DLE Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209172345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】	DLE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　勝山　倫也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　松本　博数
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　松本　博数
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30466 36860 株式会社ディー・エル・イー DLE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-07-01 2020-03-31 1 false false false E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30466-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2020-12-31 E30466-000 2020-04-01 2020-12-31 E30466-000 2020-03-31 E30466-000 2019-07-01 2020-03-31 E30466-000 2021-02-10 E30466-000 2020-10-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209172345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	664,927	597,548
経常損失（△）	（千円）	△467,291	△440,946
親会社株主に帰属する四半期（当 期）純損失（△）	（千円）	△428,286	△438,009
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△439,990	△438,009
純資産額	（千円）	3,469,293	3,894,828
総資産額	（千円）	4,011,462	4,462,916
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△10.12	△10.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	87.3

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純（当期）損失であるため、記載しておりません。

４．第19期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月決算となっております。

５．第19期は決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第19期第３四半期連結累計期間および第19期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動について、第１四半期連結会計期間において、amidus株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において新たに設立したPEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.(特定子会社：12月決算)を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20210209172345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金3,091,266千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。

また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化

当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。

そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、当社の主要IPである「秘密結社　鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。

②　当社保有IPのIP価値向上

上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。

そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。

③　ブランドとのシナジー創出

朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

⑤　事業の選択と集中

当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦に加え、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況であります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。

当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしました。

IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、「妖怪人間ベラ（実写版）」などの制作売上を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は664,927千円、営業損失は471,202千円、経常損失は467,291千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は428,286千円となっております。

2020年３月期は決算期変更により変則決算（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）であったため、対前年

同四半期との比較分析に関する記載はしておりません。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して451,454千円減少し4,011,462千円、となりました。これは、現金及び預金の862,620千円減少を主要因とするものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して25,919千円減少し、542,168千円となりました。これは、長期借入金105,104千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して425,535千円減少し、3,469,293千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失428,286千円の計上を主要因とするものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	52,680,000
計	52,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,339,600	42,339,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	42,339,600	42,339,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	42,339,600	―	2,916,473	―	980,778

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,335,000	423,350	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		42,339,600	－	－
総株主の議決権		－	423,350	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、2019年７月23日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を６月30日から３月

31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年７月１日から2020年３月31日ま

での９ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期

連結累計期間の記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期連結会計年度  アスカ監査法人

第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間  有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,953,887	3,091,266
受取手形及び売掛金	130,592	222,027
仕掛品	34,899	55,003
未収消費税等	79,937	38,387
未収還付法人税等	51,041	－
短期貸付金	－	40,000
その他	29,354	54,559
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	4,274,950	3,496,483
固定資産
有形固定資産
建物	32,243	35,008
減価償却累計額	△17,623	△18,636
建物（純額）	14,619	16,372
工具、器具及び備品	28,870	35,197
減価償却累計額	△22,832	△25,981
工具、器具及び備品（純額）	6,038	9,216
有形固定資産合計	20,657	25,588
無形固定資産
ソフトウエア	836	677
のれん	－	18,404
その他	－	20,337
無形固定資産合計	836	39,419
投資その他の資産
投資有価証券	24,298	341,698
関係会社株式	53,351	19,541
敷金及び保証金	26,802	27,093
出資金	62,018	61,636
投資その他の資産合計	166,472	449,970
固定資産合計	187,966	514,978
資産合計	4,462,916	4,011,462
負債の部
流動負債
買掛金	78,529	120,556
短期借入金	－	15,000
1年内返済予定の長期借入金	177,676	79,996
未払金	83,862	81,166
未払法人税等	256	18,214
前受金	79,761	66,105
預り金	33,028	47,905
その他	4,295	7,205
流動負債合計	457,410	436,149
固定負債
長期借入金	96,678	89,254
資産除去債務	14,000	16,764
固定負債合計	110,678	106,018
負債合計	568,088	542,168
純資産の部
株主資本
資本金	2,916,233	2,916,473
資本剰余金	3,254,097	1,541,420
利益剰余金	△2,275,789	△991,241
株主資本合計	3,894,541	3,466,652

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△9,465
その他の包括利益累計額合計	－	△9,465
新株予約権	287	287
非支配株主持分	－	11,818
純資産合計	3,894,828	3,469,293
負債純資産合計	4,462,916	4,011,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	664,927
売上原価	401,823
売上総利益	263,103
販売費及び一般管理費	734,306
営業損失（△）	△471,202
営業外収益
受取利息	155
補助金収入	4,013
その他	770
営業外収益合計	4,939
営業外費用
支払利息	568
為替差損	460
その他	0
営業外費用合計	1,029
経常損失（△）	△467,291
特別損失
減損損失	3,106
関係会社株式評価損	※１ 33,810
特別損失合計	36,916
税金等調整前四半期純損失（△）	△504,208
法人税、住民税及び事業税	2,080
法人税等還付税額	△75,854
法人税等合計	△73,774
四半期純損失（△）	△430,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	△2,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△428,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△430,434
その他の包括利益	△9,556
為替換算調整勘定	△9,556
四半期包括利益	△439,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△437,752
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、amidus株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において新たに設立したPEGASUS TECH VENTURES COMPANY II, L.P.(特定子会社：12月決算)を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響は当連結会計年度末には概ね回復するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。この仮定は前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定から重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式評価損

関係会社株式評価損は、非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に

係る評価損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---
減価償却費	20,782千円
のれん償却額	3,680千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,420千円、利益剰余金が△991,241千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失	10円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	428,286
普通株式の期中平均株式数（株）	42,338,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209172345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。