DMG MORI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810111347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743(53)1125（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
【電話番号】	052(587)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No15MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01502-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01502-000 2017-08-10 E01502-000 2017-06-30 E01502-000 2017-01-01 2017-06-30 E01502-000 2016-06-30 E01502-000 2016-01-01 2016-06-30 E01502-000 2016-12-31 E01502-000 2016-01-01 2016-12-31 E01502-000 2017-04-01 2017-06-30 E01502-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810111347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2016年１月１日 至　2016年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2016年１月１日 至　2016年12月31日
売上収益	（百万円）	185,320	198,081	376,631
（第２四半期連結会計期間）	（89,912）	（100,874）
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	2,340	6,968	△1,064
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	725	3,570	△7,826
（第２四半期連結会計期間）	（△87）	（1,967）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△20,189	4,210	△22,412
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	100,479	101,726	100,449
総資産額	（百万円）	523,024	542,458	558,222
基本的１株当たり四半期 （当期）利益又は損失（△）	（円）	6.04	24.94	△67.80
（第２四半期連結会計期間）	（△0.73）	（13.80）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益又は損失（△）	（円）	6.04	24.81	△67.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	19.2	18.8	18.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,282	△4,629	18,237
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,716	△4,073	△10,008
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,378	△17,402	△18,376
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	52,959	42,603	67,750

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．第69期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

５．第69期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期損失と同額であります。

６．第69期及び第70期第２四半期連結累計（会計）期間の基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は当期損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

７．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

８．第69期の税引前当期損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170810111347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益は198,081百万円（1,627,619千EUR、前年同四半期比6.9％増）、営業利益は9,019百万円（74,112千EUR、前年同四半期比164.6％増）、税引前四半期利益は6,968百万円（57,262千EUR、前年同四半期比197.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,570百万円（29,334千EUR、前年同四半期比392.1％増）となりました（ユーロ建表示は、2017年１月から６月の期中平均レート121.7円で換算しております）。

事業戦略につきましては、生産環境をネットワークでつなぐIoTやコネクテッドインダストリーズ/インダスト　リー4.0を推進し、革新的な商品とサービスでお客様の面倒を一手に引き受けるべく、「Smart Machine、Smart Factory、Smart Company」の提案をしております。オペレーションシステムCELOSやMAPPS Connected、自動化システムの活用は、加工時間の短縮だけではなく工場全体での生産工程の省人化も可能にします。さらに、マイクロソフト社のクラウドプラットフォームAzureを用いて工場と工場をつなぎ、世界中の機械の稼働率を管理することができます。また、こうしたソリューションを一括で提案するためにテクノロジーサイクルを拡充させている他、品質・性能・保守性に優れた周辺機器を「DMQP」として認定し、お客様への提案から納入・保守まで行っております。周辺機器のより自由な組み合わせやレイアウト変更を可能にするモジュール式セルシステムを採用する等、世界中の技術や経験を自由自在に組み合わせ、生産性の高いトータルソリューションを提供することを目指してまいります。

技術面においては、パウダーベッド方式を採用したアディティブマニュファクチャリング機LASERTEC 30 SLMを日本で初披露し、受注を開始いたしました。既存のパウダーノズル方式の製品に加え、新たにパウダーベッド方式の製品を取り揃えたことにより、金属ワークを生成する主要な積層造形プロセスを全て当社から提供できるようになります。また、切削能力と精度を大幅に向上させた立形マシニングセンタNVX 5080 2nd Generationを世界初披露いたしました。これからも引き続き、幅広いお客様に新たなイノベーションを提供できるよう様々な新製品の開発を進めてまいります。

販売面につきましては、５月に米国・シカゴで、６月に伊賀で、自社展示会イノベーションデイズを開催いたしました。コネクテッドインダストリーズ/インダストリー4.0に焦点を当てた展示に加え、ショールーム内の機械やロボットをネットワークで接続してCELOSで管理・モニタリングを行うスマートファクトリーの実例を紹介いたしました。テクノロジーサイクルを搭載した製品のデモ加工を実演することで、機械のみではなくハードとソフトの両面からお客様をサポートする当社の強みをPRいたしました。その他、４月には世界４大工作機械見本市の一つである中国・北京でのCIMTに出展し、自動車業界等から多くの引き合いを頂きました。

