DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第２四半期報告書_20190808112654

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】	03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01502-000 2019-08-08 E01502-000 2019-06-30 E01502-000 2019-01-01 2019-06-30 E01502-000 2018-06-30 E01502-000 2018-01-01 2018-06-30 E01502-000 2018-12-31 E01502-000 2018-01-01 2018-12-31 E01502-000 2019-04-01 2019-06-30 E01502-000 2018-04-01 2018-06-30 E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01502-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808112654

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上収益	（百万円）	235,283	238,646	501,248
（第２四半期連結会計期間）	（121,443）	（118,060）
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	13,603	17,030	31,275
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	8,886	10,673	18,517
（第２四半期連結会計期間）	（6,079）	（4,481）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	3,813	10,273	9,904
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	107,895	118,070	111,113
総資産額	（百万円）	533,446	531,843	528,423
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	69.09	83.30	144.09
（第２四半期連結会計期間）	（48.06）	（34.57）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	68.49	83.01	143.18
親会社所有者帰属持分比率	（％）	20.2	22.2	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	21,292	16,827	49,398
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,304	△5,238	△19,020
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△43,993	△18,686	△65,433
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	33,509	19,525	27,368

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20190808112654

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は238,646百万円（1,919,923千EUR、前年同四半期比1.4％増）、営業利益は20,022百万円（161,081千EUR、前年同四半期比27.0％増）、税引前四半期利益は17,030百万円（137,011千EUR、前年同四半期比25.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,673百万円（85,870千EUR、前年同四半期比20.1％増）となりました（EUR建表示は、2019年１月から６月の期中平均レート124.3円で換算しております）。

当社では、事業戦略として、５軸加工機・複合加工機の活用と自動化システムの導入によるお客様の製造工程の集約を促進し、効率的な管理を可能にするデジタルサービスを強化しております。自動化システムを拡充させており、オペレータとの接触を防ぐレーザセンサを搭載し、非接触給電で24時間連続稼働が可能な自律型走行ロボットAGVを新たに開発いたしました。また、カメラ画像をもとに切屑の場所と堆積量をAIが推論し、クーラントの吐出角度を自動調整する技術も開発いたしました。このAIを活用した自動洗浄ソリューションで、従来頻繁に機内清掃を行っていたオペレータの負担が軽減され、長時間の無人運転が可能になります。さらに、５月からは、当社グループ会社のテクニウム株式会社のウェブサイトを通じ、操作マニュアル、メンテナンスマニュアル、パーツリストをデータとして提供を開始しております。デジタルマニュアルは、パソコン上やタブレット上で一元管理でき紙の劣化や紛失のリスクがなくなります。そして、検索機能を活用して必要な情報に素早くアクセスできることや、お客様の保全担当者と現場オペレータ等の複数の場所で同じマニュアルを見られることによって、業務の効率化を実現いたします。

技術面では、ターニングセンタNLX 6000 | 1000、立形マシニングセンタDMP 70、アディティブマニュファクチャリング機LASERTEC 12 SLMを開発し、伊賀イノベーションデーにて日本初出展いたしました。大型部品を安定して加工できるNLX 6000 | 1000は、ベルトレス駆動のモータ一体型大径主軸やその主軸と完璧に同期する回転工具主軸が特徴であり、建設機械・エネルギープラント業界のお客様に満足いただける新製品であります。DMP 70では、全軸に搭載したスケールフィードバックと高い剛性、冷却機能によって、５マイクロメートルという高い位置決め精度を実現いたしました。また、LASERTEC 12 SLMには、全機械設定とプロセスパラメータが調整可能なオープンシステムを採用しており、材料粉末の合金の構成要素と粒度分布を入力するだけで最適パラ　メータが自動算出されるINTECH社のソフトウエアOPTOMETを搭載することが可能です。その他、アディティブマニュファクチャリングの発展とともに注目を集めているトポロジー最適化技術を活用し、切削能力は据え置きながらも大幅な剛性向上と軽量化を達成した工作機械を製作いたしました。当社は引き続き、最新技術を積極的に取り入れてお客様の生産性向上に貢献いたします。

