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DLE Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 椎木 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30466 36860 株式会社ディー・エル・イー DLE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E30466-000 2016-11-14 E30466-000 2016-07-01 2016-09-30 E30466-000 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,282,254 |
| 経常利益 | (千円) | 19,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 58,957 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 58,957 |
| 純資産額 | (千円) | 2,001,649 |
| 総資産額 | (千円) | 5,634,153 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 3.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及びちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社W media株式の取得
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、平成28年８月10日の取締役会において、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後同契約に基づき、平成28年９月１日を企業結合日として、株式取得を完了し、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
(2) 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部譲渡
当社は、平成28年９月27日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONの株式の一部を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を譲渡しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅さのみられる個人消費に加え、輸出・生産の持ち直しにより企業部門に改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米国の金融緩和策縮小による影響、欧州や中国をはじめとする新興国経済の先行きに対する懸念等、海外景気の下振れリスクとなっております。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、過去より分離していました“商標権”と“イベント・プロデュース会社”を統合し、事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことを目的として平成28年９月１日に当社の子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下、㈱TGC）が、株式会社W media（以下、㈱W media）の株式を取得し、今まで以上にファッション・ビューティーに関する情報の発信源として日本のガールズカルチャーを世界に発信する取組みをしてまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスが順調に推移いたしました。今年10周年を迎えた「秘密結社 鷹の爪」においては、日本初のエンターテインメント型攻城戦ツアーとして戦国時代の城攻めをリアルに体感できる「鷹の爪団のSHIROZEME」を国宝「松江城」で今年も開催するとともに同イベント内で使用することができるVR360度動画ビューワーアプリ第一弾である「イニシエスコープ」をリリースするなど、従来のアニメーション領域から大きく拡大しました。また、「パンパカパンツ」においては、ナショナルクライアントへの全国プロモーションを拡大するとともに、過去連続してダウンロード1位を記録しているLINEスタンプに続き、LINE公式着せかえでも1位を獲得しました。さらに、「貝社員」においては、全国29局ネットで放送されている朝の情報エンタテインメント番組内で「朝だよ！貝社員」として継続的に放送を行い認知度を拡大いたしました。そして、デジタルコンテンツにおいては累計200万ダウンロードを記録したスマートフォン向けゲームアプリ「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」において新規イベントを実施するとともに、「おそ松さん」シリーズ初のLINEポップアップスタンプを制作するなど、事業領域を順調に拡大いたしました。また、大人気コミック『GANTZ』の新作フル3DCGアニメーション映画『GANTZ:O（ガンツ：オー）』の公開を記念し、スマートフォン向けゲームアプリ「GANTZ:タップ・バトル・ロワイアル」を企画・開発・運営し、配信することが決定いたしました。
「TOKYO GIRLS COLLECTION」においては、㈱W media主催の下「TOKYO GIRLS COLLECTION'16 A/W」が開催されました。同イベントでは「おそ松さん」とのスペシャルコラボレーションが行われ、松野家6つ子のランウェイデビュー、併設会場でのオリジナルグッズの販売をいたしました。また、当社、㈱TGC、㈱W mediaの共同開発キャラクターの開発に着手するなど、グループシナジー効果を最大限に発揮できる取り組みを行ってまいりました。さらに、10年間に渡りトレンドを生み出し続けてきたプロデュース力と、インフルエンサーの発掘・育成を行ってきたノウハウを活かし、インフルエンサーマーケティング事業を新規に開始するなど、事業領域・規模を急速に拡大させております。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、各IPのTVシリーズ・WEBシリーズの継続により認知度向上及び世界観醸成に努めるとともに新規映画作品の公開等を行いました。特に「秘密結社 鷹の爪」においては10周年記念施策として「鷹の爪8 ～吉田くんの×ファイル～」を公開いたしました。「パンパカパンツ」においては、テレビアニメシリーズの全国放送を継続するなど順調に推移いたしました。また、実写映画プロデュースでは「ディストラクション・ベイビーズ」が、今年で 69 回目を迎える、ヨーロッパを代表する国際映画祭「ロカルノ映画祭」で「新進監督コンペティション部門 最優秀新進監督賞」を受賞するとともに、平成28年11月から先行公開が行われる「古都」が文部科学省特別選定作品（青年向き、成人向き）、文部科学省選定（少年向き）に決定するなど、多様なコンテンツの創出、事業規模の拡大を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,282,254千円、営業利益は22,063千円、経常利益は19,801千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,957千円となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,122,324千円となりました。主な内訳は、現金及び預金655,242千円、受取手形及び売掛金1,684,310千円、仕掛品415,583千円であります。
また、固定資産は、2,511,829千円となりました。主な内訳は、のれん718,914千円及び出資金808,949千円であります。
以上の結果、総資産は5,634,153千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,317,708千円となりました。主な内訳は、買掛金869,955千円、短期借入金225,000千円及び1年内返済予定の長期借入金420,268千円であります。
また、固定負債は1,314,796千円となりました。内訳は長期借入金1,314,796千円であります。
以上の結果、負債合計は3,632,504千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,001,649千円となりました。主な内訳は、資本金784,609千円、資本剰余金633,573千円及び利益剰余金558,474千円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,680,000 |
| 計 | 52,680,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,567,400 | 17,567,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,567,400 | 17,567,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） |
672,000 | 17,567,400 | 28,224 | 784,609 | 28,224 | 561,929 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,894,000 | 168,940 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,895,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,940 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 655,242 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,684,310 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,470 | |||||||||
| 仕掛品 | 415,583 | |||||||||
| その他 | 322,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,093 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,122,324 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 46,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 商標権 | 662,989 | |||||||||
| のれん | 718,914 | |||||||||
| その他 | 105,685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,487,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 出資金 | 808,949 | |||||||||
| その他 | 168,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 977,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,511,829 | |||||||||
| 資産合計 | 5,634,153 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 869,955 | |||||||||
