DMS INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210812135128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2021-08-13 E04940-000 2021-06-30 E04940-000 2021-04-01 2021-06-30 E04940-000 2020-06-30 E04940-000 2020-04-01 2020-06-30 E04940-000 2021-03-31 E04940-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812135128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,456,456	6,221,743	25,729,293
経常利益	（千円）	271,539	285,429	1,456,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	173,071	202,603	1,003,735
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,080	192,765	1,185,188
純資産額	（千円）	12,495,605	13,573,537	13,509,207
総資産額	（千円）	16,900,404	18,121,787	17,909,838
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.72	34.70	172.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	74.9	75.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210812135128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。

このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、62億21百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益は、２億77百万円（同5.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同1.8%増）、営業外費用が547千円（同37.4%減）となった結果、２億85百万円（同5.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にあった投資有価証券評価損計上の反動で特別損失が688千円（同96.8%減）となった結果、２億２百万円（同17.1%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

案件受注の持ち直しや新規顧客開発の成果があったものの、前年同期にあった季節性プロモーション案件の反動を含み、売上高は54億11百万円（同4.2%減）となりました。一方、業務部門の生産性向上の取組みが奏功し、セグメント利益は４億37百万円（同4.5%増）となりました。

②物流事業

物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務終了の影響により、売上高は91百万円（同20.8%減）となりました。一方、一部の継続中案件において業務部門の稼働率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円（同2.7%増）となりました。

④イベント事業

新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント案件見送りの影響により、売上高は40百万円（同65.9%減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で28百万円（同0.4%増）、セグメント利益は６百万円（同4.0%増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が４億86百万円減少しましたが、売上債権が２億16百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことにより、全体として96億60百万円（前連結会計年度末比３億33百万円増）となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が99百万円、投資有価証券が46百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億61百万円（同１億21百万円減）となりました。

その結果、資産合計では、181億21百万円（同２億11百万円増）となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億74百万円増加したことにより、全体として39億39百万円（同２億11百万円増）となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円、その他の固定負債が17百万円それぞれ減少したことにより、全体として６億８百万円（同63百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、45億48百万円（同１億47百万円増）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて74百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として135億73百万円（同64百万円増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,424,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,836,100	58,361	－
単元未満株式	普通株式	1,920	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,361	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,424,000	－	1,424,000	19.60
計	－	1,424,000	－	1,424,000	19.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,658,170	4,171,707
受取手形及び売掛金	3,028,207	3,057,620
電子記録債権	786,538	973,541
仕掛品	516,832	1,166,070
立替郵送料	208,702	146,004
その他	128,645	145,608
貸倒引当金	△404	△424
流動資産合計	9,326,693	9,660,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,129	1,967,619
機械装置及び運搬具（純額）	363,547	324,319
土地	2,487,657	2,487,657
リース資産（純額）	179,256	169,049
建設仮勘定	37,510	37,510
その他（純額）	106,793	101,003
有形固定資産合計	5,167,894	5,087,160
無形固定資産	165,003	151,538
投資その他の資産
投資有価証券	544,464	497,694
投資不動産（純額）	2,189,363	2,183,982
繰延税金資産	37,705	66,475
その他	478,714	474,807
投資その他の資産合計	3,250,247	3,222,959
固定資産合計	8,583,145	8,461,658
資産合計	17,909,838	18,121,787

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,236,364	2,410,826
１年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	51,062	51,062
未払法人税等	242,954	137,284
賞与引当金	228,029	118,409
その他	836,090	1,088,343
流動負債合計	3,728,501	3,939,927
固定負債
長期借入金	100,500	67,000
リース債務	171,655	158,890
繰延税金負債	17,376	16,545
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
退職給付に係る負債	144,765	145,728
その他	219,689	202,016
固定負債合計	672,128	608,322
負債合計	4,400,630	4,548,250
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,485,598	1,485,598
利益剰余金	12,096,697	12,170,865
自己株式	△577,091	△577,091
株主資本合計	14,097,806	14,171,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,435	181,592
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
退職給付に係る調整累計額	34,775	34,780
その他の包括利益累計額合計	△588,598	△598,436
純資産合計	13,509,207	13,573,537
負債純資産合計	17,909,838	18,121,787

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,456,456	6,221,743
売上原価	5,840,717	5,585,128
売上総利益	615,739	636,614
販売費及び一般管理費	352,138	359,608
営業利益	263,601	277,005
営業外収益
受取配当金	6,203	6,201
物品売却益	1,481	1,605
その他	1,125	1,162
営業外収益合計	8,810	8,970
営業外費用
支払利息	872	546
その他	0	0
営業外費用合計	873	547
経常利益	271,539	285,429
特別損失
固定資産除却損	－	596
投資有価証券評価損	21,834	－
その他	－	92
特別損失合計	21,834	688
税金等調整前四半期純利益	249,704	284,740
法人税、住民税及び事業税	111,753	107,290
法人税等調整額	△35,120	△25,153
法人税等合計	76,633	82,136
四半期純利益	173,071	202,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,071	202,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	173,071	202,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,646	△9,843
退職給付に係る調整額	3,363	5
その他の包括利益合計	22,009	△9,838
四半期包括利益	195,080	192,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,080	192,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用に際しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を当該期首残高から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首の残高に影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	111,787千円	109,541千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 　定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月28日 　定時株主総会	普通株式	128,436	22.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,651,812	540,726	115,691	118,870	28,477	6,455,579	877	6,456,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	31,787	－	－	30	31,817	123	31,940
計	5,651,812	572,514	115,691	118,870	28,507	6,487,396	1,000	6,488,397
セグメント利益又は損失（△）	418,179	△13,213	15,669	△3,062	6,353	423,927	845	424,773

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	423,927
「その他」の区分の利益	845
セグメント間取引消去	△701
全社費用（注）	△160,469
四半期連結損益計算書の営業利益	263,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールス プロモーシ ョン事業	イベント 事業	賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,411,939	648,149	91,661	40,497	－	6,192,247	915	6,193,163
その他の収益	－	－	－	－	28,580	28,580	－	28,580
外部顧客への売上高	5,411,939	648,149	91,661	40,497	28,580	6,220,827	915	6,221,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,057	－	－	30	36,087	－	36,087
計	5,411,939	684,207	91,661	40,497	28,610	6,256,915	915	6,257,831
セグメント利益又は損失（△）	437,083	1,422	16,091	△14,900	6,609	446,307	878	447,185

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	446,307
「その他」の区分の利益	878
セグメント間取引消去	△747
全社費用（注）	△169,432
四半期連結損益計算書の営業利益	277,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円72銭	34円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	173,071	202,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,071	202,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,822	5,838

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2021年８月13日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,937株
（3）処分価額	1株につき1,600円
（4）処分総額	25,499,200円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　14,687株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　6名　 1,250株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２.処分の目的および理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名及び執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。 

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査の件）

当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。 

 第１四半期報告書_20210812135128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。