DLE Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111121339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】	DLE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　小濵　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　小澤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番地４
【電話番号】	03-3221-3980
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　小澤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30466 36860 株式会社ディー・エル・イー DLE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30466-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30466-000 2021-09-30 E30466-000 2021-04-01 2021-09-30 E30466-000 2020-09-30 E30466-000 2020-04-01 2020-09-30 E30466-000 2021-03-31 E30466-000 2020-04-01 2021-03-31 E30466-000 2020-03-31 E30466-000 2021-11-12 E30466-000 2021-07-01 2021-09-30 E30466-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111121339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 327,766 | 658,751 | 1,117,363 |
| 経常損失（△） | （千円） | △348,234 | △201,861 | △510,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △309,298 | △225,664 | △514,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △306,919 | △173,953 | △525,987 |
| 純資産額 | （千円） | 3,598,480 | 3,226,943 | 3,384,389 |
| 総資産額 | （千円） | 4,084,999 | 3,709,505 | 3,893,256 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.31 | △5.33 | △12.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.9 | 86.0 | 86.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △163,964 | △33,717 | △458,531 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △64,743 | △184,358 | △736,522 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △98,906 | △44,275 | △152,257 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,630,047 | 2,327,490 | 2,593,580 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.91	△2.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111121339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、2019年５月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等により、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金2,327,490千円を保有し、必要な資金を確保できていると判断しております。

また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

①　ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化

当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。

そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、当社の主要IPである「秘密結社　鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。

②　当社保有IPのIP価値向上

上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。

そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。

具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。

③　ブランドとのシナジー創出

朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画している「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。

具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費の削減

当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。

⑤　事業の選択と集中

当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。

そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。

また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。

このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、「よしまほ」などの制作売上を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は658,751千円（前年同四半期期比101.0％増）、営業損失は202,578千円（前年同四半期は営業損失350,219千円）、経常損失は201,861千円（前年同四半期は経常損失348,234千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,664千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,298千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して183,751千円減少し、3,709,505千円となりました。これは、売掛金及び契約資産92,800千円の減少、短期貸付金40,000千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して26,305千円減少し、482,561千円となりました。これは、借入金50,158千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して157,445千円減少し、3,226,943千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失225,664千円の計上による減少を主要因とするものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266,089千円減少し、2,327,490千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、33,717千円（前年同四半期は163,964千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少額91,851千円による増加、法人税等の還付額73,027千円があったものの、税金等調整前四半期純損失201,861千円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、184,358千円（前年同四半期は64,743千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出216,158千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、44,275千円（前年同四半期は98,906千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35,158千円によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111121339

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,680,000
計	52,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,363,600	42,363,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	42,363,600	42,363,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第20回新株予約権

決議年月日	2021年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　1 当社執行役員　2
新株予約権の数（個）※	3,213
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　321,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間※	自　2023年７月１日 至　2025年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　  2,800 資本組入額  1,400
新株予約権の行使の条件※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2021年８月18日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数		＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又はその他これらの場合に準じ付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．（１）新株予約権者は、当社の2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、上記（１）の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。

（３）その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記表内「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表内「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表内「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）その他新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権者が権利行使をする前に、上記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、及び以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は(５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案」に準じて決定する。

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案」に準じて決定する。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。」に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	18,000	42,363,600	1,800	2,918,873	1,800	983,178

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日放送グループホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号	22,000	51.93
椎木　隆太	東京都港区	7,258	17.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,165	2.75
Hasbro,Inc	1027 Newport Avenue Pawtucket,RI 02861 United States	720	1.70
五味　大輔	長野県松本市	420	0.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	243	0.57
小野　亮	東京都千代田区	165	0.39
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	160	0.38
天野　純一	神奈川県藤沢市	137	0.32
木村　恵奈	三重県伊勢市	129	0.30
計	―	32,398	76.47

(注)１．椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数1,423,400株(3.359％)を含めた実質持株数を記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,359,200	423,592	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		42,363,600	－	－
総株主の議決権		－	423,592	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111121339