また、IoT、コネクテッドインダストリーズ/インダストリー4.0、人工知能ロボット、COP22による脱炭素、電気自動車（EV）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアーエコノミー等の新技術による社会の変革を意識した取組みとして当社東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを設立し、７月24日にグ　ランドオープニングを行いました。このセンターは「企業内大学院」としての役割を兼ね備えており、変革を主導する優秀な人材の発掘や育成、支援にも力を入れてまいります。

当社では、在宅勤務の拡充、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革等の働き方改革を推進しております。今までの取組みに加えて、2018年４月からは国内全事業所に社内託児所を常設いたします。よく遊び、よく学び、よく働く、をモットーに今後も全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実、更なる生産性の向上を図ります。

当社の工作機械の上半期の受注は、前年同期比16％増と好調に推移しました。四半期ベースでは、第１四半期の前年同期比伸び率９％増から第２四半期にはその伸び率は24％増と加速しました。グローバル市場において、半導体製造装置関連、航空機関連、一般機械関連、SMEs（Small and Medium-sized Enterprises）向けの工作機械の需要が好調であります。また、自動車向け需要も堅調に推移している他、建設機械業界向け需要も回復傾向を強めつつあります。上半期の地域別受注は、日本が前年同期比５％増、米州は同16％増、欧州は同19％増と当社主要地域で好調だった他、中国、アジア諸国も前年同期比でも回復の足取りが確かなものとなりました。９月にはドイツ・ハノーバーで世界最大の展示会が開催予定であり、５月の米国・シカゴ、６月の伊賀イノベーションデイズに続き、世界初披露機であるワールドプレミア８機種に加え、デジタル化、自動化等のソリューションの提供を強化し、更なる受注の獲得に努めてまいります。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、エレクトロニクス産業向けの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は200,733百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、セグメント損益は12,321百万円（前年同四半期比102.0％増）のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は66,318百万円（前年同四半期比0.8％減）となり、セグメント損益は3,310百万円（前年同四半期比8.0％減）のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、42,603百万円（前年同四半期52,959百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は4,629百万円の支出（前年同四半期13,282百万円の支出）となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費8,886百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額7,900百万円、法人所得税の支払額3,817百万円、利息の支払額3,700百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4,073百万円の支出（前年同四半期6,716百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,076百万円、無形資産の取得による支出1,760百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は17,402百万円の支出（前年同四半期1,378百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額18,116百万円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出12,120百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、5,163百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20170810111347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,953,683	125,953,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,953,683	125,953,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月30日（注）	△3,490,000	125,953,683	－	51,115	－	51,846

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		2017年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,303	5.00
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,975	3.95
森　　　　雅彦	奈良県奈良市	3,540	2.81
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社 （森記念製造技術研究財団口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,500	2.78
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・ 　サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号）	3,143	2.50
DMG森精機株式会社	奈良県大和郡山市北郡山町106番地	2,985	2.37
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,726	2.16
ＤＭＧ森精機従業員持株会	奈良県大和郡山市井戸野町362番地	2,662	2.11
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,557	2.03
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	2,228	1.77
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,219	1.76
DZ PRIVATBANK S. A. （常任代理人　 　株式会社三菱東京UFJ銀行）	4. RUE THOMAS EDISON, L-1445 LUXEMBOURG-STRASSEN （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,103	1.67
PICTET AND CIE (EUROPE) SA, LUXEMBOURG REF: UCITS （常任代理人　 　株式会社三井住友銀行）	15A. AVENUE J. F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	1,824	1.45
森　　　　優	奈良県奈良市	1,721	1.37
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,650	1.31
計	－	44,140	35.04

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	6,114千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,424千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	2,557千株
野村信託銀行株式会社（投信口）	2,228千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	2,219千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	1,650千株

