それぞれ減少したことにより、全体として107億12百万円（前事業年度末比２億98百万円減）となりました。

固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が80百万円減少したことにより、全体として83億38百万円（同73百万円減）となりました。

その結果、資産合計では、190億51百万円（同３億71百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前事業年度末に比べて主にその他の流動負債が８億87百万円増加しましたが、仕入債務が10億98百万円、未払法人税等が２億３百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ減少したことにより、全体として39億57百万円（同６億29百万円減）となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が３百万円それぞれ減少したことにより、全体として４億78百万円（同18百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、44億35百万円（同６億47百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益３億64百万円の計上と配当１億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて２億29百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が46百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として146億15百万円（同２億75百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,408,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,851,600	58,516	－
単元未満株式	普通株式	2,420	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,516	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,408,000	－	1,408,000	19.38
計	－	1,408,000	－	1,408,000	19.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

連結子会社 東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったため、当第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,120,735	5,478,991
受取手形	69,396	79,841
電子記録債権	917,794	1,022,584
売掛金	2,686,367	2,295,115
仕掛品	1,746,658	1,527,639
立替郵送料	320,683	149,631
その他	149,323	158,915
貸倒引当金	△403	△369
流動資産合計	11,010,555	10,712,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,987,168	1,963,862
機械装置及び運搬具（純額）	291,639	271,978
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	138,430	128,223
その他（純額）	99,062	91,103
有形固定資産合計	5,003,958	4,942,825
無形固定資産	128,531	114,836
投資その他の資産
投資有価証券	518,048	589,511
関係会社株式	50,000	－
投資不動産（純額）	2,167,840	2,162,542
繰延税金資産	61,202	45,020
その他	482,738	484,035
投資その他の資産合計	3,279,829	3,281,110
固定資産合計	8,412,319	8,338,772
資産合計	19,422,875	19,051,122

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,984,075	1,885,703
１年内返済予定の長期借入金	100,500	67,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	354,044	150,376
賞与引当金	236,158	118,143
独占禁止法関連損失引当金	78,350	15,000
その他	782,699	1,670,051
流動負債合計	4,586,890	3,957,337
固定負債
リース債務	120,593	107,827
退職給付引当金	195,369	193,083
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	162,460	159,346
固定負債合計	496,564	478,399
負債合計	5,083,455	4,435,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,504,639	1,504,639
利益剰余金	12,937,583	13,167,283
自己株式	△570,632	△570,632
株主資本合計	14,964,190	15,193,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,039	236,304
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△624,770	△578,505
純資産合計	14,339,420	14,615,385
負債純資産合計	19,422,875	19,051,122

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
売上高	7,540,473
売上原価	6,717,658
売上総利益	822,815
販売費及び一般管理費	361,795
営業利益	461,020
営業外収益
受取配当金	7,898
物品売却益	2,030
その他	2,133
営業外収益合計	12,061
営業外費用
支払利息	218
その他	0
営業外費用合計	218
経常利益	472,862
特別利益
投資有価証券売却益	10,071
子会社清算益	※１ 73,795
特別利益合計	83,867
特別損失
固定資産除却損	0
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※２ 15,000
独占禁止法関連損失	※３ 53,125
特別損失合計	68,125
税引前四半期純利益	488,604
法人税、住民税及び事業税	128,500
法人税等調整額	△4,236
法人税等合計	124,263
四半期純利益	364,341

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　子会社清算益

当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円を特別利益に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当社は、日本年金機構への違約金の支払いに備えるため、支払見込額を独占禁止法関連損失引当金繰入額として15,000千円を特別損失に計上しております。

※３　独占禁止法関連損失

当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として53,125千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	102,902千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 　定時株主総会	普通株式	134,640	23.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーション事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,742,020	634,258	814,606	320,534	－	7,511,419	－	7,511,419
その他の収益	－	－	－	－	29,054	29,054	－	29,054
外部顧客への売上高	5,742,020	634,258	814,606	320,534	29,054	7,540,473	－	7,540,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,028	－	－	－	32,028	△32,028	－
計	5,742,020	666,287	814,606	320,534	29,054	7,572,502	△32,028	7,540,473
セグメント利益	404,916	6,775	184,938	30,913	6,590	634,134	△173,114	461,020

(注)１.　セグメント利益の調整額△173,114千円には、セグメント間取引消去△710千円、全社費用△172,404千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をしておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	364,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	364,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,853

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2022年８月12日
（2）処分する株式の種類および数	当社普通株式　26,669株
（3）処分価額	1株につき1,087円
（4）処分総額	28,989,203円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　23,915株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 2,754株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

その上で、当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810132138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。