販売面につきましては、４月に開催された中国国際工作機械展覧会（CIMT 2019）に出展した他、米国シカゴにて自社展示会イノベーションデーを、伊国ベルガモ工場及び独国ビーレフェルト工場にてオープンハウスを開催いたしました。７月の伊賀イノベーションデーでは、大型５軸制御マシニングセンタDMU 340 Gantryや日本初出展となる５軸仕様のDMP 70、NLX 6000 | 1000、LASERTEC 12 SLMを含む36台を展示し、デモ加工を実施いたしました。当社の創立70周年を記念して発足した「５軸加工研究会」のブースを設け、DMU 50 3rd Generationの貸出先である全国70社のお客様による５軸加工機の活用事例を展示いたしました。また、期間中には当社の生産設備に導入した最新技術の様子も紹介いたしました。精密加工工場では、６月から本格的に稼働を開始したグラインディング（研削）仕様の５軸加工機DMC 125 FD duoBLOCKにより、従来は専用の研削盤と横形マシニングセンタを用いて加工していた工程を１台で対応できるようになったため、全体のリードタイムが約40％改善された上、加工精度も向上いたしました。その他、機械の稼働監視や生産管理を実現するデジタルシステムを駆使して刷新されたボールねじ工場、組立工場や、最新の倉庫管理システムを取り入れたグローバルパーツセンタの様子も、自社を実証の場として推進してきたデジタル化の一例として来場いただいたお客様に紹介いたしました。

当社は、勤務時間の上限を12時間とし、退社から次の勤務開始まで12時間以上あけるインターバル制度を導入した他、初任給の大幅な引き上げ（大卒の初任給が前年の218,400円から250,000円）を行いました。これらの取組は、業務効率と生産性の向上の点で効果が出てきており、引き続き「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに、あらゆる領域で優秀な人材を確保し、より安心して長く働き続けることができる体制を整えてまいります。

また、海洋冒険家の白石康次郎氏を迎え入れて発足した「DMG MORI SAILING TEAM」は、単独・無寄港・無補給の世界一周ヨットレースVendée Globe 2020への参戦を目指しております。現在建造中の新艇「DMG MORI Global One」号には、当社の最新鋭の同時５軸加工機並びに複合加工機を使用して加工された部品が搭載されております。当社は、お客様に最先端の工作機械とソリューションをお届けするとともに、「DMG MORI SAILING TEAM」の活動をとおして、グローバルな製造業の発展に貢献してまいります。

当社の第２四半期累計の受注額は2,234億円となり、前年同期比では22％減となっております。同期間の日本工作機械工業会の受注は29％減となっており、業界平均より当社の減少幅は軽微に留まっております。５軸加工機、複合加工機等の工程集約機、テクノロジーサイクル、DMQP、自動化システム等お客様への価値提案の向上により、一台当たりの受注単価は前年度平均に比べ５％上昇しております。また、補修部品及び修理復旧サービスの強化に取り組んでおり、当該事業の受注は前年同期比11％増と貢献しております。機械受注は全地域とも調整局面に入っており、受注全体の15％を占める日本が前年同期比41％減、19％を占める米州が37％減、16％を占める中国を含むアジアが29％減、50％を占めるロシア、トルコを含むEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）が20％減となっております。産業別には、引き続き航空機部品、医療関連向けは堅調に推移する一方、自動車関連、一般機械、SMEs（Small Medium Enterprises）、建設機械向けが調整局面を迎えております。また、半導体装置関連向けは昨年の半ば以降低迷を続けております。

９月には世界最大の工作機械見本市であるEMOが独国で開催される予定であり、その機会も最大限に活かし受注拡大に努めてまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント間の内部取引を含めて表示しております。

マシンツールセグメントでは、航空機、医療関連向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は266,858百万円（前年同四半期比1.5％減）となり、セグメント損益は17,763百万円（前年同四半期比0.0％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、修理復旧の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は70,692百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、セグメント損益は9,535百万円（前年同四半期比66.5％増）のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）EUR建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

②資産、負債及び資本の状況

(ⅰ)資産

流動資産は、主として棚卸資産が10,339百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が8,215百万円、現金及び現金同等物が7,842百万円減少したことにより、240,309百万円（前期比3,719百万円の減少）となりました。

非流動資産は、主として有形固定資産及び使用権資産が12,469百万円増加した一方で、その他の無形資産が2,886百万円、のれんが2,395百万円減少したことにより、291,533百万円（前期比7,139百万円の増加）となりました。

