DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113143023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目６番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33247-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33247-000 2018-11-13 E33247-000 2018-09-30 E33247-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113143023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,052,704	5,738,119	10,438,822
経常利益	（千円）	139,454	162,176	167,372
四半期（当期）純利益	（千円）	86,325	111,795	110,062
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	221,835	221,835	221,835
発行済株式総数	（株）	1,231,000	2,462,000	2,462,000
純資産額	（千円）	1,344,749	1,480,280	1,368,485
総資産額	（千円）	3,191,638	3,721,759	3,646,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.89	45.41	45.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.10	42.27	41.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	39.8	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	117,897	26,514	145,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,307	△81,405	△421,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	357,262	△86,841	712,959
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	620,905	571,925	713,658

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.46	33.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第14期第２四半期累計期間及び第14期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第２四半期会計期間末及び事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期（平成30年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181113143023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約５％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第２四半期累計期間における売上高は5,738,119千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は162,599千円（前年同期比13.9％増）、経常利益は162,176千円（前年同期比16.3％増）、四半期純利益は111,795千円（前年同期比29.5％増）となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（平成30年８月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の平成30年７月～８月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は5,113,863千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は298,940千円（同18.3％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。これらによる収益は、前事業年度の下期の水準と比較して回復基調で推移しました。この結果、売上高は624,255千円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は100,178千円（前年同期比13.9％増）となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産の残高は3,721,759千円となり前事業年度末に比べ、75,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少141,732千円、受取手形及び売掛金の増加142,897千円、貯蔵品の増加95,096千円などによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は2,241,478千円となり前事業年度末に比べ、36,060千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の増加20,613千円、長期借入金の減少85,590千円などによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は1,480,280千円となり前事業年度末に比べ、111,795千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加111,795千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ141,732千円減少し、571,925千円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は26,514千円（前年同期比77.5％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益162,176千円、減価償却費71,912千円があった一方で、売上債権の増加額142,897千円及びたな卸資産の増加額94,803千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は81,405千円（同38.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出43,957千円及び敷金及び保証金の差入による支出21,268千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は86,841千円（前年同期は357,262千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85,590千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,462,000	2,478,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,462,000	2,478,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	2,462,000	－	221,835	－	148,350

（注）平成30年10月25日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金5,552千円、資本準備金5,536千円がそれぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花矢　卓司	東京都武蔵野市	796,000	32.33
福村　寛敏	東京都武蔵野市	536,000	21.77
アセットインクリーズ株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目23番８号	260,000	10.56
松本　和久	東京都新宿区	159,800	6.49
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	42,400	1.72
ディーエムソリューションズ社員持株会	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	39,400	1.60
小林　剛司	東京都国分寺市	34,000	1.38
勝山　純一	東京都武蔵野市	34,000	1.38
中村　剛	大阪府大阪市西区	30,200	1.22
在川　浩太	東京都品川区	24,000	0.97
計	－	1,955,800	79.42

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,461,300	24,613	－
単元未満株式	普通株式  　　　700	－	－
発行済株式総数	2,462,000	－	－
総株主の議決権	－	24,613	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	713,658	571,925
受取手形及び売掛金	※ 1,252,872	※ 1,395,769
貯蔵品	63,478	158,574
その他	85,650	73,296
貸倒引当金	△4,041	△9,754
流動資産合計	2,111,617	2,189,812
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	244,064	243,037
機械及び装置（純額）	271,941	294,264
車両運搬具（純額）	5,937	4,443
工具、器具及び備品（純額）	76,420	81,654
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	8,936	7,711
建設仮勘定	56,200	－
有形固定資産合計	1,332,106	1,299,718
無形固定資産
ソフトウエア	22,482	33,663
ソフトウエア仮勘定	－	1,000
無形固定資産合計	22,482	34,663
投資その他の資産
その他	186,597	203,463
貸倒引当金	△6,778	△5,898
投資その他の資産合計	179,819	197,565
固定資産合計	1,534,407	1,531,946
資産合計	3,646,025	3,721,759

