Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO・CCO 小野 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3990 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 北川 智哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3990 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CSO 北川 智哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30466 36860 株式会社ディー・エル・イー DLE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30466-000 2025-09-30 E30466-000 2025-04-01 2025-09-30 E30466-000 2024-09-30 E30466-000 2024-04-01 2024-09-30 E30466-000 2025-03-31 E30466-000 2024-04-01 2025-03-31 E30466-000 2024-03-31 E30466-000 2025-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114141923
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| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 891,025 | 691,633 | 1,978,904 |
| 経常損失（△） | （千円） | △329,534 | △371,674 | △394,463 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △326,021 | △41,108 | △728,502 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △427,107 | △510,339 | △1,013,645 |
| 純資産額 | （千円） | 2,438,141 | 1,481,324 | 1,860,427 |
| 総資産額 | （千円） | 3,219,534 | 2,565,602 | 2,630,624 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △7.67 | △0.96 | △17.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 56.9 | 68.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △199,437 | △184,478 | △463,090 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 8,633 | 480,926 | 10,562 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △904 | 402,078 | 29,185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 825,299 | 1,294,707 | 587,872 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2025年８月14日に当社の連結子会社であったちゅらっぷす株式会社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114141923
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や、米国トランプ政権による関税引き上げなど、不確実性の高い状態が続いたものの、株高が継続したことから全体としては底堅く推移いたしました。我が国においても、米国の関税政策等による先行き不透明感が見られ、また円安による物価上昇という懸念状態は続いているものの、企業業績はおおむね安定した成長を保ち、訪日外国人旅行者数が高水準に回復するなど経済押上効果が見られております。
当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドには目立った拡大は見られず、需給ギャップが拡大しております。
そのような中、当社はこの需給ギャップを大きなビジネスチャンスと捉え、他社に先駆け、AIによる動画制作を行うべく８月にAIスタジオを立ち上げました。そして、早くも10月のクールから、地上波にて放送が開始されるなど効果が見られており、圧倒的なスピード感を武器とし活発な引き合いが見られております。下期には、来季へ向けた受注を拡大し、営業黒字化を目に見える形にしていく方針です。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は691,633千円（前年同期比22.4％減）、営業損失は337,903千円（前年同期は営業損失322,627千円）、経常損失は371,674千円（前年同期は経常損失329,534千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は41,108千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326,021千円）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65,022千円減少し、2,565,602千円となりました。これは、現金及び預金706,835千円、及び前払費用92,662千円の増加があったものの、売掛金及び契約資産210,113千円、及び投資有価証券717,775千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して314,081千円増加し、1,084,278千円となりました。これは、繰延税金負債180,024千円、及び未払金34,383千円の減少があったものの、前受金262,525千円、及び転換社債型新株予約権付社債300,000千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して379,103千円減少し、1,481,324千円となりました。これは、資本金65,089千円、及び資本剰余金67,584千円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金499,001千円の減少、及び親会社株主に帰属する中間純損失41,108千円を計上したことを主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ706,835千円増加し、1,294,707千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、184,478千円（前年同期は199,437千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額132,564千円、及び投資有価証券評価損95,432千円による増加があったものの、投資有価証券売却益491,211千円、及び出資金の増加額132,000千円による減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、480,926千円（前年同期は8,633千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入499,099千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、402,078千円（前年同期は904千円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入287,409千円、及び第三者割当増資による収入96,379千円があったことによるものであります。
(財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、ネクスト・グロース株式会社を割当予定先とする、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、2025年９月１日に発行しております。
