DMS INC.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113091304

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第66期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	(０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	(０３)３２９３－２９６１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04940-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2024-11-14 E04940-000 2024-09-30 E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113091304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

中間会計期間 | 第66期

中間会計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,431,153 | 12,477,000 | 26,903,878 |
| 経常利益 | （千円） | 812,860 | 516,212 | 1,409,997 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 561,240 | 352,134 | 1,519,955 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,092,601 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,262 | 7,262 | 7,262 |
| 純資産額 | （千円） | 15,889,696 | 16,518,235 | 16,687,689 |
| 総資産額 | （千円） | 20,465,564 | 20,885,877 | 21,321,002 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 95.61 | 61.72 | 260.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 37.00 | 79.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 79.1 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 54,859 | △104,773 | 879,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △535,334 | △489,013 | 875,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,942 | △640,338 | △624,705 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,246,723 | 7,879,524 | 9,113,651 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241113091304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)財政状態および経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表（2024年5月修正）した中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、124億77百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は、４億85百万円（同38.8％減）となりました。経常利益は、営業外収益が35百万円（同60.7％増）、営業外費用が５百万円（同76.5％増）となった結果、５億16百万円（同36.5%減）となりました。中間純利益は、税金費用を１億64百万円としたことにより３億52百万円（同37.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は103億77百万円（同13.4%増）、セグメント利益は７億41百万円（同9.9%増）となりました。

②物流事業

通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は12億66百万円（同12.3%増）となりました。一方、高採算であった一部の販促支援案件において取扱いが減少した影響などにより、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動で、売上高は２億８百万円（同88.0%減）、セグメント利益は50百万円（同85.5%減）となりました。

④イベント事業

販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナワクチン接種会場の運営業務の収束による反動で、売上高は５億88百万円（同56.8%減）、セグメント利益は21百万円（同82.8%減）となりました。

⑤賃貸事業

千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は、テナントの一部が退去した影響により、全体で36百万円（同34.6%減）、セグメント利益は５百万円（同67.2%減）となりました。

また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が６億57百万円、その他の流動資産が１億54百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億34百万円、電子記録債権が３億円それぞれ減少したことにより、全体として127億８百万円（前事業年度末比６億87百万円減）となりました。

固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が２億85百万円増加したことにより、全体として81億77百万円（同２億52百万円増）となりました。

その結果、資産合計では、208億85百万円（同４億35百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が４億10百万円増加しましたが、未払法人税等が３億67百万円、その他の流動負債が２億94百万円それぞれ減少したことにより、全体として37億44百万円（同２億26百万円減）となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として６億23百万円（同38百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、43億67百万円（同２億65百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億52百万円の計上と配当３億11百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて40百万円増加したほか、自己株式が２億31百万円増加（純資産の減少）したことにより、全体として165億18百万円（同１億69百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は78億79百万円となり、前事業年度末に比べて12億34百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、１億４百万円（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益５億16百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億72百万円計上、前受金の増加４億10百万円、売上債権の減少２億４百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加６億57百万円、その他の流動負債の減少２億65百万円、法人税等の支払い４億95百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億89百万円（前年同期は５億35百万円の支出）となりました。これは、業務センター等における設備投資や社宅用土地の取得４億76百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億40百万円（前年同期は２億55百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い82百万円（長期借入金50百万円、リース債務25百万円など）、自己株式取得による支出２億44百万円、配当金の支払い３億13百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113091304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都武蔵野市	1,143	20.25
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	357	6.33
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	5.05
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS,US (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟)	273	4.83
TOPPANホールディングス株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	4.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	4.28
内藤　征吾	東京都中央区	210	3.72
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	204	3.62
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	172	3.04
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	110	1.94
計	－	3,248	57.53

(注)１．上記のほか、自己株式が1,616千株あります。

２．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式

会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30

日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）

保有株券等の数　309,000株

株券等保有割合　4.26％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,616,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,642,000	56,420	－
単元未満株式	普通株式	3,920	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	56,420	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,616,100	－	1,616,100	22.25
計	－	1,616,100	－	1,616,100	22.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113091304

