DMS INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810142000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2017-08-14 E04940-000 2017-06-30 E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 E04940-000 2016-06-30 E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 E04940-000 2017-03-31 E04940-000 2016-04-01 2017-03-31 E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810142000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,421,108	5,728,335	22,655,166
経常利益	（千円）	220,922	203,523	1,208,483
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	154,682	148,204	824,856
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,211	170,255	914,455
純資産額	（千円）	9,223,079	10,087,534	10,016,323
総資産額	（千円）	13,732,443	14,585,910	15,026,887
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.56	25.45	141.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.2	69.2	66.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810142000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした方針のもと、リアルとＷＥＢ、販促と物流の好循環による新たな収益機会を作っていくための基本戦略として、「デジタル時代のＤＭへの対応強化」「顧客企業の売上を伸ばす物流事業の推進」「2020年に向けたＳＰ・イベント分野の受注促進」に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、57億28百万円（前年同期比5.7%増）となりました。営業利益は、２億円（同9.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が９百万円（同18.9%増）、営業外費用が６百万円（同22.1%減）となった結果、２億３百万円（同7.9%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を66百万円としたことにより１億48百万円（同4.2%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

既存顧客の取引窓口の拡大や物流サービスの新規受注を促進した結果、ダイレクトメールと通販物流の取扱いが伸び、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、53億36百万円（同6.0%増）となりました。一方、セグメント利益は新規受注案件の一部で初期費用がかさんだことと前期後半に投入した設備の減価償却費の負担などにより２億92百万円（同3.4%減）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億30百万円（同4.4%減）となりました。一方、セグメント利益は一部の既存販促支援業務等における業務効率向上の効果により36百万円（同5.7%増）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は１億39百万円（同14.0%増）、セグメント利益は726千円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は19百万円（同3.7%増）、セグメント利益は５百万円（同29.4%増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　1,438,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　5,821,900	58,219	－
単元未満株式	普通株式　　　1,320	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,219	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,800	－	1,438,800	19.81
計	－	1,438,800	－	1,438,800	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810142000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,440,742	1,666,522
受取手形及び売掛金	3,511,681	2,743,389
仕掛品	842,417	893,212
立替郵送料	101,521	101,378
繰延税金資産	99,388	126,829
その他	210,274	211,484
貸倒引当金	△3,778	△3,612
流動資産合計	6,202,246	5,739,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,346,434	2,308,709
機械装置及び運搬具（純額）	560,476	538,115
土地	3,621,496	3,785,089
リース資産（純額）	46,290	40,414
建設仮勘定	164,091	87,973
その他（純額）	92,267	83,637
有形固定資産合計	6,831,057	6,843,941
無形固定資産	55,164	55,177
投資その他の資産
投資有価証券	625,071	640,911
投資不動産（純額）	866,664	861,896
その他	445,879	444,345
投資その他の資産合計	1,937,616	1,947,154
固定資産合計	8,823,838	8,846,273
繰延資産
社債発行費	801	431
繰延資産合計	801	431
資産合計	15,026,887	14,585,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,758,486	1,856,681
1年内償還予定の社債	277,100	272,025
短期借入金	855,250	844,800
リース債務	32,242	31,619
未払法人税等	245,865	113,630
賞与引当金	211,480	328,267
その他	1,169,997	585,840
流動負債合計	4,550,422	4,032,863
固定負債
リース債務	28,727	21,181
退職給付に係る負債	197,938	200,345
役員退職慰労引当金	55,010	56,085
繰延税金負債	117,123	123,270
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,327
その他	43,014	46,301
固定負債合計	460,141	465,511
負債合計	5,010,563	4,498,375
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	8,665,199	8,714,410
自己株式	△582,792	△582,842
株主資本合計	10,643,223	10,692,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,259	241,433
土地再評価差額金	△814,388	△814,388
退職給付に係る調整累計額	△33,771	△31,894
その他の包括利益累計額合計	△626,900	△604,849
純資産合計	10,016,323	10,087,534
負債純資産合計	15,026,887	14,585,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,421,108	5,728,335
売上原価	4,910,777	5,223,886
売上総利益	510,331	504,449
販売費及び一般管理費	289,013	303,980
営業利益	221,318	200,469
営業外収益
受取利息	219	28
受取配当金	5,661	6,169
雑収入	2,317	3,548
営業外収益合計	8,197	9,745
営業外費用
支払利息	7,811	6,320
その他	782	371
営業外費用合計	8,594	6,691
経常利益	220,922	203,523
特別利益
固定資産売却益	－	789
投資有価証券売却益	－	21,080
特別利益合計	－	21,869
特別損失
固定資産売却損	－	1,300
固定資産除却損	0	9,117
特別損失合計	0	10,418
税金等調整前四半期純利益	220,922	214,974
法人税、住民税及び事業税	93,804	95,719
法人税等調整額	△27,564	△28,949
法人税等合計	66,240	66,770
四半期純利益	154,682	148,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,682	148,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	154,682	148,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,427	20,173
退職給付に係る調整額	1,956	1,877
その他の包括利益合計	△33,470	22,050
四半期包括利益	121,211	170,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,211	170,255
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,066千円	115,822千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 　定時株主総会	普通株式	87,347	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 　定時株主総会	普通株式	98,993	17.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,033,981	241,352	122,240	18,330	5,415,904	5,204	5,421,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	30	30	96	126
計	5,033,981	241,352	122,240	18,360	5,415,934	5,301	5,421,235
セグメント利益又は損失（△）	302,279	34,563	△1,297	4,103	339,649	3,158	342,807

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	339,649
「その他」の区分の利益	3,158
セグメント間取引消去	△126
全社費用（注）	△121,362
四半期連結損益計算書の営業利益	221,318

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーシ ョン部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,336,332	230,802	139,392	19,014	5,725,542	2,793	5,728,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	30	30	145	175
計	5,336,332	230,802	139,392	19,044	5,725,572	2,938	5,728,510
セグメント利益	292,101	36,534	726	5,311	334,673	791	335,465

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	334,673
「その他」の区分の利益	791
セグメント間取引消去	△175
全社費用（注）	△134,821
四半期連結損益計算書の営業利益	200,469

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円56銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	154,682	148,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,682	148,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170810142000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。