２．当第２四半期会計期間末時点において実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

なお、当社は2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株の自己株式の消却を行い、発行済株式総数は125,953,683株となっておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告書）の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

(1) 2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその他の共同保有者４社が2017年５月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・ マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	4,313	3.33
ジェー・ピー・モルガン・ アセット・マネジメント （ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン E14 5JP カナリー・ ウォーフ バンク・ストリート25	1,681	1.30
ジェー・ピー・モルガン・ インベストメント・ マネジメント・インク	アメリカ合衆国 10017 ニューヨーク州 ニューヨーク パーク・アベニュー270	4,374	3.38
ジェー・エフ・アセット・ マネジメント・リミテッド	香港 セントラル コーノート・ ロード８ チャーター・ハウス21階	134	0.10
ジェー・ピー・モルガン・ チェース・バンク・ ナショナル・ アソシエーション	アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバス市 ポラリス・ パークウェー1111	1,229	0.95

(2) 2015年８月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2015年８月20日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
オデイ・アセット・ マネジメント・エルエルピー	英国 ロンドン アッパー・ グロブナー・ストリート12	5,389	4.05

(3) 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー及びその他の共同保有者１社が2015年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウエリントン・ マネジメント・カンパニー・ エルエルピー	アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン コングレス・ストリート280	4,254	3.20
ウエリントン・ マネジメント・ジャパン・ ピーティーイー・リミテッド	東京都千代田区丸の内１丁目１番１号	499	0.38

(4) 2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他の共同保有者２社が2017年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	9,088	7.02
三井住友トラスト・アセット　マネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	561	0.43
日興アセットマネジメント　　株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	770	0.60

(5) 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその他の共同保有者１社が2017年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	373	0.30
アセットマネジメントOne　　株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	6,037	4.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,985,200	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　 58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　122,853,600	1,228,536	－
単元未満株式	普通株式　　　　 56,183	－	－
発行済株式総数	125,953,683	－	－
総株主の議決権	－	1,228,536	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	2,985,200	－	2,985,200	2.37
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.05
計	－	3,043,900	－	3,043,900	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170810111347

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	67,750		42,603
営業債権及びその他の債権	10	51,008		54,364
その他の金融資産	10	8,228		7,601
棚卸資産		122,172		121,418
その他の流動資産		10,823		13,416
流動資産合計		259,983		239,404
非流動資産
有形固定資産		137,441		134,778
のれん		65,641		69,536
その他の無形資産		66,346		67,591
その他の金融資産	10	13,310		14,904
持分法で会計処理されている投資		1,987		1,991
繰延税金資産		5,809		6,640
その他の非流動資産		7,701		7,609
非流動資産合計		298,238		303,053
資産合計		558,222		542,458

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	55,861		48,329
社債及び借入金	10	45,960		42,575
前受金		26,683		31,346
その他の金融負債	10,11	14,796		13,714
未払法人所得税		5,409		3,748
引当金		26,045		26,072
その他の流動負債		5,505		5,589
流動負債合計		180,261		171,377
非流動負債
社債及び借入金	10	160,820		147,850
その他の金融負債	10,11	94,824		97,850
退職給付に係る負債		6,200		6,101
引当金		4,088		5,126
繰延税金負債		7,309		8,167
その他の非流動負債		2,234		2,097
非流動負債合計		275,477		267,193
負債合計		455,739		438,571
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金		－		－
ハイブリッド資本	７	49,505		49,505
自己株式	７	△23,769		△5,475
利益剰余金		34,863		17,049
その他の資本の構成要素		△11,266		△10,468
親会社の所有者に帰属する持分合計		100,449		101,726
非支配持分		2,033		2,160
資本合計		102,482		103,887
負債及び資本合計		558,222		542,458