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,113,651	7,879,524
受取手形	68,123	58,738
電子記録債権	431,294	131,025
売掛金	2,729,415	2,834,863
仕掛品	516,140	1,173,514
立替郵送料	414,606	353,328
その他	123,309	278,073
貸倒引当金	△359	△328
流動資産合計	13,396,181	12,708,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,074,121	2,191,761
機械装置及び運搬具（純額）	203,789	165,098
土地	2,695,417	2,962,442
リース資産（純額）	56,778	36,365
建設仮勘定	137,400	44,275
その他（純額）	79,869	132,571
有形固定資産合計	5,247,376	5,532,514
無形固定資産	72,084	72,568
投資その他の資産
投資有価証券	955,620	951,180
投資不動産（純額）	1,170,727	1,160,400
その他	479,013	460,472
投資その他の資産合計	2,605,361	2,572,052
固定資産合計	7,924,821	8,177,135
資産合計	21,321,002	20,885,877

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,025,058	2,061,805
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	51,042	43,125
未払法人税等	538,798	171,282
前受金	84,209	494,824
賞与引当金	234,313	229,433
その他	938,025	643,984
流動負債合計	3,971,447	3,744,456
固定負債
長期借入金	275,000	225,000
リース債務	18,488	874
退職給付引当金	165,332	146,823
繰延税金負債	76,278	98,430
再評価に係る繰延税金負債	18,141	18,141
その他	108,623	133,914
固定負債合計	661,865	623,185
負債合計	4,633,313	4,367,641
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,550,245	1,574,866
利益剰余金	15,118,915	15,159,712
自己株式	△761,435	△993,227
株主資本合計	17,000,326	16,833,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	502,172	499,092
土地再評価差額金	△814,809	△814,809
評価・換算差額等合計	△312,637	△315,717
純資産合計	16,687,689	16,518,235
負債純資産合計	21,321,002	20,885,877

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 13,431,153 | 12,477,000 |
| 売上原価 | 11,917,753 | 11,312,214 |
| 売上総利益 | 1,513,399 | 1,164,786 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 719,668 | ※ 678,801 |
| 営業利益 | 793,731 | 485,984 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 13,440 | 15,575 |
| 物品売却益 | 3,724 | 4,208 |
| 受取保険金 | － | 7,539 |
| その他 | 5,173 | 8,569 |
| 営業外収益合計 | 22,339 | 35,893 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,607 | 2,032 |
| 自己株式取得費用 | 533 | 1,311 |
| 貸倒損失 | － | 2,291 |
| その他 | 69 | 29 |
| 営業外費用合計 | 3,210 | 5,665 |
| 経常利益 | 812,860 | 516,212 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 114 | － |
| 固定資産売却益 | － | 29 |
| 特別利益合計 | 114 | 29 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 30 | 96 |
| 特別損失合計 | 30 | 96 |
| 税引前中間純利益 | 812,943 | 516,145 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,000 | 140,500 |
| 法人税等調整額 | 3,703 | 23,511 |
| 法人税等合計 | 251,703 | 164,011 |
| 中間純利益 | 561,240 | 352,134 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	812,943	516,145
減価償却費	181,370	172,765
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△10,073	△18,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,878	△4,879
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△31
受取利息及び受取配当金	△13,440	△15,575
支払利息	2,607	2,032
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△29
有形固定資産除却損	30	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△114	－
売上債権の増減額（△は増加）	21,779	204,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,338,377	△657,374
立替郵送料の増減額（△は増加）	9,454	61,277
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△73,465	△134,833
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,694	15,530
仕入債務の増減額（△は減少）	△503,309	36,747
前受金の増減額（△は減少）	△1,657,776	410,615
その他の流動負債の増減額（△は減少）	131,871	△265,958
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△13,690	32,266
その他	15,590	17,352
小計	229,583	371,842
利息及び配当金の受取額	13,440	15,575
利息の支払額	△2,633	△2,046
保険金の受取額	－	5,500
法人税等の支払額	△185,531	△495,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,859	△104,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△548,988	△476,444
有形固定資産の売却による収入	－	29
無形固定資産の取得による支出	△7,878	△10,001
投資有価証券の売却による収入	17,212	－
差入保証金の差入による支出	－	△1,510
差入保証金の回収による収入	7,659	1,990
その他	△3,339	△3,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△535,334	△489,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△25,531	△25,531
割賦債務の返済による支出	△5,519	△6,975
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△69,285	△244,467
配当金の支払額	△105,606	△313,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,942	△640,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△736,417	△1,234,126
現金及び現金同等物の期首残高	7,983,141	9,113,651
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,246,723	※ 7,879,524