詳細は以下のとおりであります。
①発行日
2025年９月１日
②当中間連結会計期間末残高
300,000千円
③償還期限
2027年９月１日
④担保の内容
無担保転換社債型新株予約権付社債につき、該当事項はありません。
⑤財務上の特約の内容
本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
（財務制限条項）
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114141923
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 170,056,800 |
| 計 | 170,056,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,448,440 | 43,448,440 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,440 | 43,448,440 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
第21回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役員 １ 当社従業員 ３（注）１ |
| 新株予約権の数（個）※ | 6,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 600,000 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 125 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 行使条件が全て満たされたことが 当社により確認された時点 至 2035年５月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 125 資本組入額（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項なし |
※ 新株予約権の発行時（2025年６月１日）における内容を記載しております。
(注)１．付与対象者である執行役員及び従業員の取締役就任並びに従業員の退職により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名、当社従業員１名、社外協力者１名となっている。
２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又はその他これらの場合に準じ付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
４．（１）新株予約権者は、当社が、2026年３月31日までに以下(i)(ii)の条件が全て満たされたと認めて、当該条件達成時に当社に在籍している場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができる。
(i) 子会社設立及び子会社化リリースを１件以上発表
(ii) 新規コンテンツ開発（製作委員会含む）及び新規プロジェクト・事業開始リリース（業務提携含む）を６件以上発表
（２）新株予約権者が、以下に該当すると当社が認めた場合、当社は、当該新株予約権者から新株予約権の全部又は一部を発行価額と同額で買い戻すことができる。
a)2026年３月31日までに就業に関する規則、その他の社内規程及び法令違反があった場合
b)その他、2026年３月31日までに故意又は過失により会社に損害を与える行為があった場合
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人がこれを行使することができる。
（４）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（５）上記（１）の(i)(ii)に記載した条件の確定前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
（６）その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月13日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,935 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 193,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 155 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年７月１日 至 2027年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 155 資本組入額 （注） |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項なし |
本新株予約権は、コミットメント条項付第三者割当であります。
※ 新株予約権の割当日（2025年６月30日）における内容を記載しております。
（注）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
第23回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月13日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 9,714 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 971,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 175 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年７月１日 至 2027年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 175 資本組入額 （注） |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項なし |
本新株予約権は、コミットメント条項付第三者割当であります。
※ 新株予約権の割当日（2025年６月30日）における内容を記載しております。
（注）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2025年８月14日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 40個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,910,828（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ 出資される財産の内容及び価額（算定方法） (1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資する。 (2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額7,500,000円とする。 ２ 転換価額 各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる転換価額は、157円とする。なお、転換価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年９月１日 至 2027年８月30日 但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。 (1) 当社が、本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降 (2) 当社が、本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額) 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄参照 |
| 新株予約権付社債の残高（千円）※ | 300,000 |
