DMS INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210140219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-12-31 E04940-000 2015-10-01 2015-12-31 E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 E04940-000 2014-12-31 E04940-000 2014-10-01 2014-12-31 E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 E04940-000 2015-03-31 E04940-000 2014-04-01 2015-03-31 E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:SalesPromotionBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:EventBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04940-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04940-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2016-02-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210140219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,429,780	15,544,170	18,740,928
経常利益	（千円）	775,059	705,184	1,062,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	494,703	476,529	656,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	495,196	470,490	786,835
純資産額	（千円）	8,486,447	9,161,160	8,778,054
総資産額	（千円）	13,077,199	13,730,606	13,875,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.95	81.83	112.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	66.7	63.3

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.07	39.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160210140219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気下振れに伴う影響が懸念されるものの、各種政策の効果により、雇用・所得環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましては、こうした影響により、安定的に推移する状況となりました。

このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。

こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、拡大する通販市場を捉えた「ＥＣ・通販出荷代行サービスの開発」や業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、155億44百万円（前年同期比15.7%増）となりました。一方、営業利益は、７億13百万円（同10.5%減）となりました。経常利益は、営業外収益が23百万円（同37.5%増）、営業外費用が31百万円（同18.6%減）となった結果、７億５百万円（同9.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を２億27百万円としたことにより４億76百万円（同3.7%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール部門

企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスによりダイレクトメールの受注が好調に推移しました。また、新たに増強したロジスティクスセンターを活かした物流サービスを加えた提案型営業を積極的に展開しました。その結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、141億55百万円（同17.4%増）となりました。一方、セグメント利益は期首に開設した川島ロジスティクスセンターに係る費用が受注進捗に対して先行している影響などにより、８億84百万円（同8.7%減）となりました。

②セールスプロモーション部門

各種販促支援および企画制作業務に注力したことにより、新規に販促キャンペーン業務の受注につながったことで売上高は８億56百万円（同0.2%増）となりました。一方、セグメント利益は前の期にあった高採算キャンペーン案件が当期において実施されなかった反動などにより、１億15百万円（同20.1%減）となりました。

③イベント部門

販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、新規案件の獲得によって売上高は４億56百万円（同2.5%増）、セグメント利益は13百万円（同110.9%増）となりました。

④賃貸部門

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は58百万円（同23.6%増）、セグメント利益は27百万円（同92.3%増）となりました。大幅な増収増益の理由は、一部の賃貸借契約において契約期間内の解約が発生したため、解約違約金の一部を収益計上したことによるものです。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,438,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,822,000	58,220	－
単元未満株式	普通株式     1,220	－	－
発行済株式総数	7,262,020	－	－
総株主の議決権	－	58,220	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,438,800	－	1,438,800	19.81
計	－	1,438,800	－	1,438,800	19.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,651	1,218,088
受取手形及び売掛金	3,478,357	※ 3,242,320
仕掛品	338,543	804,610
立替郵送料	67,838	77,457
繰延税金資産	113,374	58,715
その他	184,622	259,002
貸倒引当金	△30,003	△31,068
流動資産合計	5,757,383	5,629,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,561,935	2,501,452
機械装置及び運搬具（純額）	361,770	331,043
土地	2,830,100	2,830,100
リース資産（純額）	114,951	87,096
建設仮勘定	109,409	218,921
その他（純額）	84,896	67,199
有形固定資産合計	6,063,063	6,035,813
無形固定資産	57,478	51,595
投資その他の資産
投資有価証券	675,604	670,731
投資不動産（純額）	911,588	893,790
その他	404,528	445,868
投資その他の資産合計	1,991,721	2,010,390
固定資産合計	8,112,263	8,097,800
繰延資産
社債発行費	6,025	3,680
繰延資産合計	6,025	3,680
資産合計	13,875,672	13,730,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,650,987	1,896,528
1年内償還予定の社債	90,150	82,650
短期借入金	358,550	283,300
リース債務	46,999	45,963
未払法人税等	176,773	34,116
賞与引当金	216,819	112,033
その他	761,730	568,868
流動負債合計	3,302,011	3,023,460
固定負債
社債	342,250	282,100
長期借入金	1,020,300	873,200
リース債務	103,297	69,027
繰延税金負債	184,619	177,142
退職給付に係る負債	24,875	34,135
役員退職慰労引当金	59,750	48,874
再評価に係る繰延税金負債	19,357	19,357
その他	41,156	42,149
固定負債合計	1,795,606	1,545,986
負債合計	5,097,617	4,569,446
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,468,215
利益剰余金	7,327,114	7,716,295
自己株式	△582,756	△582,792
株主資本合計	9,305,174	9,694,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	219,741	219,787
土地再評価差額金	△815,417	△815,417
退職給付に係る調整累計額	68,556	62,471
その他の包括利益累計額合計	△527,119	△533,159
純資産合計	8,778,054	9,161,160
負債純資産合計	13,875,672	13,730,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,429,780	15,544,170
売上原価	11,786,567	14,003,760
売上総利益	1,643,213	1,540,410
販売費及び一般管理費	846,648	827,316
営業利益	796,564	713,093
営業外収益
受取利息	1,521	1,134
受取配当金	8,072	9,598
雑収入	7,513	12,786
営業外収益合計	17,107	23,518
営業外費用
支払利息	36,238	28,990
その他	2,373	2,437
営業外費用合計	38,612	31,428
経常利益	775,059	705,184
特別利益
固定資産売却益	46	－
投資有価証券売却益	－	936
投資有価証券償還益	21,545	－
特別利益合計	21,591	936
特別損失
固定資産除却損	203	2,463
固定資産売却損	－	15
特別損失合計	203	2,479
税金等調整前四半期純利益	796,447	703,641
法人税、住民税及び事業税	258,180	172,154
法人税等調整額	43,562	54,956
法人税等合計	301,743	227,111
四半期純利益	494,703	476,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	494,703	476,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	494,703	476,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	45
退職給付に係る調整額	4	△6,084
その他の包括利益合計	492	△6,039
四半期包括利益	495,196	470,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	495,196	470,490
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	14,815千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	288,159千円	322,578千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 　定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 　定時株主総会	普通株式	87,348	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,056,379	854,872	445,463	47,034	13,403,749	26,031	13,429,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	90	90	330	420
計	12,056,379	854,872	445,463	47,124	13,403,839	26,361	13,430,201
セグメント利益	968,730	144,462	6,227	14,211	1,133,632	17,187	1,150,819

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,133,632
「その他」の区分の利益	17,187
セグメント間取引消去	△420
全社費用（注）	△353,834
四半期連結損益計算書の営業利益	796,564

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	ダイレクトメール部門	セールス プロモーション部門	イベント 部門	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	14,155,370	856,610	456,789	58,111	15,526,883	17,287	15,544,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	90	90	241	331
計	14,155,370	856,610	456,789	58,201	15,526,973	17,528	15,544,502
セグメント利益	884,878	115,461	13,131	27,333	1,040,804	9,901	1,050,706

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,040,804
「その他」の区分の利益	9,901
セグメント間取引消去	△331
全社費用（注）	△337,280
四半期連結損益計算書の営業利益	713,093

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	84円95銭	81円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	494,703	476,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	494,703	476,529
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,823

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210140219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。