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,593,580	2,327,490
売掛金	366,798	-
売掛金及び契約資産	-	273,997
仕掛品	22,577	83,187
未収消費税等	5,899	2,362
未収還付法人税等	71,387	－
短期貸付金	40,000	－
その他	26,702	32,134
貸倒引当金	△4,761	△4,761
流動資産合計	3,122,184	2,714,411
固定資産
有形固定資産
建物	35,008	35,008
減価償却累計額	△24,057	△24,469
建物（純額）	10,950	10,538
工具、器具及び備品	35,485	36,240
減価償却累計額	△27,605	△29,537
工具、器具及び備品（純額）	7,879	6,703
有形固定資産合計	18,830	17,242
無形固定資産
のれん	16,563	12,882
ソフトウエア	624	24,806
ソフトウエア仮勘定	40,313	－
その他	14,185	1,879
無形固定資産合計	71,687	39,568
投資その他の資産
投資有価証券	622,027	890,790
関係会社株式	18,552	18,552
出資金	16,004	5,499
敷金及び保証金	23,968	23,439
投資その他の資産合計	680,554	938,282
固定資産合計	771,072	995,094
資産合計	3,893,256	3,709,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	155,697	168,522
短期借入金	15,000	－
１年内返済予定の長期借入金	60,316	50,316
未払金	75,291	78,657
未払法人税等	10,863	18,148
前受金	57,609	70,474
預り金	38,548	31,238
その他	18,518	13,340
流動負債合計	431,845	430,697
固定負債
長期借入金	63,022	37,864
資産除去債務	14,000	14,000
固定負債合計	77,022	51,864
負債合計	508,867	482,561
純資産の部
株主資本
資本金	2,917,073	2,918,873
資本剰余金	1,542,020	1,540,728
利益剰余金	△1,077,286	△1,301,329
株主資本合計	3,381,807	3,158,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,779	13,850
為替換算調整勘定	△22,591	19,877
その他の包括利益累計額合計	△14,811	33,727
新株予約権	-	8,996
非支配株主持分	17,393	25,947
純資産合計	3,384,389	3,226,943
負債純資産合計	3,893,256	3,709,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年９月30日)
売上高	327,766	658,751
売上原価	222,544	424,583
売上総利益	105,221	234,167
販売費及び一般管理費	※１ 455,441	※１ 436,746
営業損失（△）	△350,219	△202,578
営業外収益
受取利息	106	36
為替差益	－	74
還付加算金	－	398
補助金収入	1,810	－
その他	727	370
営業外収益合計	2,643	879
営業外費用
支払利息	397	132
その他	261	30
営業外費用合計	659	162
経常損失（△）	△348,234	△201,861
特別損失
関係会社株式評価損	※２ 33,810	※２ －
減損損失	3,106	－
特別損失合計	36,916	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△385,151	△201,861
法人税、住民税及び事業税	1,388	7,916
法人税等還付税額	△75,846	－
過年度法人税等	－	13,428
法人税等合計	△74,458	21,345
四半期純損失（△）	△310,693	△223,206
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,394	2,457
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△309,298	△225,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△310,693	△223,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	6,284
為替換算調整勘定	3,773	42,968
その他の包括利益合計	3,773	49,253
四半期包括利益	△306,919	△173,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△305,524	△177,124
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,394	3,170

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 　 （自　2020年４月１日 　　 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 　 （自　2021年４月１日 　　 至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△385,151	△201,861
減価償却費	10,175	48,387
のれん償却額	1,840	3,680
受取利息	△106	△36
支払利息	397	132
為替差損益（△は益）	－	△74
関係会社株式評価損	33,810	－
減損損失	3,106	－
売上債権の増減額（△は増加）	87,562	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	91,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,937	△62,531
出資金の増減額（△は増加）	△15,842	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,094	12,824
未払金の増減額（△は減少）	△18,203	3,368
その他	45,384	21,955
小計	△257,185	△82,301
利息及び配当金の受取額	106	36
利息の支払額	△397	△132
法人税等の支払額	△259	△24,346
法人税等の還付額	93,771	73,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	△163,964	△33,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△216,158
有形固定資産の取得による支出	△1,201	△755
無形固定資産の取得による支出	－	△7,972
貸付けによる支出	△40,000	－
貸付金の回収による収入	－	40,000
敷金及び保証金の差入による支出	△290	△959
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △23,251	※２ －
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,743	△184,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△15,000
長期借入金の返済による支出	△102,678	△35,158
非支配株主からの払込みによる収入	3,291	2,282
新株予約権の行使による株式の発行による収入	480	3,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,906	△44,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,773	△3,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323,840	△266,089
現金及び現金同等物の期首残高	3,953,887	2,593,580
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,630,047	※１ 2,327,490