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	754,165	763,640
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	171,180	171,180
未払法人税等	39,586	60,200
賞与引当金	－	39,311
その他	332,189	313,288
流動負債合計	1,397,122	1,447,620
固定負債
長期借入金	865,930	780,340
その他	14,487	13,518
固定負債合計	880,417	793,858
負債合計	2,277,539	2,241,478
純資産の部
株主資本
資本金	221,835	221,835
資本剰余金	148,350	148,350
利益剰余金	998,300	1,110,095
株主資本合計	1,368,485	1,480,280
純資産合計	1,368,485	1,480,280
負債純資産合計	3,646,025	3,721,759

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,052,704	5,738,119
売上原価	4,115,490	4,706,301
売上総利益	937,213	1,031,817
販売費及び一般管理費	※ 794,492	※ 869,217
営業利益	142,721	162,599
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	1
受取手数料	808	923
受取保険金	880	－
その他	282	356
営業外収益合計	1,975	1,284
営業外費用
支払利息	1,221	1,679
株式交付費	3,706	－
その他	314	27
営業外費用合計	5,242	1,707
経常利益	139,454	162,176
税引前四半期純利益	139,454	162,176
法人税等	53,129	50,381
四半期純利益	86,325	111,795

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	139,454	162,176
減価償却費	40,816	71,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,135	4,833
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	1,221	1,679
株式交付費	3,706	－
売上債権の増減額（△は増加）	△25,131	△142,897
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,646	△94,803
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,335	9,474
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,900	39,311
その他	12,073	△2,605
小計	203,483	49,076
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△1,221	△1,679
法人税等の支払額	△84,368	△20,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,897	26,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90,203	△43,957
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△15,995
敷金及び保証金の差入による支出	△39,904	△21,268
その他	－	△184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,307	△81,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△200,000
長期借入金の返済による支出	△34,470	△85,590
リース債務の返済による支出	△1,261	△1,251
株式の発行による収入	292,994	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	357,262	△86,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	343,851	△141,732
現金及び現金同等物の期首残高	277,053	713,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 620,905	※ 571,925

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	5,037千円	4,636千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	267,781千円	301,196千円
広告宣伝費	134,966	122,943
賞与引当金繰入額	24,600	28,871
貸倒引当金繰入額	1,135	4,833

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	620,905千円	571,925千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	620,905	571,925

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,420,056	632,648	5,052,704	－	5,052,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,420,056	632,648	5,052,704	－	5,052,704
セグメント利益	252,630	87,939	340,569	△197,848	142,721

（注）１．セグメント利益の調整額△197,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,113,863	624,255	5,738,119	－	5,738,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,113,863	624,255	5,738,119	－	5,738,119
セグメント利益	298,940	100,178	399,118	△236,518	162,599

（注）１．セグメント利益の調整額△236,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	36円89銭	45円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	86,325	111,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	86,325	111,795
普通株式の期中平均株式数（株）	2,339,530	2,462,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円10銭	42円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	267,971	182,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年６月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成30年11月９日の取締役会決議に基づき、同日に株式会社HANABISHIと事業譲渡契約を締結いたしました。

(1）事業譲受の目的

インターネット事業におけるバーティカルメディアサービスの拡大を図るため。

(2）事業譲受の相手会社の名称

株式会社HANABISHI

(3）譲り受ける事業の内容

自動車専門情報メディアMOBY

(4）譲受価額

450,000千円

(5）譲受の時期

平成30年12月１日（予定）

（新株予約権の発行）

平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を公正価格にて有償で発行することを決議いたしました。

(1）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 122,000株

(3）新株予約権の発行価格

本新株予約権１個当たりの発行価格は、3,500円とする。

(4）新株予約権の総数

1,220個(新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）

(5）新株予約権の割当てを受ける者

当社の役員及び従業員

(6）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,153円

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 ： １株につき1,188円

資本組入額 ： １株につき594円

(8）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

144,936千円

(9）新株予約権を行使することができる期間

平成32年７月１日から平成40年11月26日まで

(10）新株予約権の割当日

平成30年11月27日

(11）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(a）経常利益が3.5億円を超過した場合　行使可能割合：50％

(b）経常利益が５億円を超過した場合　行使可能割合：100％

ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとする。

なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照する。なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113143023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。