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
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収益
売上収益	６	185,320		198,081
その他の収益		3,073		3,216
収益合計		188,394		201,297
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△268		3,401
原材料費及び消耗品費		80,908		86,605
人件費		58,913		57,514
減価償却費及び償却費		8,413		8,886
その他の費用		37,018		35,870
費用合計		184,985		192,278
営業利益	６	3,408		9,019
金融収益		255		308
金融費用		1,372		2,395
持分法による投資利益	６	48		36
税引前四半期利益		2,340		6,968
法人所得税		366		3,229
四半期利益		1,973		3,739
四半期利益の帰属
親会社の所有者		725		3,570
非支配持分		1,248		169
四半期利益		1,973		3,739
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	6.04		24.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	6.04		24.81

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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収益
売上収益	６	89,912		100,874
その他の収益		1,795		963
収益合計		91,708		101,837
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△2,774		7,764
原材料費及び消耗品費		41,264		37,660
人件費		29,835		28,961
減価償却費及び償却費		4,134		4,519
その他の費用		18,098		17,920
費用合計		90,557		96,827
営業利益	６	1,150		5,010
金融収益		191		231
金融費用		733		1,226
持分法による投資利益	６	84		4
税引前四半期利益		691		4,019
法人所得税		312		1,879
四半期利益		379		2,140
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△87		1,967
非支配持分		467		173
四半期利益		379		2,140
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	９	△0.73		13.80
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	９	△0.73		13.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
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四半期利益		1,973		3,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△837		6
純損益に振り替えられることのない項目合計		△837		6
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△24,345		167
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△219		342
売却可能金融資産の公正価値の変動		△2,206		113
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△201		7
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△26,973		631
その他の包括利益合計		△27,811		637
四半期包括利益		△25,837		4,377
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△20,189		4,210
非支配持分		△5,648		166
四半期包括利益		△25,837		4,377

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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四半期利益		379		2,140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△913		△46
純損益に振り替えられることのない項目合計		△913		△46
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△16,928		△974
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△19		134
売却可能金融資産の公正価値の変動		△503		330
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△149		2
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△17,601		△506
その他の包括利益合計		△18,514		△552
四半期包括利益		△18,134		1,588
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△13,921		1,404
非支配持分		△4,213		184
四半期包括利益		△18,134		1,588

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリット 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2016年１月１日残高		51,115		53,057		－		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益										725				725		1,248		1,973
その他の包括利益												△20,914		△20,914		△6,896		△27,811
四半期包括利益		－		－		－		－		725		△20,914		△20,189		△5,648		△25,837
ハイブリッド資本 所有者への支払額														－				－
自己株式の消却														－				－
自己株式の取得								△0						△0				△0
自己株式の処分				△0				0						0				0
配当金	８									△1,560				△1,560		△28		△1,589
利益剰余金から 資本剰余金への振替														－				－
株式報酬取引														－				－
企業結合による変動														－				－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										△602		602		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		△0		－		△0		△2,162		602		△1,560		△28		△1,589
非支配持分の取得				△33,040										△33,040		△28,262		△61,303
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△33,040		－		－		－		－		△33,040		△28,262		△61,303
2016年６月30日残高		51,115		20,016		－		△23,768		70,029		△16,912		100,479		42,897		143,377

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
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資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
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2017年１月１日残高		51,115		－		49,505		△23,769		34,863		△11,266		100,449		2,033		102,482
四半期利益										3,570				3,570		169		3,739
その他の包括利益												640		640		△3		637
四半期包括利益		－		－		－		－		3,570		640		4,210		166		4,377
ハイブリッド資本 所有者への支払額	７									△533				△533				△533
自己株式の消却	７			△12,847				12,847						－				－
自己株式の取得	７							△1,000						△1,000				△1,000
自己株式の処分	７			△6,442				6,446						3				3
配当金	８									△1,560				△1,560		△57		△1,618
利益剰余金から 資本剰余金への振替				19,290						△19,290				－				－
株式報酬取引												163		163				163
企業結合による変動										△5				△5		18		13
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替										6		△6		－				－
所有者による拠出及び 所有者への配分合計		－		－		－		18,293		△21,383		156		△2,933		△39		△2,972
非支配持分の取得														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		－		－		－		－		－		－		－		－
2017年６月30日残高		51,115		－		49,505		△5,475		17,049		△10,468		101,726		2,160		103,887