※ 新株予約権の割当日（2025年９月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を（注）２に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（1）2026年８月31日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が当初転換価額を下回る場合には、転換価額は、修正日の翌営業日に、修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」という。）に修正される。但し、修正日価額が下限転換価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。下限転換価額は、当初126円とする（但し、本号(2)の規定に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
（2）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
| 既発行株式数＋ | 交付株式数×１株当たりの払込金額 | |
| 調整後転換価額＝調整前転換価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋交付株式数 |
②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式について株式の分割をする場合
調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、株式会社ディー・エル・イー第24回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
（ⅳ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号(ⅲ)による転換価額の調整が行われている場合には、調整後転換価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
（ⅴ）上記(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには上記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数＝ | （調整前転換価額－調整後転換価額）× | 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 |
この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ⅰ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（ⅱ）転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日（但し、上記②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。）目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（ⅲ）転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記②(ⅱ)の場合には、転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
（ⅰ）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
（ⅲ）転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後転換価額を初めて適用する日が上記２.（1）に基づく転換価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な転換価額及び下限転換価額の調整を行う。
⑦転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
第24回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年８月14日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 40,691 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,069,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 172 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2025年９月１日 至 2028年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 172 資本組入額 （注） |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項なし |
本新株予約権は、コミットメント条項付第三者割当であります。
※ 新株予約権の割当日（2025年９月１日）における内容を記載しております。
（注）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第24回新株予約権共通）
当社はネクスト・グロース株式会社（以下「ネクスト・グロース」といい、グロース・キャピタル株式会社（以下「グロース・キャピタル」といいます。）とあわせて、個別に又は総称して「割当先」といいます。）を割当先として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）を発行しており、グロース・キャピタル及びネクスト・グロースを割当先として第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行しております。
割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、割当先と合意の上、本新株予約権付社債に係る総数及び総額引受契約書（以下「本新株予約権付社債総額引受契約」といいます。）、本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）及び覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結しております。本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行要項、本第三者割当契約及び本覚書には、以下の内容を規定しております。
（１）本新株予約権付社債の転換コミットメント及び本新株予約権の行使コミットメント
本新株予約権付社債の転換コミットメント
１ 当社は、本新株予約権付社債の償還期日である2027年９月１日までの間、20連続取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。以下同じです。）継続して、東京証券取引所の発表する当社株式の普通取引の終値が当該時点で有効な本新株予約権付社債の転換価額に1.1を乗じた額を上回っている場合（以下「転換コミット条件」といいます。）、ネクスト・グロースに対し、転換コミットメント期間（以下に定義します。）の適用を指定することができます。
２ 前項に基づき転換コミットメント期間の適用を指定するために、当社はネクスト・グロースに対し転換コミット条件が充足された日（同日を含みません。）から３取引日以内に、(i)転換コミットメント期間の適用を指定する旨及び(ii)転換コミットメント期間の開始日（以下「転換コミットメント開始日」といいます。）を記載した書面（電磁的方法を含みます。）による通知を行わなければなりません（当該通知を行う日を以下「事前通知日（転換コミット）」といいます。）。
３ 転換コミットメント開始日は事前通知日（転換コミット）（同日を含みません。）から３取引日以内の日でなければなりません。但し、転換コミットメント開始日が行使コミットメント期間（以下に定義します。）に含まれることが明らかな場合には、当社は前項に基づく書面による通知を行うことができません。４ ネクスト・グロースは前三項の規定により指定された転換コミットメント期間において、１億円以上の額面額に相当する本新株予約権付社債を、その裁量で１回又は複数回に分けて転換しなければなりません。但し、転換コミットメント開始日において残存する本新株予約権付社債が１億円を下回っている場合には、残存する本新株予約権付社債を転換すれば足ります。
５ 当社は、本新株予約権付社債が残存する限り、転換コミットメント期間の適用を何度でも指定することができます。但し、当社及びネクスト・グロースの間で別途合意をしない限り、前回の転換コミットメント期間の末日（同日を含みません。）から少なくとも３取引日以上の間隔を空けなければなりません。
