DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514140459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】	03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01502-000 2019-05-14 E01502-000 2019-03-31 E01502-000 2019-01-01 2019-03-31 E01502-000 2018-03-31 E01502-000 2018-01-01 2018-03-31 E01502-000 2018-12-31 E01502-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514140459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上収益	（百万円）	113,839	120,586	501,248
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	4,952	8,845	31,275
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	2,806	6,191	18,517
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,388	7,595	9,904
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	102,548	115,150	111,113
総資産額	（百万円）	536,086	537,993	528,423
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	21.02	48.74	144.09
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	20.83	48.58	143.18
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.1	21.4	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,831	12,995	49,398
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,155	△3,616	△19,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△34,560	△18,291	△65,433
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	33,592	18,149	27,368

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期及び第72期第１四半期連結累計期間の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20190514140459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は120,586百万円（963,148千EUR、前年同四半期比5.9％増）、営業利益は10,417百万円（83,205千EUR、前年同四半期比70.9％増）、税引前四半期利益は8,845百万円（70,648千EUR、前年同四半期比78.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,191百万円（49,457千EUR、120.6％増）となりました（EUR建表示は2019年１月から３月の期中平均レート125.2円で換算しております）。

当社では、事業戦略として、５軸加工機・複合加工機の導入を促進すると同時に、それらによって工程集約された製造現場における自動化技術や、遠隔からのモニタリング等のためのデジタル技術の強化に力を入れております。DMG MORI ５軸加工研究会を通じて少人数型のプライベートレッスンを開催しているほか、奈良県や三重県の教育・研究機関に機械を貸し出す等、最新鋭機の導入支援やオペレーター教育に貢献しております。また、これまで社内サーバで運用してきたソフトウエアソリューションCELOS Clubのデータを、マイクロソフト社のクラウドサービスAzureへ移行させました。これにより、多くのデータの効率的な分析に注力できるようになりました。加えて当社は、異なるプラットフォームを横断して安全に製造データを流通させる仕組みとして、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)によるオープンフレームワークの開発に参画しており、製造業のデジタル化を国際的に推進してまいります。さらに、パーツセンタの改革に取り組んでおります。日独米のパーツセンタの状況をデジタル管理し、需要予測技術を取り入れて世界中のお客様への保守　サービスの拡充に繋げております。奈良から伊賀事業所内に移転するグローバルパーツセンタでは新しい倉庫を建設中であり、７月に披露予定であります。引き続き当社は、より多くのお客様に最新技術を提供し、生産活動のさらなる効率化を実現してまいります。

技術面につきましては、セラミックス加工仕様のゼロスラッジクーラントタンクを開発いたしました。セラ　ミックスの加工における特に重要な課題である微細な切屑の除去を実現し、半導体業界等のお客様の機械停止や保守作業にかかる時間の削減を実現いたしました。

販売面におきましては、１月に独国フロンテン工場にてオープンハウスを開催し、世界初披露機であるDMP70とLASERTEC125 Shapeを含むハイテク機や自動化ソリューション等を8,000名以上のお客様にご覧いただきました。また、インド最大級の工作機械見本市IMTEX 2019でも、多関節ロボットRobo2Goを搭載した複合加工機CTX beta 800 TC等を用いて当社の自動化の技術をアピールいたしました。４月に東京で行われたインターモールド2019では、「金型における加工技術の融合」をテーマに、５軸加工、レーザ加工、アディティブ・マニュファクチャリング等の当社の最先端技術を披露いたしました。

当社は、「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、有給休暇の完全取得や昨年から導入した「在社12時間以内・12時間インターバル制」の徹底等、社員が安心して働き続けられる環境の整備に力を入れております。そのほか、１月には伊賀事業所の所在する三重県伊賀市との連携協定を結び、西柘植地域のまちづくりのためのプロジェクトが発足いたしました。引き続き、地域の皆様と一体となり、地元の発展に尽力してまいります。

また、当社では、場所や時間の制約なくタイムリーに情報を提供することにも努めております。２月に開催した2018年度決算説明会からは当社ウェブサイトでの動画配信を開始しており、今後も継続して投資家の皆様への情報発信を行ってまいります。

当社の第１四半期の受注は1,191億円と、過去ピーク受注となった前年同四半期に比べ20%減となりましたが、前年第４四半期との比較では２％減とほぼ横ばい圏を確保できました。５軸加工機、複合加工機等工程集約機や自動化システム等お客様の価値向上への貢献を高めることにより受注単価の向上が継続しております。地域別には、受注の13%を占める日本及び14%を占める米州が前年同四半期に比べそれぞれ37％減、41％減となりましたが、同59％を占める、ロシア・トルコを含むEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)が前年四半同期比で16％減に、また、同14％を占める中国を含むアジアも24％減に留まりました。また、力を入れてきた機械の修理復旧の迅速化も進み、補修部品及び修理関連の受注は引き続き伸長し、全社受注の下支えとして貢献しております。産業別には、航空機業界、医療業界、金型業界、建機業界向けが堅調に推移しており、また、SMEs(Small Medium Enterprises)向けも健闘しております。一方、自動車産業は電気自動車関連の受注に動意はあるものの全体としてはやや調整局面に入っており、半導体製造装置産業は昨年の半ば以降低迷しております。