この結果、資産合計は531,843百万円（前期比3,419百万円の増加）となりました。

(ⅱ)負債

流動負債は、主として営業債務及びその他の債務が6,522百万円増加した一方で、社債及び借入金が5,253百万円、契約負債が4,619百万円減少したことにより、310,437百万円（前期比4,100百万円の減少）となりました。

非流動負債は、主としてその他の金融負債が11,889百万円増加した一方で、社債及び借入金が10,011百万円減少したことにより、99,914百万円（前期比195百万円の増加）となりました。

この結果、負債合計は410,351百万円（前期比3,904百万円の減少）となりました。

(ⅲ)資本

資本は、主として利益剰余金が6,524百万円増加したことにより、121,491百万円（前期比7,324百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、19,525百万円（前年同四半期33,509百万円）となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16,827百万円の収入（前年同四半期21,292百万円の収入）となりました、主な増加要因は、税引前四半期利益17,030百万円、減価償却費及び償却費10,827百万円、営業債務及びその他の債務の増加額7,553百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,371百万円、法人所得税の支払額5,746百万円であります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は5,238百万円の支出（前年同四半期6,304百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入3,565百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出6,267百万円、無形資産の取得による支出2,125百万円であります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は18,686百万円の支出（前年同四半期43,993百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,832百万円、短期借入金の純減少額4,130百万円、配当金の支払額3,034百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、5,866百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,953,683	125,953,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,953,683	125,953,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月31日 （注）	－	125,953,683	－	51,115	△23,000	28,846

（注）　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年３月22日開催の定時株主総会において、資本準備金の51,846百万円のうち23,000百万円の減少を決議し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,537	5.26
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,862	3.92
森　　　　雅彦	京都府京都市上京区	3,591	2.89
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 （森記念製造技術研究財団口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,500	2.82
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,492	2.81
ＤＭＧ森精機従業員持株会	奈良県大和郡山市井戸野町362番地	3,078	2.48
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,812	2.26
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,450	1.97
CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES （常任代理人　シティバンク、 　エヌ・エイ）	80 HARCOURT STREET DUBLIN IE 2 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,431	1.96
野村信託銀行株式会社 （ＤＭＧ森精機従業員持株会 　専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,044	1.65
計	－	34,801	28.03

（注）１．上記の他、1,777千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.41％）を自己株式として所有しております。なお、自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（2,044,900株）は含まれておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,034千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	4,687千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （森記念製造技術研究財団口)	3,500千株
野村信託銀行株式会社（投信口）	2,812千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	2,450千株
野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）	2,044千株

３．2019年６月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	3,700	2.94
三井住友トラスト・アセット　マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	3,356	2.66
日興アセットマネジメント　　株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	2,682	2.13

(2) 2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ベイリー・ギフォード・ アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ EH1 3AN スコットランド	4,425	3.51
ベイリー・ギフォード・ オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、 1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ EH1 3AN スコットランド	3,743	2.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,777,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　124,061,600	1,240,616	－
単元未満株式	普通株式　　　　 56,383	－	－
発行済株式総数	125,953,683	－	－
総株主の議決権	－	1,240,616	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,044,900株（議決権20,449個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	1,777,000	－	1,777,000	1.41
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.05
計	－	1,835,700	－	1,835,700	1.46

（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,044,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190808112654

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	27,368		19,525
営業債権及びその他の債権	11	69,441		61,225
その他の金融資産	11	6,836		6,648
棚卸資産		130,726		141,065
その他の流動資産		9,656		11,843
流動資産合計		244,029		240,309
非流動資産
有形固定資産		128,686		122,269
使用権資産	２	－		18,886
のれん		68,854		66,459
その他の無形資産		65,399		62,513
その他の金融資産	11	8,509		9,092
持分法で会計処理されている投資		3,331		3,085
繰延税金資産		4,317		4,164
その他の非流動資産		5,293		5,061
非流動資産合計		284,393		291,533
資産合計		528,423		531,843

