DMS INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813143054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2018-08-14 E04940-000 2018-06-30 E04940-000 2018-04-01 2018-06-30 E04940-000 2017-06-30 E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 E04940-000 2018-03-31 E04940-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813143054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,728,335	6,870,046	24,004,020
経常利益	（千円）	203,523	335,614	1,107,220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	148,204	234,352	767,518
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,255	231,310	784,850
純資産額	（千円）	10,087,534	10,816,932	10,702,083
総資産額	（千円）	14,477,626	15,485,353	15,611,054
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.45	40.24	131.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	69.9	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813143054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行っております。

また、年初に発表した2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のＤＭ強化」「先端設備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要の取込み」に取組んでおります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール部門の受注が想定以上に堅調に推移したことにより68億70百万円（前年同期比19.9%増）となりました。営業利益は、増収効果や業務効率化の取組みによる労務費の抑制が奏功し、３億26百万円（同63.0%増）となりました。経常利益は、営業外収益が10

百万円（同6.0%増）、営業外費用が１百万円（同77.0%減）となった結果、３億35百万円（同64.9%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億１百万円としたことにより２億34百万円（同58.1%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメール、インターネット通販出荷代行や販促キャンペーン商品送付などの取扱いが伸びたことにより売上高は64億37百万円（同20.6%増）、セグメント利益は４億50百万円（同54.2%増）となりました。

②セールスプロモーション部門

大型キャンペーンの事務局業務が好調であった一方、その他のアウトソーシング業務（入力、コールセンター）の取扱い減少により、売上高は１億59百万円（同31.0%減）、セグメント利益は17百万円（同52.3%減）となりました。

③イベント部門

スポットの大型見本市や障がい者スポーツ振興イベントなどの受注が好調となった結果、売上高は２億53百万円（同81.6%増）となり、労務費を大きく上回る受注増加により、セグメント利益は９百万円（同1,247.2%増）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は19百万円（同1.0%増）となりました。一方、セグメント利益は一部の物件の固定資産税を原価算入したことにより３百万円（同30.0%減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

①資産の状況

当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が17百万円減少したことにより、全体として66億68百万円（前連結会計年度末比18百万円減）となりました。

当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に繰延税金資産が48百万円増加しましたが、減価償却費の計上等で有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が47百万円、差入保証金・敷金が１億４百万円それぞれ減少したことにより、全体として88億17百万円（同１億７百万円減）となりました。

その結果、資産合計では、154億85百万円（同１億25百万円減）となりました。

②負債の状況

当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が２億99百万円、賞与引当金が１億18百万円それぞれ増加しましたが、前受金が５億73百万円、未払金が81百万円それぞれ減少したことにより、全体として38億38百万円（同２億９百万円減）となりました。

当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円減少したことにより、全体として８億29百万円（同31百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、46億68百万円（同２億40百万円減）となりました。

③純資産の状況

当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億34百万円の計上と配当１億16百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて１億17百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が２百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体として108億16百万円（同１億14百万円増）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　1,438,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,822,000	58,220	－
単元未満株式	普通株式　　　1,120	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,220	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,900	－	1,438,900	19.81
計	－	1,438,900	－	1,438,900	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第59期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第60期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　　明治アーク監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,586,323	1,570,841
受取手形及び売掛金	※ 3,794,620	※ 3,777,108
仕掛品	1,056,935	1,059,602
立替郵送料	148,078	134,462
その他	104,959	131,043
貸倒引当金	△4,013	△4,802
流動資産合計	6,686,904	6,668,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,245,676	2,219,695
機械装置及び運搬具（純額）	419,945	377,401
土地	3,785,089	2,830,100
リース資産（純額）	22,788	16,960
建設仮勘定	－	35,000
その他（純額）	186,987	178,118
有形固定資産合計	6,660,486	5,657,276
無形固定資産	228,025	233,433
投資その他の資産
投資有価証券	610,268	606,318
投資不動産（純額）	847,593	1,798,257
その他	577,776	521,811
投資その他の資産合計	2,035,638	2,926,388
固定資産合計	8,924,150	8,817,098
資産合計	15,611,054	15,485,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,002,825	2,302,773
短期借入金	137,750	134,000
リース債務	20,864	14,498
未払法人税等	223,671	170,987
賞与引当金	222,565	341,392
その他	1,439,883	874,890
流動負債合計	4,047,560	3,838,542
固定負債
長期借入金	502,500	469,000
リース債務	8,381	7,200
退職給付に係る負債	198,708	200,293
役員退職慰労引当金	60,970	62,494
繰延税金負債	15,196	15,528
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	57,326	57,034
固定負債合計	861,410	829,879
負債合計	4,908,971	4,668,421
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	9,333,725	9,451,615
自己株式	△582,888	△582,888
株主資本合計	11,311,652	11,429,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	225,379	222,528
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△20,560	△20,751
その他の包括利益累計額合計	△609,568	△612,610
純資産合計	10,702,083	10,816,932
負債純資産合計	15,611,054	15,485,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,728,335	6,870,046
売上原価	5,223,886	6,215,845
売上総利益	504,449	654,201
販売費及び一般管理費	303,980	327,373
営業利益	200,469	326,827
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	6,169	6,160
雑収入	3,548	4,140
営業外収益合計	9,745	10,327
営業外費用
支払利息	6,320	1,539
その他	371	0
営業外費用合計	6,691	1,540
経常利益	203,523	335,614
特別利益
固定資産売却益	789	119
投資有価証券売却益	21,080	－
特別利益合計	21,869	119
特別損失
固定資産売却損	1,300	－
固定資産除却損	9,117	－
特別損失合計	10,418	－
税金等調整前四半期純利益	214,974	335,734
法人税、住民税及び事業税	95,719	148,742
法人税等調整額	△28,949	△47,360
法人税等合計	66,770	101,382
四半期純利益	148,204	234,352
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,204	234,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	148,204	234,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,173	△2,850
退職給付に係る調整額	1,877	△191
その他の包括利益合計	22,050	△3,042
四半期包括利益	170,255	231,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	170,255	231,310
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	19,522千円	13,869千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,822千円	109,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月26日 　定時株主総会	普通株式	98,993	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 　定時株主総会	普通株式	116,461	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,336,332	230,802	139,392	19,014	5,725,542	2,793	5,728,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	30	30	145	175
計	5,336,332	230,802	139,392	19,044	5,725,572	2,938	5,728,510
セグメント利益	292,101	36,534	726	5,311	334,673	791	335,465

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	334,673
「その他」の区分の利益	791
セグメント間取引消去	△175
全社費用（注）	△134,821
四半期連結損益計算書の営業利益	200,469

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,437,197	159,359	253,141	19,214	6,868,913	1,133	6,870,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	30	30	108	138
計	6,437,197	159,359	253,141	19,244	6,868,943	1,242	6,870,185
セグメント利益	450,403	17,438	9,785	3,716	481,344	1,069	482,413

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	481,344
「その他」の区分の利益	1,069
セグメント間取引消去	△138
全社費用（注）	△155,446
四半期連結損益計算書の営業利益	326,827

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円45銭	40円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	148,204	234,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	148,204	234,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180813143054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。