第２四半期以降は、４月に中国での工作機械見本市CIMT、５月には米国シカゴでのイノベーションデイズ、７月には伊賀事業所でのイノベーションデー、９月には独国での世界最大の見本市EMO等、当社の最先端機械、自動化システム、デジタル化技術を展示する多くの機会があり、受注の拡大に繋げてまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは、航空機、医療、金型、建機関連向けの業績が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は137,119百万円(前年同四半期比2.1％増）となり、セグメント損益は9,153百万円のセグメント利益（前年同四半期比23.2％増）となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの業績が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は35,900百万円（前年同四半期比15.5％増）となり、セグメント損益は4,684百万円のセグメント利益（前年同四半期比86.0％増）となりました。

＜参考＞ 四半期別連結機械受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

②資産、負債及び資本合計の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が8,557百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が9,218百万円減少したことにより、244,119百万円（前期比90百万円の増加）となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が10,894百万円増加したことにより、293,873百万円（前期比9,479百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は537,993百万円（前期比9,570百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として営業債務及びその他の債務が8,258百万円増加した一方で、社債及び借入金が5,499百万円減少したことにより、320,165百万円（前期比5,627百万円の増加）となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が9,902百万円増加した一方で、社債及び借入金が9,207百万円、引当金が894百万円減少したことにより、99,489百万円（前期比229百万円の減少）となりました。

この結果、負債合計は419,655百万円（前期比5,398百万円の増加）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主として利益剰余金が2,111百万円、その他の資本の構成要素が1,341百万円増加したことにより、118,338百万円（前期比4,171百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,149百万円（前年同四半期33,592百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,995百万円の収入（前年同四半期7,831百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益8,845百万円、営業債務及びその他の債務の増加額8,306百万円、減価償却費及び償却費5,481百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額9,453百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,616百万円の支出（前年同四半期3,155百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,345百万円、無形資産の取得による支出728百万円、子会社株式の取得による支出395百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、18,291百万円の支出（前年同四半期34,560百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,660百万円、短期借入金の純減少額5,399百万円、配当金の支払額2,663百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、2,919百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	125,953,683	125,953,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,953,683	125,953,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年１月１日 ～2019年３月31日	－	125,953,683	－	51,115	－	51,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 2,018,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　　58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　 123,819,000	1,238,190	－
単元未満株式	普通株式　　　　　57,583	－	－
発行済株式総数	125,953,683	－	－
総株主の議決権	－	1,238,190	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,273,700株（議決権22,737個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	2,018,400	－	2,018,400	1.60
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.05
計	－	2,077,100	－	2,077,100	1.65

（注）　上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,273,700株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190514140459

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	27,368		18,149
営業債権及びその他の債権	11	69,441		65,115
その他の金融資産	11	6,836		6,318
棚卸資産		130,726		139,284
その他の流動資産		9,656		15,252
流動資産合計		244,029		244,119
非流動資産
有形固定資産		128,686		121,752
使用権資産	２	－		17,829
のれん		68,854		67,596
その他の無形資産		65,399		64,211
その他の金融資産	11	8,509		9,816
持分法で会計処理されている投資		3,331		3,080
繰延税金資産		4,317		4,416
その他の非流動資産		5,293		5,170
非流動資産合計		284,393		293,873
資産合計		528,423		537,993

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	56,833		65,092
社債及び借入金	11	54,725		49,226
契約負債		61,695		61,406
その他の金融負債	２,11,12	95,982		99,693
未払法人所得税		9,147		7,803
引当金		32,256		32,230
その他の流動負債		3,896		4,713
流動負債合計		314,537		320,165
非流動負債
社債及び借入金	11	62,289		53,081
その他の金融負債	２,11	19,158		29,060
退職給付に係る負債		5,159		4,922
引当金		5,633		4,738
繰延税金負債		6,133		6,508
その他の非流動負債		1,345		1,177
非流動負債合計		99,718		99,489
負債合計		414,256		419,655
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	８	49,505		49,505
自己株式	８	△8,571		△7,987
利益剰余金		37,498		39,610
その他の資本の構成要素		△18,435		△17,094
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,113		115,150
非支配持分		3,053		3,187
資本合計		114,166		118,338
負債及び資本合計		528,423		537,993