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	56,833		63,355
社債及び借入金	11	54,725		49,472
契約負債		61,695		57,075
その他の金融負債	２,11,12	95,982		95,658
未払法人所得税		9,147		8,164
引当金		32,256		31,515
その他の流動負債		3,896		5,194
流動負債合計		314,537		310,437
非流動負債
社債及び借入金	11	62,289		52,277
その他の金融負債	２,11	19,158		31,048
退職給付に係る負債		5,159		4,837
引当金		5,633		4,343
繰延税金負債		6,133		6,251
その他の非流動負債		1,345		1,156
非流動負債合計		99,718		99,914
負債合計		414,256		410,351
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	８	49,505		49,505
自己株式	８	△8,571		△7,650
利益剰余金		37,498		44,023
その他の資本の構成要素		△18,435		△18,924
親会社の所有者に帰属する持分合計		111,113		118,070
非支配持分		3,053		3,421
資本合計		114,166		121,491
負債及び資本合計		528,423		531,843

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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収益
売上収益	６,７	235,283		238,646
その他の収益		1,868		2,957
収益合計		237,152		241,604
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△8,772		△11,811
原材料費及び消耗品費		116,239		118,178
人件費		63,938		65,698
減価償却費及び償却費		8,988		10,827
その他の費用		40,995		38,688
費用合計		221,388		221,581
営業利益	６	15,763		20,022
金融収益		220		194
金融費用	12	2,434		3,259
持分法による投資利益	６	54		73
税引前四半期利益		13,603		17,030
法人所得税		4,477		5,935
四半期利益		9,126		11,095
四半期利益の帰属
親会社の所有者		8,886		10,673
非支配持分		240		421
四半期利益		9,126		11,095
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	69.09		83.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	68.49		83.01

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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収益
売上収益		121,443		118,060
その他の収益		859		793
収益合計		122,303		118,853
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△3,214		△1,418
原材料費及び消耗品費		59,522		54,127
人件費		31,976		32,679
減価償却費及び償却費		4,480		5,345
その他の費用		19,873		18,513
費用合計		112,636		109,248
営業利益		9,666		9,605
金融収益		130		96
金融費用		1,180		1,568
持分法による投資利益		34		52
税引前四半期利益		8,651		8,185
法人所得税		2,468		3,470
四半期利益		6,182		4,714
四半期利益の帰属
親会社の所有者		6,079		4,481
非支配持分		103		232
四半期利益		6,182		4,714
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益　（円）	10	48.06		34.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	47.69		34.44

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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四半期利益		9,126		11,095
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		45		18
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		744		438
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△14		3
純損益に振り替えられることのない項目合計		775		460
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5,982		△981
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		113		120
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,868		△861
その他の包括利益合計		△5,092		△400
四半期包括利益		4,033		10,694
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,813		10,273
非支配持分		220		421
四半期包括利益		4,033		10,694

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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四半期利益		6,182		4,714
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		19		9
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産の公正価値の変動		1,031		△195
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△6		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,044		△185
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,010		△1,859
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		79		240
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,931		△1,618
その他の包括利益合計		△887		△1,804
四半期包括利益		5,295		2,910
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,201		2,677
非支配持分		94		232
四半期包括利益		5,295		2,910

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2018年１月１日残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,227		△9,504		107,617		2,402		110,019
会計方針の変更の影響										△208				△208				△208
2018年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△9,726		26,018		△9,504		107,408		2,402		109,811
四半期利益										8,886				8,886		240		9,126
その他の包括利益												△5,073		△5,073		△19		△5,092
四半期包括利益		－		－		－		－		8,886		△5,073		3,813		220		4,033
ハイブリッド資本 所有者への支払額	８									△530				△530				△530
自己株式の取得	８							△0						△0				△0
自己株式の処分	８			△5				67						61				61
配当金	９									△3,022				△3,022		△101		△3,124
利益剰余金から 資本剰余金への振替				2						△2				－				－
株式報酬取引												163		163				163
連結子会社の増加														－		250		250
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										45		△45		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△2		－		66		△3,510		117		△3,329		149		△3,179
非支配持分の取得				2										2		2		5
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		2		－		－		－		－		2		2		5
2018年６月30日残高		51,115		－		49,505		△9,660		31,394		△14,460		107,895		2,774		110,670