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,340		6,968
減価償却費及び償却費		8,413		8,886
固定資産除売却損益（△は益）		△80		23
金融収益及び金融費用（△は益）		1,116		2,087
持分法による投資損益（△は益）		△48		△36
その他非資金損益（△は益）		1,119		△1,296
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,715		2,700
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		5,825		△2,447
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△17,797		△7,900
引当金の増減額（△は減少）		△651		△2,530
その他		△3,250		△3,874
（小計）		△9,729		2,580
利息の受取額		66		165
配当金の受取額		190		143
利息の支払額		△1,225		△3,700
法人所得税の支払額		△2,584		△3,817
営業活動によるキャッシュ・フロー		△13,282		△4,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,325		△2,076
有形固定資産の売却による収入		618		906
無形資産の取得による支出		△1,765		△1,760
子会社株式の取得による支出		－		△541
投資有価証券の取得による支出		△137		△1,331
投資有価証券の売却による収入		－		598
その他		△106		132
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,716		△4,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		70,252		18,116
長期借入れによる収入		114		－
長期借入金の返済による支出		△8,640		△12,120
社債の償還による支出		－		△20,000
配当金の支払額		△1,556		△1,558
非支配持分への配当金の支払額		△28		△57
非支配持分の取得による支出		△61,303		－
自己株式の取得による支出		△0		△1,000
外部株主への支払義務に対する支出	11	－		△8
ハイブリッド資本所有者への支払額	７	－		△533
その他		△215		△241
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,378		△17,402
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,241		958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△30,618		△25,147
現金及び現金同等物の期首残高		83,577		67,750
現金及び現金同等物の四半期末残高		52,959		42,603

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月８日に当社取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
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マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
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売上収益
外部顧客からの売上収益	130,644	54,661	185,306	13	－	185,320
セグメント間の売上収益	60,932	12,186	73,118	1,364	△74,482	－
合計	191,577	66,847	258,424	1,377	△74,482	185,320
セグメント利益	6,099	3,597	9,697	△6,493	252	3,456
金融収益	－	－	－	－	－	255
金融費用	－	－	－	－	－	△1,372
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,340

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	142,128	55,941	198,070	10	－	198,081
セグメント間の売上収益	58,604	10,376	68,980	1,001	△69,982	－
合計	200,733	66,318	267,051	1,012	△69,982	198,081
セグメント利益	12,321	3,310	15,632	△6,208	△367	9,056
金融収益	－	－	－	－	－	308
金融費用	－	－	－	－	－	△2,395
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	6,968

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	63,059	26,846	89,905	6	－	89,912
セグメント間の売上収益	28,913	6,138	35,051	665	△35,716	－
合計	91,972	32,985	124,957	672	△35,716	89,912
セグメント利益	2,440	2,164	4,604	△3,655	285	1,234
金融収益	－	－	－	－	－	191
金融費用	－	－	－	－	－	△733
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	691

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	71,230	29,637	100,868	5	－	100,874
セグメント間の売上収益	29,410	5,281	34,692	499	△35,192	－
合計	100,641	34,919	135,561	505	△35,192	100,874
セグメント利益	7,315	1,014	8,330	△3,237	△78	5,014
金融収益	－	－	－	－	－	231
金融費用	－	－	－	－	－	△1,226
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	4,019

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
授権株式数	300,000,000	300,000,000
発行済株式数
期首	132,943,683	132,943,683
期中増減	－	△6,990,000
期末	132,943,683	125,953,683

（注）１．株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済であります。

２．2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円、2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式を3,490,000株、6,401百万円それぞれ消却いたしました。

(2) 自己株式

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首	12,924,543	12,924,920
増加	86	569,994
減少	63	△10,490,000
期末	12,924,566	3,004,914