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、従来、顧客に対して映像作品等の納品や広告運用等の提供が完了した時点で収益を認識していた取引のうち、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

加えて、ライセンス供与に関する収益のうち、一部の利用許諾契約については、従来は許諾期間にわたり収益を認識していましたが、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益として認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,913千円減少し、売上原価は38,005千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,621千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　　（自  2020年４月１日 　　　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　　（自  2021年４月１日 　　　　至  2021年９月30日）
給料手当	119,624 千円	134,161 千円
広告宣伝費	97,613 千円	60,099 千円

※２　関係会社株式評価損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

非連結子会社である株式会社アマダナ総合研究所及び株式会社DLEキャピタルの株式に係る評価損であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,630,047 千円	2,327,490 千円
現金及び現金同等物	3,630,047 千円	2,327,490 千円

※２  株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

株式の取得により新たにamidus株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにamidus株

式会社株式の取得価額とamidus株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産                       83,483千円

のれん                         22,085千円

流動負債                     △48,590千円

非支配株主持分                △6,978千円 

株式の取得価額                 50,000千円

現金及び現金同等物           △26,748千円 

差引：取得のための支出       　23,251千円 

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

株式の取得により新たな連結子会社となった重要な会社はありません。 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月29日開催の定時株主総会において、欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。2020年６月30日付で効力が発生し、当第２四半期累計期間において資本準備金1,713,014千円が減少、利益剰余金が1,713,014千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,541,323千円、利益剰余金が△872,253千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連	185,600
セールスプロモーション関連	270,107
ゲーム・アプリ関連	173,570
その他	29,473
顧客との契約から生じる収益	658,751
その他の収益	－
外部顧客への売上高	658,751

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	7円31銭	5円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	309,298	225,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	309,298	225,664
普通株式の期中平均株式数（株）	42,338,498	42,353,010

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（CARAVAN DIGITAL L.P.との合弁会社（子会社）設立）

当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、当社出資先のCARAVAN DIGITAL L.P.（旧Creative Labs, L.P.、以下、「CARAVAN」といいます。）との合弁で、当社子会社となる株式会社CARAVAN Japanを設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

2020年９月のCARAVANに対する出資以降、日本における共同事業を検討してまいりましたが、今般、米国等で実績のあるCARAVANのセレブリティビジネスの日本展開を主体として、当社グループの事業拡大を図るため、子会社を設立することにいたしました。今後は、①セレブリティキャスティング事業、②米国の最新事例を用いた日本企業向けコンサルティング事業、③起業家、セレブリティと共に業界にイノベーションをもたらすスタートアップスタジオ事業を推進してまいります。

２．設立する新会社の概要

（１）名称　　　　　　株式会社ＣＡＲＡＶＡＮ　Ｊａｐａｎ

（２）所在地　　　　　東京都千代田区麹町三丁目３番地４

（３）代表者　　　　　代表取締役　伊藤　正二郎

（４）事業内容　　　　広告業、広告代理店業、コンサルティング業、投資運用業等

（５）資本金　　　　　増資後100万円（設立時100円）

（2021年11月中に増資予定）

（６）設立年月日　　　2021年11月中

（７）事業開始年月日　2021年11月中

（８）株主　　　　　　合同会社ドリームリンク　51％（設立時100％）

（当社100％子会社）

キャラヴァン合同会社　　49％

（CARAVAN子会社）

３．合弁相手先の概要

（１）名称　　　　　　CARAVAN DIGITAL L.P.

（２）所在地　　　　　Vancouver, British Columbia, Canada

（３）代表者　　　　　Pauline Moller, CEO Caravan Digital Studios Inc.

（４）事業内容　　　　投資運用業等

（５）設立年月日　　　2016年12月９日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111121339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。