「転換コミットメント期間」とは、転換コミットメント開始日（当日も含みます。）から起算して20適格取引日（転換コミット）（以下に定義します。）の期間をいいます。なお、疑義を避けるために付言すると、本新株予約権付社債に係る新株予約権の行使期間が経過した後は、転換コミットメント期間もこれに合わせて満了するものとし、転換コミットメント開始日から本新株予約権付社債に係る新株予約権の行使期間の満了日までの期間が20適格取引日（転換コミット）よりも少ない場合は、転換コミットメント期間に該当しません。
「適格取引日（転換コミット）」とは、以下の全ての事由が存在しない取引日をいいます。
ア．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が、その時点で有効な本新株予約権付社債の転換価額に1.1を乗じた額未満である場合
イ．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の安値が、当該取引日の当社株式の普通取引の終値より10％以上低い場合
ウ．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買代金が、30,000,000円以下である場合
エ．椎木隆太及びグロース・キャピタルの間で締結された2025年８月14日付株式貸借取引に関する契約書並びに椎木隆太及びネクスト・グロースの間で締結された2025年８月14日付株式貸借取引に関する契約書（以下、個別に又は総称して「貸株契約」といいます。）に基づき、割当先から椎木隆太に対し貸株契約の対象となった当社株式（以下「貸借対象株式」といいます。）の全部又は一部が一時的に返還されている場合（疑義を避けるために付言すると、本エは、貸株契約に基づき、椎木隆太の請求により貸借対象株式の全部又は一部が一時的に返還された場合のみを対象とします。）
オ．貸株契約が終了している場合
本新株予約権の行使コミットメント
１ 当社は、本新株予約権の行使期間中、20連続取引日継続して、東京証券取引所の発表する当社株式の普通取引の終値が当該時点で有効な本新株予約権の行使価額に1.2を乗じた額を継続して上回っている場合（以下「行使コミット条件」といいます。）、当社は割当先に対して、行使コミットメント期間の適用を指定することができます。
２ 前項に基づき行使コミットメント期間の適用を指定するために、当社は割当先に対し行使コミット条件が充足された日（同日を含みません。）から３取引日以内に、(i)行使コミットメント期間の適用を指定する旨及び(ii)行使コミットメント期間の開始日（以下「行使コミットメント開始日」といいます。）を記載した書面による通知を行わなければなりません（当該通知を行う日を以下「事前通知日（行使コミット）」といいます。）。
３ 行使コミットメント開始日は事前通知日（行使コミット）（同日を含みません。）から３取引日以内の日でなければなりません。但し、行使コミットメント開始日が転換コミットメント期間に含まれることが明らかな場合には、当社は前項に基づく書面による通知を行うことができません。
４ 割当先は前三項の規定により指定された行使コミットメント期間において、合算して１億円以上の行使価額に相当する本新株予約権を、その裁量で１回又は複数回に分けて行使しなければなりません（疑義を避けるために付言すると、割当先がそれぞれ１億円以上の本新株予約権の行使義務を負うものではなく、合算して１億円以上の本新株予約権の行使義務を負います。）。但し、行使コミットメント開始日において残存する本新株予約権の行使価額の合計額が１億円を下回っている場合には、残存する本新株予約権を行使すれば足ります。
５ 当社は、本新株予約権が残存する限り、行使コミットメント期間の適用を何度でも指定することができます。但し、当社及び割当先の間で別途合意をしない限り、前回の行使コミットメント期間の末日（同日を含みません。）から少なくとも３取引日以上の間隔を空けなければなりません。
「行使コミットメント期間」とは、行使コミットメント開始日から起算して20適格取引日（行使コミット）（以下に定義します。）の期間をいいます。なお、疑義を避けるために付言すると、本新株予約権の行使期間が経過した後は、行使コミットメント期間もこれに合わせて満了するものとし、行使コミットメント開始日から本新株予約権に係る行使期間の満了日までの期間が20適格取引日（行使コミット）よりも少ない場合は、行使コミットメント期間に該当しません。
「適格取引日（行使コミット）」とは、以下の全ての事由が存在しない取引日をいいます。
ア．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が、その時点で有効な本新株予約権の行使価額に1.2を乗じた額未満である場合
イ．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の安値が、当該取引日の当社株式の普通取引の終値より10％以上低い場合
ウ．当該取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買代金が、20,000,000円以下である場合
エ．転換コミットメント期間に該当する場合
オ．貸株契約に基づき、割当先から椎木隆太に対し、貸借対象株式の全部又は一部が一時的に返還されている場合（疑義を避けるために付言すると、貸株契約に基づき、椎木隆太の請求により貸借対象株式の全部又は一部が一時的に返還された場合のみを対象とするものであり、当該返還により貸株契約が終了している場合を除きます。）
（２）譲渡制限について
本新株予約権付社債の譲渡制限
ネクスト・グロースは、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権付社債を(i)当社、(ii)グロース・キャピタル、(iii)割当先の子会社、(iv)割当先の代表取締役である嶺井政人氏が発行済株式の全てを保有する株式会社若しくは社員権の全てを保有する会社、又は（v）(ii)乃至(iv)の会社が現在若しくは今後組成する投資事業有限責任組合以外の第三者に譲渡することはできません。
本新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、本新株予約権を(i)当社、(ii)割当先、(iii)割当先の子会社、(iv)割当先の代表取締役である嶺井政人氏が発行済株式の全てを保有する株式会社若しくは社員権の全てを保有する会社、又は（v）(ii)乃至(iv)の会社が現在若しくは今後組成する投資事業有限責任組合以外の第三者に譲渡することはできません。
（３）ロックアップ
当社は、本第三者割当契約の締結日以降、2028年９月１日までの間、割当先が未行使の本新株予約権を有する限り、割当先の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を行ってはなりません。但し、以下の場合は、この限りではありません。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② 当社又はその子会社の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式を発行又は処分する場合。
③ 本第三者割当契約の締結日現在残存している新株予約権の行使により、当社の普通株式を発行又は処分する場合。
④ 当社又はその子会社の役員及び従業員を対象とするストックオプション制度に基づき、新株予約権その他当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使により当社の普通株式を発行若しくは処分する場合。
⑤ 本新株予約権等を発行する場合並びに本新株予約権等及び株式会社ディー・エル・イー第23回新株予約権（もしあれば）の行使により当社の普通株式を発行又は処分する場合。
⑥ 会社法第194条第３項に基づく自己株式の処分その他法令に基づき証券の発行又は処分が強制される場合。
⑦ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数（当該組織再編行為に基づくか、あるいは事業提携の目的での普通株式の発行又は処分後の発行済株式総数を意味します。）の10％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
当社は、本新株予約権付社債総額引受契約の締結日以降、2027年９月１日までの間、ネクスト・グロースが本新株予約権付社債を有する限り、ネクスト・グロースの事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、又は普通株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を行ってはなりません。但し、以下の場合は、この限りではありません。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② 当社又はその子会社の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の普通株式を発行又は処分する場合。