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
収益
売上収益	６,７	113,839		120,586
その他の収益		1,008		2,164
収益合計		114,848		122,750
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△5,557		△10,393
原材料費及び消耗品費		56,717		64,050
人件費		31,962		33,019
減価償却費及び償却費		4,508		5,481
その他の費用		21,122		20,174
費用合計		108,752		112,333
営業利益	６	6,096		10,417
金融収益		90		97
金融費用	12	1,254		1,690
持分法による投資利益	６	19		20
税引前四半期利益		4,952		8,845
法人所得税		2,008		2,464
四半期利益		2,943		6,380
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,806		6,191
非支配持分		136		188
四半期利益		2,943		6,380
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	21.02		48.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	20.83		48.58

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,943		6,380
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		26		9
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		△286		634
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△8		2
純損益に振り替えられることの ない項目合計		△268		645
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3,971		877
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動の有効部分		34		△120
純損益にその後に振り替えられる 可能性のある項目合計		△3,936		757
その他の包括利益合計		△4,205		1,403
四半期包括利益		△1,262		7,784
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,388		7,595
非支配持分		126		188
四半期包括利益		△1,262		7,784

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2018年１月１日残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,227		△9,504		107,617		2,402		110,019
会計方針の変更の影響										△208				△208				△208
2018年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,018		△9,504		107,408		2,402		109,811
四半期利益										2,806				2,806		136		2,943
その他の包括利益												△4,194		△4,194		△10		△4,205
四半期包括利益		－		－		－		－		2,806		△4,194		△1,388		126		△1,262
ハイブリッド資本所有者への支払額	８									△530				△530				△530
自己株式の取得	８													－				－
自己株式の処分	８													－				－
配当金	９									△3,022				△3,022		△101		△3,124
利益剰余金から 資本剰余金への振替														－				－
株式報酬取引												81		81				81
連結子会社の増加														－		250		250
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										26		△26		－				－
その他								△0						△0				△0
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		△0		△3,526		54		△3,472		149		△3,323
非支配持分の取得														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－		－
2018年３月31日残高		51,115		－		49,505		△9,726		25,298		△13,645		102,548		2,677		105,225

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		51,115		－		49,505		△8,571		37,498		△18,435		111,113		3,053		114,166
会計方針の変更の影響	２									△347				△347				△347
2019年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△8,571		37,151		△18,435		110,765		3,053		113,818
四半期利益										6,191				6,191		188		6,380
その他の包括利益												1,403		1,403				1,403
四半期包括利益		－		－		－		－		6,191		1,403		7,595		188		7,784
ハイブリッド資本所有者への支払額	８									△537				△537				△537
自己株式の取得	８							△0						△0				△0
自己株式の処分	８			△163				583				△52		367				367
配当金	９									△3,041				△3,041		△58		△3,100
利益剰余金から 資本剰余金への振替				162						△162				－				－
株式報酬取引														－				－
連結子会社の増加														－				－
その他の資本の構成要素からの利益剰余金への 振替										9		△9		－				－
その他														－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△0		－		583		△3,732		△62		△3,211		△58		△3,270
非支配持分の取得				0										0		4		5
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		0		－		－		－		－		0		4		5
2019年３月31日残高		51,115		－		49,505		△7,987		39,610		△17,094		115,150		3,187		118,338

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,952		8,845
減価償却費及び償却費		4,508		5,481
固定資産除売却損益（△は益）		85		13
金融収益及び金融費用（△は益）		1,164		1,593
持分法による投資損益（△は益）		△19		△20
その他非資金損益（△は益）		△575		△63
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,117		△9,453
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△3,481		4,065
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		6,707		8,306
契約負債の増減額（△は減少）	２	11,665		630
引当金の増減額（△は減少）		△1,384		△400
その他	２	△4,094		△2,221
（小計）		10,410		16,775
利息の受取額		66		95
配当金の受取額		4		5
利息の支払額		△554		△980
法人所得税の支払額		△2,095		△2,901
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,831		12,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,164		△2,345
有形固定資産の売却による収入		44		28
無形資産の取得による支出		△883		△728
子会社株式の取得による支出		△199		△395
関連会社株式の取得による支出		△13		－
投資有価証券の取得による支出		△0		△200
その他		61		23
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,155		△3,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,319		△5,399
長期借入金の返済による支出		△27,953		△8,660
リース負債の返済による支出	２	－		△1,334
配当金の支払額		△2,744		△2,663
非支配持分への配当金の支払額		△94		△54
外部株主への支払義務に対する支出	12	△0		△1
非支配株主からの払込による収入		250		－
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△530		△537
その他		△168		360
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,560		△18,291
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,497		△305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△31,381		△9,218
現金及び現金同等物の期首残高		64,973		27,368
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,592		18,149