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		51,115		－		49,505		△8,571		37,498		△18,435		111,113		3,053		114,166
会計方針の変更の影響	２									△347				△347				△347
2019年１月１日修正 再表示後残高		51,115		－		49,505		△8,571		37,151		△18,435		110,765		3,053		113,818
四半期利益										10,673				10,673		421		11,095
その他の包括利益												△400		△400				△400
四半期包括利益		－		－		－		－		10,673		△400		10,273		421		10,694
ハイブリッド資本 所有者への支払額	８									△534				△534				△534
自己株式の取得	８							△0						△0				△0
自己株式の処分	８			△248				921				△66		606				606
配当金	９									△3,041				△3,041		△58		△3,100
利益剰余金から 資本剰余金への振替				244						△244				－				－
株式報酬取引				2								△2		－				－
連結子会社の増加														－				－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										18		△18		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△1		－		920		△3,802		△88		△2,970		△58		△3,029
非支配持分の取得				1										1		5		6
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		1		－		－		－		－		1		5		6
2019年６月30日残高		51,115		－		49,505		△7,650		44,023		△18,924		118,070		3,421		121,491

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,603		17,030
減価償却費及び償却費		8,988		10,827
固定資産除売却損益（△は益）		106		8
金融収益及び金融費用（△は益）		2,214		3,065
持分法による投資損益（△は益）		△54		△73
その他非資金損益（△は益）		△1,099		△1,405
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,023		△13,371
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,404		7,078
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		7,924		7,553
契約負債の増減額（△は減少）		18,085		△2,583
引当金の増減額（△は減少）		5		△932
その他		△2,954		△1,020
（小計）		28,392		26,178
利息の受取額		156		120
配当金の受取額		63		69
利息の支払額		△3,582		△3,795
法人所得税の支払額		△3,737		△5,746
営業活動によるキャッシュ・フロー		21,292		16,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,818		△6,267
有形固定資産の売却による収入		652		3,565
無形資産の取得による支出		△1,974		△2,125
子会社株式の取得による支出		△199		△395
関連会社株式の取得による支出		△13		△31
投資有価証券の取得による支出		△25		△200
その他		74		215
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,304		△5,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,841		△4,130
長期借入れによる収入		4,885		－
長期借入金の返済による支出		△41,426		△8,832
リース負債の返済による支出	２	－		△2,685
配当金の支払額		△3,016		△3,034
非支配持分への配当金の支払額		△100		△58
外部株主への支払義務に対する支出	12	△1		△1
非支配株主からの払込による収入		250		－
自己株式の取得による支出		△0		△0
ハイブリッド資本所有者への支払額	８	△530		△534
その他		△210		591
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,993		△18,686
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,459		△744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△31,464		△7,842
現金及び現金同等物の期首残高		64,973		27,368
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,509		19,525

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 会計方針の変更

IFRS第16号「リース」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。当該方法の採用により、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高を347百万円減少させております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期　リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定しております。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主としてファイナンス・リース契約及び解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等の最低リース料を控除したものであります。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,282百万円、　リース負債は20,539百万円であります。

なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で　　　会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッ　シュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(5) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、「２．作成の基礎(5) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧やソリューションの提供によって収益を生み出しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	177,417	57,852	235,269	13	－	235,283
セグメント間の売上収益	93,625	8,582	102,208	1,034	△103,242	－
合計	271,042	66,435	337,478	1,047	△103,242	235,283
セグメント利益	17,763	5,726	23,490	△7,794	121	15,817
金融収益	－	－	－	－	－	220
金融費用	－	－	－	－	－	△2,434
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	13,603

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	175,141	63,494	238,635	10	－	238,646
セグメント間の売上収益	91,717	7,198	98,915	933	△99,848	－
合計	266,858	70,692	337,551	944	△99,848	238,646
セグメント利益	17,763	9,535	27,298	△7,627	424	20,095
金融収益	－	－	－	－	－	194
金融費用	－	－	－	－	－	△3,259
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	17,030

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．収益

工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、工作機械に関連する修理復旧やソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	53,604	12,868	66,472	－	△28,805	37,667
ドイツ	91,524	13,559	105,084	1,047	△53,542	52,590
米州	33,827	8,163	41,990	－	△635	41,354
その他欧州	67,430	24,355	91,786	－	△17,193	74,592
中国・アジア	24,654	7,489	32,143	－	△3,066	29,077
合計	271,042	66,435	337,478	1,047	△103,242	235,283

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額		要約四半期 連結損益 計算書計上額
	マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
売上収益
日本	54,005	16,414	70,420	－	△28,832	41,587
ドイツ	90,752	12,739	103,492	944	△54,327	50,108
米州	33,904	9,639	43,544	－	△1,541	42,002
その他欧州	61,715	22,430	84,145	－	△13,047	71,098
中国・アジア	26,479	9,469	35,949	－	△2,099	33,849
合計	266,858	70,692	337,551	944	△99,848	238,646