③ 本新株予約権付社債総額引受契約の締結日現在残存している新株予約権の行使により、当社の普通株式を発行又は処分する場合。
④ 当社又はその子会社の役員及び従業員を対象とするストックオプション制度に基づき、新株予約権その他当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与する場合又は当該権利の行使により当社の普通株式を発行若しくは処分する場合。
⑤ 本新株予約権等を発行する場合並びに本新株予約権等及び株式会社ディー・エル・イー第23回新株予約権（もしあれば）の行使により当社の普通株式を発行又は処分する場合。
⑥ 会社法第194条第３項に基づく自己株式の処分その他法令に基づき証券の発行又は処分が強制される場合。
⑦ 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付等の組織再編行為に基づき、又は事業提携の目的で、当社の発行済株式総数（当該組織再編行為に基づくか、あるいは事業提携の目的での普通株式の発行又は処分後の発行済株式総数を意味します。）の10％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月30日（注）１ | 740,740 | 43,254,940 | 49,999 | 79,999 | 49,999 | 1,048,238 |
| 2025年７月17日（注）２ | 193,500 | 43,448,440 | 15,089 | 95,089 | 15,089 | 1,063,328 |
（注）１．有償第三者割当 740千株
発行価格 135円
資本組入額 67.5円
割当先 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド
２．新株予約権の権利行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 21,150 | 48.68 |
| 椎木 隆太 | 東京都港区 | 6,842 | 15.75 |
| 投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 | 934 | 2.15 |
| Hasbro, Inc | 1027 Newport Avenue Paw tucket,RI 02861 United States | 720 | 1.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 689 | 1.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 520 | 1.20 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 249 | 0.57 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 208 | 0.48 |
| 三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 185 | 0.43 |
| 廣中 龍蔵 | 東京都世田谷区 | 180 | 0.41 |
| 計 | ― | 31,677 | 72.92 |
(注) 椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数723,400株(1.66％)、グロース・キャピタル株式会社との株式貸借取引契約に基づく貸株300,000株(0.69％)及びネクスト・グロース株式会社との株式貸借取引契約に基づく貸株700,000株(1.61％)を含めた実質持株数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,443,500 | 434,435 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,940 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,448,440 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 434,435 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114141923
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 587,872 | 1,294,707 |
| 売掛金及び契約資産 | 382,131 | 172,017 |
| 商品及び製品 | 27,052 | 28,301 |
| 仕掛品 | 69,647 | 57,646 |
| 前払費用 | 25,206 | 117,869 |
| 未収還付法人税等 | 4,033 | 78 |
| その他 | 43,728 | 57,587 |
| 貸倒引当金 | △6,361 | △6,361 |
| 流動資産合計 | 1,133,310 | 1,721,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 42,403 | 42,566 |
| 減価償却累計額 | △42,403 | △42,566 |
| 建物（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 42,072 | 31,975 |
| 減価償却累計額 | △39,993 | △31,323 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,079 | 652 |
| 車両運搬具 | 3,332 | 3,332 |
| 減価償却累計額 | △3,311 | △3,321 |
| 車両運搬具（純額） | 20 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 2,099 | 662 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 67,785 | 59,810 |
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 67,785 | 59,810 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,329,253 | 611,477 |
| 関係会社株式 | 32,980 | 32,009 |
| 出資金 | 33,500 | 108,208 |
| 敷金及び保証金 | 31,467 | 31,444 |
| その他 | 226 | 141 |
| 投資その他の資産合計 | 1,427,428 | 783,281 |
| 固定資産合計 | 1,497,313 | 843,755 |
| 資産合計 | 2,630,624 | 2,565,602 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 120,284 | 164,133 |
| 短期借入金 | 25,000 | － |
| 未払金 | 237,759 | 203,376 |
| 未払法人税等 | 5,092 | 18,908 |
| 前受金 | 28,584 | 291,109 |
| 預り金 | 23,292 | 25,646 |
| その他 | 18,842 | 3,737 |
| 流動負債合計 | 458,856 | 706,911 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 14,000 | 14,000 |
| 繰延税金負債 | 219,223 | 39,199 |
| 長期前受金 | 78,116 | 24,166 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | ※ 300,000 |
| 固定負債合計 | 311,340 | 377,366 |
| 負債合計 | 770,196 | 1,084,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 95,089 |
| 資本剰余金 | 2,512,066 | 2,579,650 |