（注）１．前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。前第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少63株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の増加569,994株は、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき期中に取得した569,600株、999百万円、及び単元未満株式の買取394株によるものであります。当第２四半期連結累計期間の自己株式の株式数の減少10,490,000株は、2017年３月22日開催の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で自己株式を3,500,000株、6,446百万円処分したもの、2017年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月31日付で3,500,000株、6,446百万円消却したもの、及び2017年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で3,490,000株、6,401百万円消却したものであります。

(3) ハイブリッド資本

当社は、2016年９月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達を行いました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額	400億円
(2) 貸付人	株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入実行日	2016年９月20日
(4) 弁済期日	期日の定め無し ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能
(5) 適用利率	2016年９月20日から2026年９月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとした変動金利 以降は、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約	本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額	100億円
(2) 払込日	2016年９月２日
(3) 償還期限	期限の定め無し ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能
(4) 適用利率	2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利 以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利
(5) 利息支払に関する条項	利息の任意繰延が可能
(6) 劣後特約	本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。
(7) 借換制限条項	本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借り換えることを意図している ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある ①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合 ②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合 　なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする 　　調整後の連結株主資本金額 　　＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素 　　　－ハイブリッド資本 　　調整後の連結株主資本比率 　　＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

３．ハイブリッド資本に係る支払額

当第２四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。

種類	支払日	支払の総額（百万円）
本劣後ローン	2017年３月21日	440
本劣後債	2017年３月２日	93

８．配当

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年８月５日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年６月30日	2016年９月16日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年３月22日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2016年12月31日	2017年３月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年８月８日 取締役会	1,844百万円	15円	2017年６月30日	2017年９月15日

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	725 －	3,570 529
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 　四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益（百万円）	725 － 725	3,040 － 3,040
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 　普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019 － 120,019	121,907 637 122,544
基本的１株当たり四半期利益（円） 希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.04 6.04	24.94 24.81

（注）１．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

２．当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 又は損失（△）（百万円） 　親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	△87 －	1,967 265
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　又は損失（△）（百万円） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 　四半期利益調整額（百万円） 希薄化後四半期利益又は損失（△）（百万円）	△87 － △87	1,702 － 1,702
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 　希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 　普通株式増加数 　　ストック・オプションによる増加（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	120,019 － 120,019	123,323 690 124,013
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△0.73 △0.73	13.80 13.73

（注）１．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

２．当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	67,750 51,008 8,266 1,912 11,360	42,603 54,364 9,226 407 12,871	42,603 54,364 9,226 407 12,871
合計	140,298	140,298	119,474	119,474
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債（外部株主への支払義務） その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	55,861 206,780 92,802 5,569 11,249	55,861 206,996 92,802 5,569 11,249	48,329 190,425 95,307 6,020 10,237	48,329 190,565 95,307 6,020 10,237
合計	372,262	372,478	350,320	350,460

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、その他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	154,473	－	－	154,612	154,612
社債	49,863	－	49,940	－	49,940
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	92,802	－	－	92,802	92,802

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	140,961	－	－	141,100	141,100
社債	29,899	－	29,900	－	29,900
その他の金融負債 （外部株主への支払義務）	95,307	－	－	95,307	95,307

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 10,990	1,912 －	－ 369	1,912 11,360
合計	10,990	1,912	369	13,272
金融負債 デリバティブ負債	－	11,249	－	11,249
合計	－	11,249	－	11,249

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 12,178	407 －	－ 693	407 12,871
合計	12,178	407	693	13,279
金融負債 デリバティブ負債	－	10,237	－	10,237
合計	－	10,237	－	10,237

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値等に基づく評価技法を適用して算定しております。この評価モデルでは、将来にわたる税引後営業利益等の見積及び加重平均資本コスト等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
期首残高	344	369
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	501 4 137 － △149	△4 12 333 － △17
期末残高	837	693
報告期間末に保有している資産に　　ついて、純損益に計上された当期　　の未実現損益の変動（注）１	501	△4

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

11．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転いたします。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引

ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対して、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第２四半期連結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）2,771百万円、その他の金融負債（非流動）92,536百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用として994百万円を計上しております。

12．後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

2017年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,844百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年９月15日

（注）　2017年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20170810111347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。