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2024年８月９日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　21,276株
（3）処分価額	1株につき1,753円
（4）処分総額	37,296,828円
（5）割当先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名　20,364株 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　4名　   912株

２.処分の目的及び理由

2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

その上で、当社は、2024年７月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役４名および執行役員４名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計37,296,828円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2024年７月16日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式21,276株を処分することを決議いたしました。 

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
給料・手当	268,923千円	263,084千円
賞与引当金繰入額	88,191	84,523
貸倒引当金繰入額	1	△31
退職給付費用	12,811	8,809

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,246,723千円	7,879,524千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,246,723	7,879,524

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 　 定時株主総会	普通株式	105,850	18.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 　 取 締 役 会	普通株式	146,486	25.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、2023年５月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式48,100株の取得を行い、

自己株式が69,245千円増加しております。

（2）自己株式の処分

当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬として

自己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間会計期間末において資本剰余金は

1,550,245千円、自己株式は618,225千円（1,402,576株）となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 　 定時株主総会	普通株式	311,337	54.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 　 取 締 役 会	普通株式	208,897	37.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

当社は、2024年５月15日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式140,900株の取得を行い、

自己株式が244,467千円増加しております。

（2）自己株式の処分

当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として

自己株式21,276株の処分を行い、自己株式が12,675千円減少しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,574,866千円、自己株式は993,227千円（1,616,142株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント 事業	賃貸 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,151,315	1,127,333	1,735,364	1,361,570	－	13,375,584	－	13,375,584
その他の収益	－	－	－	－	55,568	55,568	－	55,568
外部顧客への売上高	9,151,315	1,127,333	1,735,364	1,361,570	55,568	13,431,153	－	13,431,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53,400	－	－	－	53,400	△53,400	－
計	9,151,315	1,180,733	1,735,364	1,361,570	55,568	13,484,553	△53,400	13,431,153
セグメント利益又はセグメント損失（△）	674,641	△3,991	348,841	124,188	15,331	1,159,010	△365,279	793,731

(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,279千円には、セグメント間取引消去

△1,053千円、全社費用△364,225千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント 事業	賃貸 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,377,878	1,266,226	208,529	588,050	－	12,440,684	－	12,440,684
その他の収益	－	－	－	－	36,316	36,316	－	36,316
外部顧客への売上高	10,377,878	1,266,226	208,529	588,050	36,316	12,477,000	－	12,477,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70,473	－	－	－	70,473	△70,473	－
計	10,377,878	1,336,700	208,529	588,050	36,316	12,547,474	△70,473	12,477,000
セグメント利益又はセグメント損失（△）	741,289	△3,095	50,431	21,355	5,033	815,014	△329,029	485,984

(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329,029千円には、セグメント間取引消去

△1,430千円、全社費用△327,598千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	95円61銭	61円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	561,240	352,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	561,240	352,134
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,870	5,705

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（中間配当）

2024年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　208,897千円

１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　37円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2024年12月６日 

 第２四半期報告書_20241113091304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。