| 利益剰余金 | △1,319,573 | △1,360,681 |
| 株主資本合計 | 1,222,492 | 1,314,057 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 376,300 | △122,701 |
| 為替換算調整勘定 | 208,517 | 269,642 |
| その他の包括利益累計額合計 | 584,817 | 146,940 |
| 新株予約権 | 2,009 | 3,027 |
| 非支配株主持分 | 51,108 | 17,298 |
| 純資産合計 | 1,860,427 | 1,481,324 |
| 負債純資産合計 | 2,630,624 | 2,565,602 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 891,025 | 691,633 |
| 売上原価 | 623,848 | 429,681 |
| 売上総利益 | 267,176 | 261,951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 589,804 | ※１ 599,855 |
| 営業損失（△） | △322,627 | △337,903 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 592 | 1,083 |
| 為替差益 | 173 | － |
| 補助金収入 | 1,550 | － |
| 暗号資産評価益 | － | 590 |
| その他 | 134 | 1,201 |
| 営業外収益合計 | 2,450 | 2,875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 220 |
| 為替差損 | － | 428 |
| 株式交付費 | － | 19,846 |
| 社債発行費 | － | 12,590 |
| 持分法による投資損失 | 9,053 | 2,613 |
| その他 | 299 | 946 |
| 営業外費用合計 | 9,358 | 36,645 |
| 経常損失（△） | △329,534 | △371,674 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 491,211 |
| 新株予約権戻入益 | 6,987 | 2,009 |
| 特別利益合計 | 6,987 | 493,220 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 2,354 | ※２ 1,038 |
| 投資有価証券評価損 | － | 95,432 |
| 関係会社株式評価損 | － | 962 |
| 関係会社整理損 | － | ※３ 82,214 |
| 特別損失合計 | 2,354 | 179,648 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △324,901 | △58,101 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,298 | 12,440 |
| 過年度法人税等 | 103 | 74 |
| 法人税等合計 | 2,402 | 12,514 |
| 中間純損失（△） | △327,304 | △70,616 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,283 | △29,507 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △326,021 | △41,108 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △327,304 | △70,616 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △173,312 | △500,030 |
| 為替換算調整勘定 | 73,508 | 60,307 |
| その他の包括利益合計 | △99,803 | △439,722 |
| 中間包括利益 | △427,107 | △510,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △429,038 | △478,984 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,930 | △31,354 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △324,901 | △58,101 |
| 減価償却費 | 39,580 | 5,837 |
| のれん償却額 | 3,987 | 7,974 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 95,432 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △491,211 |
| 減損損失 | 2,354 | 1,038 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,053 | 3,576 |
| 関係会社整理損 | － | 82,214 |
| 受取利息 | △592 | △1,083 |
| 支払利息 | 5 | 220 |
| 社債発行費 | － | 12,590 |
| 株式交付費 | － | 19,846 |
| 新株予約権戻入益 | △6,987 | △2,009 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 162,553 | 132,564 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78,849 | 11,406 |
| 出資金の増減額（△は増加） | 3,149 | △132,000 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,195 | 56,879 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,482 | △14,707 |
| その他 | 29,953 | 84,536 |
| 小計 | △200,310 | △184,993 |
| 利息及び配当金の受取額 | 592 | 1,083 |
| 利息の支払額 | △5 | △220 |
| 法人税等の支払額 | △2,786 | △4,201 |
| 法人税等の還付額 | 3,073 | 3,853 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △199,437 | △184,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 499,099 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,005 | △1,189 |
| 貸付けによる支出 | △2,224 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 24,000 | 13,032 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △954 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 2,331 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △14,700 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 10,517 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △32,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,633 | 480,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500 | 29,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500 | △25,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 287,409 |