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月８日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 表示方法の変更

前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ　シュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」を、「その他」より独立掲記しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた7,570百万円は、「契約負債の増減額（△は減少）」に11,665百万円、「その他」に△4,094百万円として組替えております。

(6) 会計方針の変更

IFRS第16号「リース」

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を347百万円減少させております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主としてファイナンス・リース契約及び解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,282百万円、　リース負債は20,539百万円であります。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で

会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動による　　キャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、「２．作成の基礎　(6) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連するサービスやソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	86,929	26,903	113,832	6	－	113,839
セグメント間の売上収益	47,354	4,185	51,540	524	△52,064	－
合計	134,283	31,089	165,373	530	△52,064	113,839
セグメント利益	7,428	2,518	9,946	△3,578	△252	6,116
金融収益	－	－	－	－	－	90
金融費用	－	－	－	－	－	△1,254
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,952

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	88,018	32,563	120,581	5	－	120,586
セグメント間の売上収益	49,101	3,337	52,439	471	△52,910	－
合計	137,119	35,900	173,020	476	△52,910	120,586
セグメント利益	9,153	4,684	13,837	△3,692	292	10,438
金融収益	－	－	－	－	－	97
金融費用	－	－	－	－	－	△1,690
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	8,845

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
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売上収益
日本	30,092	4,256	34,349	－	△16,075	18,274
ドイツ	36,359	6,762	43,121	530	△18,511	25,140
米州	16,052	4,038	20,091	－	△273	19,817
その他欧州	41,069	12,913	53,982	－	△15,683	38,299
中国・アジア	10,709	3,119	13,829	－	△1,522	12,306
合計	134,283	31,089	165,373	530	△52,064	113,839

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
日本	32,625	8,372	40,998	－	△18,464	22,533
ドイツ	45,860	7,084	52,945	476	△28,077	25,344
米州	17,406	4,878	22,284	－	△643	21,641
その他欧州	28,696	10,967	39,664	－	△4,733	34,931
中国・アジア	12,530	4,597	17,128	－	△992	16,136
合計	137,119	35,900	173,020	476	△52,910	120,586

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	125,953,683	125,953,683
期中増減	－	－
期末	125,953,683	125,953,683

（注）　株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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期首	5,054,853	4,456,599
増加	80	232
減少	－	301,231
期末	5,054,933	4,155,600

（注）１．前第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第１四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少301,231株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少191,300株、従業員持株会への売却106,700株、譲渡制限付株式の付与3,231株であります。

３．当第１四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,167,000株が含まれております。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部 （一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2018年３月20日	437
本劣後債	2018年３月１日	93

当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
---	---	---
本劣後ローン	2019年３月20日	444
本劣後債	2019年２月28日	93

９．配当

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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2018年３月22日 定時株主総会	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年３月23日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	3,098百万円	25円	2018年12月31日	2019年３月25日

（注）　2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	2,806 265	6,191 263
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	2,541 － 2,541	5,928 － 5,928
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた　普通株式の加重平均株式数（千株）	120,898 1,114 122,013	121,637 398 122,035
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.02 20.83	48.74 48.58

（注）　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当第１四半期連結累計期間の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数2,230,525株）を含めております。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	27,368 69,441 9,007 6,088 250	27,368 69,441 9,007 6,088 250	18,149 65,115 8,339 7,300 494	18,149 65,115 8,339 7,300 494
合計	112,155	112,155	99,399	99,399
償却原価で測定される金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債（優先株式） その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	56,833 117,015 94,680 14,833 4,569 1,057	56,833 117,037 94,530 14,875 4,569 1,057	65,092 102,307 93,703 14,843 19,597 609	65,092 102,337 93,621 14,883 19,597 609
合計	288,989	288,904	296,154	296,140

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を　負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	69,222	－	－	69,222	69,222
社債	29,954	－	29,977	－	29,977
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	94,680	－	－	94,530	94,530
その他の金融負債 （優先株式）	14,833	－	－	14,875	14,875

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	59,991	－	－	59,991	59,991
社債	29,962	－	29,992	－	29,992
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	93,703	－	－	93,621	93,621
その他の金融負債 （優先株式）	14,843	－	－	14,883	14,883

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	5,556 －	－ 250	531 －	6,088 250
合計	5,556	250	531	6,338
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	－	1,057	－	1,057
合計	－	1,057	－	1,057

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	6,472 －	－ 494	828 －	7,300 494
合計	6,472	494	828	7,795
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	－	609	－	609
合計	－	609	－	609

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。なお、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は関連する社内の方針に従い実施しており、測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
期首残高	937	531
利得及び損失合計 その他の包括利益 購入 売却 その他	△26 － － △11	△24 200 － 122
期末残高	900	828

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）93,703百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として881百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190514140459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。