８．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	125,953,683	125,953,683
期中増減	－	－
期末	125,953,683	125,953,683

（注）　株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
期首	5,054,853	4,456,599
増加	247	444
減少	△34,752	△477,063
期末	5,020,348	3,979,980

（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加247株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少34,752株は、従業員持株会への売却33,900株、譲渡制限付株式の付与852株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加444株は、単元未満株式の買取によるものであります。当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少477,063株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少241,800株、従業員持株会への売却228,800株、譲渡制限付株式の付与6,463株であります。

３．当第２四半期連結累計期間末の自己株式の株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式2,044,900株が含まれております。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は　一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生　した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

前第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2018年３月20日	437
本劣後債	2018年３月１日	93

当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2019年３月20日	441
本劣後債	2019年２月28日	93

９．配当

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2018年３月22日 定時株主総会	3,022百万円	25円	2017年12月31日	2018年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	3,089百万円	25円	2018年６月30日	2018年９月14日

（注）　2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2019年３月22日 定時株主総会	3,098百万円	25円	2018年12月31日	2019年３月25日

（注）　2019年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当56百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2019年８月６日 取締役会	3,725百万円	30円	2019年６月30日	2019年９月13日

（注）　2019年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当61百万円を含めております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	8,886 533	10,673 531
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	8,352 － 8,352	10,142 － 10,142
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	120,905 1,044 121,950	121,762 417 122,180
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	69.09 68.49	83.30 83.01

（注）　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数2,162,286株）を含めております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	6,079 268	4,481 267
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	5,811 － 5,811	4,213 － 4,213
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 　用いられた普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	120,911 938 121,850	121,896 449 122,346
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	48.06 47.69	34.57 34.44

（注）　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、当第２四半期連結会計期間の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（期中平均株式数2,095,225株）を含めております。

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	27,368 69,441 9,007 6,088 250	27,368 69,441 9,007 6,088 250	19,525 61,225 8,319 6,959 462	19,525 61,225 8,319 6,959 462
合計	112,155	112,155	96,493	96,493
償却原価で測定される金融負債 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債（優先株式） その他の金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	56,833 117,015 94,680 14,833 4,569 1,057	56,833 117,037 94,530 14,875 4,569 1,057	63,355 101,749 90,631 14,853 20,523 697	63,355 101,776 90,693 14,890 20,523 697
合計	288,989	288,904	291,812	291,937

①償却原価で測定される金融資産

(ⅰ)現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)営業債権及びその他の債権

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産

非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

②償却原価で測定される金融負債

(ⅰ)営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅱ)社債及び借入金

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(ⅲ)その他の金融負債

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を　負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

(ⅰ)その他の金融資産（株式）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。

金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	69,222	－	－	69,222	69,222
社債	29,954	－	29,977	－	29,977
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	94,680	－	－	94,530	94,530
その他の金融負債 （優先株式）	14,833	－	－	14,875	14,875

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
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長期借入金	58,895	－	－	58,895	58,895
社債	29,972	－	29,999	－	29,999
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	90,631	－	－	90,693	90,693
その他の金融負債 （優先株式）	14,853	－	－	14,890	14,890

（注）　１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債、その他の金融負債（外部株主への支払義務）、その他の金融負債（優先株式)を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	5,556 －	－ 250	531 －	6,088 250
合計	5,556	250	531	6,338
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	－	1,057	－	1,057
合計	－	1,057	－	1,057

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 その他の金融資産（株式） 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 デリバティブ資産	6,135 －	－ 462	823 －	6,959 462
合計	6,135	462	823	7,422
金融負債 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 デリバティブ負債	－	697	－	697
合計	－	697	－	697

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、修正純資産法等を用いて算定しております。なお、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しており、測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は、為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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期首残高	937	531
利得及び損失合計 その他の包括利益（注）１ 購入 売却 レベル３からの振替（注）２ その他	6 25 － △333 △29	△29 200 － － 122
期末残高	605	823

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

２．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたことによります。

12．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）90,631百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として1,766百万円を計上しております。

13．後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,725百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月13日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20190808112654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。