| 新株予約権の発行による支出 | － | △10,702 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 95 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 29,992 |
| 第三者割当増資による収入 | － | 96,379 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △904 | 402,078 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,634 | 8,309 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △182,074 | 706,835 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,007,373 | 587,872 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 825,299 | ※１ 1,294,707 |
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。
その結果として、新規に投資したAIスタジオが８月に稼働開始いたしましたが、早くも10月のクールから地上波における放送が開始されるなど、効果が見られております。さらに、この圧倒的なスピード感を背景に当社への引き合いは活発化しており、契約を積み上げることで早期解消へ向け取り組んでおります。
① ビジネスの安定化及び再拡大施策
(a) コンテンツプロデュース事業の拡大
自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。
(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築
当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有するIPを基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。
(c) 自社IPの価値向上と収益多様化
IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。
(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化
当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。
② 収益構造の改善
(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善
役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。
(b) 選択と集中による経営資源の再配分
当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。
③ 資金調達
当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、保有する投資有価証券の一部を2025年５月16日から６月６日にかけて499,033千円にて売却実行済みであります。また、2025年６月30日に第三者割当増資99,999千円、７月17日に新株予約権行使により29,992千円、及び９月１日には転換社債型新株予約権付社債300,000千円（財務制限条項付）による資金調達を実施し、これらにより当面の必要運転資金に加え、新規コンテンツ制作・営業費用及び新規 IP 取得費用等の資金を確保できていると考えておりますが、引き続きキャッシュポジションの健全化を図ります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であり、その成果及び事業進捗はまだ不透明な状況であります。今後の事業進捗の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったちゅらっぷす株式会社の全保有株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当中間連結会計期間末における転換社債型新株予約権付社債については、本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
（財務制限条項）
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150％に相当する金額を下回った場合をいう。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 229,803 千円 | 198,138 千円 |
| 広告宣伝費 | 59,353 千円 | 48,584 千円 |
| 支払報酬 | 51,503 千円 | 67,133 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社Conecti | 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 825 |
| 株式会社ディー・エル・イー | 東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,529 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
ソフトウエア仮勘定につきましては、連結子会社である株式会社Conectiにおいて開発中のメタバース事業に関し、製品リリースの時期が不透明であることから、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、前連結会計年度から継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社ディー・エル・イー | 東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,038 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産につきましては、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、継続して減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、上記の理由から、備忘価額で評価しております。
※３ 関係会社整理損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
連結子会社であるちゅらっぷすの株式譲渡に伴い発生する損失額を関係会社整理損として表示しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 825,299 千円 | 1,294,707 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 825,299 千円 | 1,294,707 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の売却によりちゅらっぷす株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにちゅらっぷす株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 132,306千円 |
| 固定資産 | 53,291 〃 |
| 流動負債 | △93,383 〃 |
| 関係会社整理損 | △82,214 〃 |
| 株式の売却価額 | 10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △42,347 〃 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △32,347 〃 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年６月24日の定時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2024年８月９日付でその効力が発生し、当中間連結会計期間において資本金2,903,933千円が減少、資本剰余金959,609千円及び利益剰余金が1,944,323千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が30,000千円、資本剰余金が2,517,706千円、利益剰余金が
