Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | DM Solutions Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花矢 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-57-3921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 0422-57-3921（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 吉田 慎一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33247-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2025-11-13 E33247-000 2025-09-30 E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 E33247-000 2024-09-30 E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 E33247-000 2025-03-31 E33247-000 2024-04-01 2025-03-31 E33247-000 2024-03-31 E33247-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33247-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113133131
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| 回次 | | 第21期
中間連結会計期間 | 第22期
中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,010,488 | 11,039,988 | 21,155,962 |
| 経常利益 | （千円） | 305,939 | 269,377 | 685,724 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 203,440 | 177,808 | 496,106 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 203,440 | 177,808 | 496,106 |
| 純資産額 | （千円） | 3,079,887 | 3,432,234 | 3,347,617 |
| 総資産額 | （千円） | 7,354,189 | 7,875,465 | 8,189,387 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.77 | 64.35 | 177.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.60 | 62.11 | 172.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 43.0 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 183,750 | 327,486 | 746,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △351,268 | △223,720 | △767,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △120,435 | △311,201 | 89,915 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,003,249 | 1,153,583 | 1,361,152 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、依然として続くウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,039,988千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は256,031千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は269,377千円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は177,808千円（前年同期比12.6％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は9,818,841千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は548,552千円（前年同期比14.3％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っております。
この結果、売上高は535,793千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は57,334千円（前年同期比57.0％減）となりました。
（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は685,353千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は27,759千円（前年同期比38.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は7,875,465千円となり前連結会計年度末に比べ、313,922千円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加103,806千円があった一方で、現金及び預金の減少207,568千円、受取手形及び売掛金の減少183,235千円及びその他有形固定資産の減少62,711千円があったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は4,443,231千円となり前連結会計年度末に比べ、398,538千円減少しました。これは主に、買掛金の減少236,534千円及び長期借入金の減少204,960千円があったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,432,234千円となり前連結会計年度末に比べ、84,616千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加113,846千円があったことに対して、自己株式の増加31,693千円があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207,568千円減少し、1,153,583千円となりました。
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は327,486千円（前年同期比78.2％増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益267,286千円の計上、減価償却費151,764千円及び売上債権の増加額184,087千円があった一方で、仕入債務の減少額237,387千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は223,720千円（前年同期比36.3％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出153,101千円及び敷金及び保証金の差入による支出50,617千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は311,201千円（前年同期比158.4％増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出218,010千円及び配当金の支払額63,961千円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113133131
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,851,000 | 2,851,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,851,000 | 2,851,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2025年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ５ 従業員 58 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,508 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 150,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,458（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2029年７月１日 至 2040年４月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,459 資本組入額 730 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年４月23日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、金1,458円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。
(2）上記(1)の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）１に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。
(a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％
(b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％
(c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％
(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記の定めに準じて決定します。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
下記の定めに準じて決定するものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
| 決議年月日 | 2025年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 22 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,546（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自2029年７月１日 至2040年４月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,549 資本組入額 775 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年８月７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、金1,546円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。
(2）上記(1）の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします。）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）１に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。
(a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％
(b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％
(c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％
(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記の定めに準じて決定します。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
下記の定めに準じて決定するものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） |
2,000 | 2,851,000 | 1,748 | 378,425 | 1,748 | 304,592 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 花矢 卓司 | 東京都武蔵野市 | 919,800 | 33.32 |
| 福村 寛敏 | 東京都武蔵野市 | 578,700 | 20.96 |
| アセットインクリーズ株式会社 | 東京都武蔵野市中町二丁目23番８号 | 260,000 | 9.42 |
| 中村 剛 | 大阪府大阪市西区 | 80,100 | 2.90 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 50,200 | 1.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 39,218 | 1.42 |
| ディーエムソリューションズ社員持株会 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 | 34,100 | 1.24 |
| 岩崎 康二 | 東京都港区 | 30,000 | 1.09 |
| 松本 和久 | 東京都新宿区 | 26,000 | 0.94 |
| 金子 主税 | 千葉県浦安市 | 24,700 | 0.89 |
| 計 | － | 2,042,818 | 74.00 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
90,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,759,600 | 27,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,851,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,596 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ディーエムソリューションズ株式会社 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 | 90,300 | － | 90,300 | 3.17 |
| 計 | － | 90,300 | － | 90,300 | 3.17 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式66株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113133131
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,361,152 | 1,153,583 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,401,453 | 2,218,218 |
| 棚卸資産 | ※ 361,083 | ※ 464,889 |
| その他 | 219,254 | 160,144 |
| 貸倒引当金 | △1,558 | △1,472 |
| 流動資産合計 | 4,341,384 | 3,995,365 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 887,530 | 919,459 |