△917,091千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主資本の著しい変動
・第三者割当増資について
当社は、2025年６月30日を払込期日として、JAIC-Web3ファンドから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加しております。
・第22回新株予約権の行使について
当社は、2025年６月30日付発行の第22回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,089千円増加しております。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,089千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が95,089千円、資本剰余金が2,579,650千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
子会社株式の譲渡
当社は2025年８月14日付でちゅらっぷす株式会社（以下「ちゅらっぷす」といいます。）の全保有株式を譲渡いたしました。これにより、ちゅらっぷすは当社の連結子会社ではなくなりました。
(1)株式譲渡の概要
① 譲渡先の名称
中山 法夫氏及び同社従業員４名
② 株式譲渡した事業の内容
スマートフォン向けゲームアプリの新規開発事業等
③ 株式譲渡の理由
ちゅらっぷすは2015年の創業以来、当社グループでゲーム制作事業を担う子会社として事業を拡大してきましたが、近年、ちゅらっぷすがメインの事業領域とするスマートフォン向けゲームアプリの競争環境は、ゲームの高品質化や開発費の高騰などもあり、厳しい状況が続いておりました。
このような状況を考慮しながら当社グループの今後の成長戦略・事業戦略の検討を進めるうち、ちゅらっぷすの代表取締役社長である中山法夫氏及び同社の従業員４名の計５名から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。当社グループとしてちゅらっぷすの今後の成長を描きづらかった一方で、現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、ちゅらっぷすの企業価値の最大化及び当社グループにおけるちゅらっぷすからの投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。
④ 株式譲渡日
2025年８月14日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社整理損 82,214千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 132,306千円 |
| 固定資産 | 53,291 〃 |
| 資産合計 | 185,598 〃 |
| 流動負債 | 93,383 〃 |
| 負債合計 | 93,383 〃 |
③ 会計処理
当該株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社はファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであります。
(4)当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 160,761千円
営業利益 22,820千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| ファスト・エンタテインメント事業 | |
| IP・コンテンツ関連 | 148,899 |
| セールスプロモーション関連 | 102,218 |
| ゲーム・アプリ関連 | 83,946 |
| スポーツ・ブランディング関連 | 61,972 |
| EC・クラファン関連 | 462,956 |
| KPOP関連 | 25,691 |
| その他 | 5,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 891,025 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 891,025 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| ファスト・エンタテインメント事業 | |
| IP・コンテンツ関連 | 135,684 |
| セールスプロモーション関連 | 120,664 |
| ゲーム・アプリ関連 | 160,761 |
| スポーツ・ブランディング関連 | 125,962 |
| EC・クラファン関連 | 130,617 |
| KPOP関連 | 16,748 |
| その他 | 1,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 691,633 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 691,633 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 7円67銭 | 0円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 326,021 | 41,108 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 （千円） |
326,021 | 41,108 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,514,200 | 42,971,002 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（連結子会社株式の売却）
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である麥菲爾股份有限公司（以下、MyFeel
Inc.）の当社保有株式225,000株のうち169,125株を、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
(1) 売却の目的
当社は、2022年５月16日付け「麥菲爾股份有限公司の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせいたしました通り、2022年８月に当社グループのサービス、商品のアジア地域への展開と相互シナジーを企図してMyFeel Inc.をグループ化致しました。グループ化以降、同社は、台湾をはじめとするアジア地域においてクラウドファンディング及びメディア事業をさらに拡大、成長し続けてまいりました。
一方、当社グループ全体としては、ビジネス領域が大きく広がっておりましたが、IP×テクノロジーという創業以来のコアビジネスを基盤として、AIをかけ合わせて、AI事業を今後の当社のビジネスの主軸として位置付けて、ビジネス領域の選択と集中を行っております。そのような状況下において、MyFeel Inc.につきましても、今後の成長戦略・事業戦略やグループにおける位置付け等を検討する過程において、MyFeel Inc.の代表取締役CEOであるJohn Yeh（葉建漢）氏から、株式取得にかかる提案を受けるに至りました。経営陣・従業員が中心となった体制に移行することが、MyFeel Inc.の企業価値の最大化及び当社グループにおけるMyFeel Inc.への投資回収の最大化につながると判断し、本株式譲渡の実行を決議するに至りました。
(2) 売却する相手先の名称
MyFeel Inc. 代表取締役CEO John Yeh（葉建漢）氏
(3) 売却の時期
2025年11月13日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 麥菲爾股份有限公司（英文：MyFeel Inc.）
② 事業内容 小売業、クラウドファンディング業、メディア業等
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 169,125株
② 売却後の持分比率 14.9%
③ 売却価額 4,228,574円
なお、売却損益は現在精査中であります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114141923
該当事項はありません。
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