| 土地 | 1,584,384 | 1,584,384 |
| その他（純額） | 769,043 | 706,332 |
| 有形固定資産合計 | 3,240,958 | 3,210,176 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 142,706 | 130,814 |
| その他 | 51,950 | 67,647 |
| 無形固定資産合計 | 194,656 | 198,461 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 415,238 | 475,023 |
| 貸倒引当金 | △2,850 | △3,561 |
| 投資その他の資産合計 | 412,388 | 471,461 |
| 固定資産合計 | 3,848,003 | 3,880,100 |
| 資産合計 | 8,189,387 | 7,875,465 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,773,307 | 1,536,773 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 422,970 | 409,920 |
| 未払法人税等 | 140,061 | 109,807 |
| 賞与引当金 | 132,480 | 151,120 |
| その他 | 472,458 | 533,857 |
| 流動負債合計 | 2,941,278 | 2,741,479 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,886,580 | 1,681,620 |
| その他 | 13,912 | 20,132 |
| 固定負債合計 | 1,900,492 | 1,701,752 |
| 負債合計 | 4,841,770 | 4,443,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 376,677 | 378,425 |
| 資本剰余金 | 302,844 | 304,592 |
| 利益剰余金 | 2,708,847 | 2,822,693 |
| 自己株式 | △90,270 | △121,963 |
| 株主資本合計 | 3,298,097 | 3,383,746 |
| 新株予約権 | 49,520 | 48,487 |
| 純資産合計 | 3,347,617 | 3,432,234 |
| 負債純資産合計 | 8,189,387 | 7,875,465 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 10,010,488 | 11,039,988 |
| 売上原価 | 8,358,191 | 9,301,223 |
| 売上総利益 | 1,652,297 | 1,738,765 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,344,460 | ※ 1,482,733 |
| 営業利益 | 307,836 | 256,031 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 89 | 1,041 |
| 受取配当金 | 14 | 13 |
| 持分法による投資利益 | 5,890 | 14,872 |
| 助成金収入 | 1,282 | － |
| 為替差益 | － | 3,527 |
| その他 | 1,589 | 4,185 |
| 営業外収益合計 | 8,866 | 23,640 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,759 | 9,634 |
| 支払手数料 | 2 | 79 |
| 為替差損 | 1,933 | － |
| その他 | 66 | 579 |
| 営業外費用合計 | 10,763 | 10,294 |
| 経常利益 | 305,939 | 269,377 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 2,091 |
| 特別損失合計 | － | 2,091 |
| 税金等調整前中間純利益 | 305,939 | 267,286 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,499 | 89,478 |
| 中間純利益 | 203,440 | 177,808 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 203,440 | 177,808 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 203,440 | 177,808 |
| 中間包括利益 | 203,440 | 177,808 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 203,440 | 177,808 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 305,939 | 267,286 |
| 減価償却費 | 90,299 | 151,764 |
| のれん償却額 | 11,892 | 11,892 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 930 | 624 |
| 固定資産除却損 | － | 2,091 |
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △1,054 |
| 支払利息 | 8,759 | 9,634 |
| 為替差損益（△は益） | 1,773 | 133 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,890 | △14,872 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △140,794 | 184,087 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,908 | △103,806 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 123,147 | △237,387 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,055 | 28,896 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,522 | 18,639 |
| その他 | △14,107 | 120,830 |
| 小計 | 297,405 | 438,759 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 1,054 |
| 利息の支払額 | △8,759 | △9,634 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △104,998 | △102,693 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,750 | 327,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △354,487 | △153,101 |
| ソフトウエアの取得による支出 | － | △24,430 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △210 | △50,617 |
| その他 | 3,429 | 4,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △351,268 | △223,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △186,406 | △218,010 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △426 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △54 | △31,693 |
| 配当金の支払額 | △33,548 | △63,961 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 157 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 2,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,435 | △311,201 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,773 | △133 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △289,726 | △207,568 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,292,976 | 1,361,152 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,003,249 | ※ 1,153,583 |
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 商品 | 297,226千円 | 400,742千円 |
| 貯蔵品 | 63,856 | 64,146 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 500,284千円 | 552,836千円 |
| 広告宣伝費 | 168,547 | 176,354 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,185 | 117,641 |
| 貸倒引当金繰入額 | 930 | 624 |
| 退職給付費用 | 16,628 | 18,234 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,003,249千円 | 1,153,583千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,003,249 | 1,153,583 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,548 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,961 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 41,409 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,774,269 | 620,911 | 615,307 | 10,010,488 | － | 10,010,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | △20 | △20 | 20 | － |
| 計 | 8,774,269 | 620,911 | 615,287 | 10,010,468 | 20 | 10,010,488 |
| セグメント利益 | 479,966 | 133,370 | 20,094 | 633,431 | △325,594 | 307,836 |
（注）１．セグメント利益の調整額△325,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,594千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,818,841 | 535,793 | 685,353 | 11,039,988 | － | 11,039,988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 2,477 | 2,477 | △2,477 | － |
| 計 | 9,818,841 | 535,793 | 687,831 | 11,042,466 | △2,477 | 11,039,988 |
| セグメント利益 | 548,552 | 57,334 | 27,759 | 633,646 | △377,615 | 256,031 |
（注）１．セグメント利益の調整額△377,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,615千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ダイレクトメール | 7,653,128 | － | － | 7,653,128 |
| フルフィルメントサービス | 1,121,140 | － | － | 1,121,140 |
| バーティカルメディアサービス | － | 301,553 | － | 301,553 |
| デジタルマーケティングサービス | － | 319,358 | － | 319,358 |
| アパレル輸入販売 | － | － | 615,307 | 615,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,774,269 | 620,911 | 615,307 | 10,010,488 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,774,269 | 620,911 | 615,307 | 10,010,488 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
|---|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | インターネット事業 | アパレル事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ダイレクトメール | 8,216,261 | － | － | 8,216,261 |
| フルフィルメントサービス | 1,602,579 | － | － | 1,602,579 |
| バーティカルメディアサービス | － | 204,922 | － | 204,922 |
| デジタルマーケティングサービス | － | 330,871 | － | 330,871 |
| アパレル輸入販売 | － | － | 685,353 | 685,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,818,841 | 535,793 | 685,353 | 11,039,988 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,818,841 | 535,793 | 685,353 | 11,039,988 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 72円77銭 | 64円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 203,440 | 177,808 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 203,440 | 177,808 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,795,679 | 2,763,124 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 70円60銭 | 62円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 85,805 | 99,876 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………41,409千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113133131
該当事項はありません。
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