| 短期借入金 | 225,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 751,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,317,708 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 1,314,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,314,796 | |||||||||
| 負債合計 | 3,632,504 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 784,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 633,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,976,656 | |||||||||
| 新株予約権 | 318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,673 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,001,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,634,153 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,282,254 | |||||||||
| 売上原価 | 971,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 310,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 288,372 | |||||||||
| 営業利益 | 22,063 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 36 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,718 | |||||||||
| 株式交付費 | 500 | |||||||||
| その他 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,300 | |||||||||
| 経常利益 | 19,801 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,801 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | △39,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,957 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 58,957 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 58,957 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,957 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及びちゅらっぷす株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、株式会社W mediaの発行済株式の全株式を取得したため、株式会社W mediaを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１
四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
株式会社W media
ちゅらっぷす株式会社
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
DLE America, Inc.
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ２社
持分法非適用会社の名称
DLE America, Inc.
夢饗年代股份有限公司(DLE-ERA)
持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社W mediaの決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(１～５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
出資金
製作委員会への出資金であり、著作権収入の見積発生期間(２年)に基づく定率法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に対応する額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 24,345千円 |
| のれん償却額 | 6,041千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、
メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社W mediaとともに、ファスト・エンタテインメント事業を展開しております。当社及び株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION並びに株式会社W mediaは、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をもとに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねてまいりましたところ、株式会社W mediaが当社グループに加わり、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、株式取得を行うことになりました。
(3) 企業結合日
平成28年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 395,000千円 |
| 取得原価 | 395,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,306千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
724,955千円
(2) 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
(2) 企業結合日 平成28年９月27日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION の代表取締役社長である村上範義氏との相対取引によるものとし、当社が売り出し、村上氏が買取引受けします。
(4) その他取引の概要に関する事項
「TOKYO GIRLS COLLECTION」は、過去より“商標権”と“イベント・プロデュース会社”が分離してお
りましたが、平成28年９月１日に、当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONが、イベント・プロデュース会社である株式会社W mediaの全株式を取得したことでこれを統合し、TGC事業の一体経営による意思決定の迅速化、経営効率・収益性の向上を目指すことにいたしました。これにともない、今後、TGCブランドの価値最大化を図るため、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION及び株式会社 W mediaの代表取締役である村上氏へ、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION株式の一部を譲渡することを決定いたしました。
- 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 58,957 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 58,957 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,302,626 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円25銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 848,373 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、平成28年10月21日の取締役会において、同社の子会社である株式会社W mediaを、平成29年１月１日を効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
① 結合企業
企業の名称 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION
事業の内容 「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したビジネス
② 被結合企業
企業の名称 株式会社W media
事業の内容 TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの企画・制作・運営事業、
メディア事業、プロモーション事業、プロダクトアライアンス事業、海外事業等
(2) 企業結合日 平成29年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONを存続会社、株式会社W mediaを消滅会社とする吸収合併方式
(4) その他取引の概要に関する事項
株式会社TOKYO GIRLS COLLECTIONは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用した、イベントプロデュースを除く幅広い事業を、株式会社W mediaは、主に「TOKYO GIRLS COLLECTION」の商標権を活用したイベントプロデュース事業を展開しております。本合併により一体的な事業運営をすることで、「TOKYO GIRLS COLLECTION」ブランドの価値最大化及び経営の効率化を図るものであります。
- 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第17回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
１．募集の概要
| (1) 割当日 | 平成28年11月29日 |
| (2) 新株予約権の総数 | 25,340個 |
| (3) 発行価額 | 新株予約権１個につき金360円（総額9,122,400円） |
| (4) 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：2,534,000株(新株予約権１個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は448円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,534,000株であります。 |
| (5) 資金調達の額 (差引手取概算額) |
1,613,348,400円 (注) |
| (6) 行使価額及び行使価額の 修正条件 |
当初行使価額 639円 行使価額は、平成28年11月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終値」という。）の91％に相当する価額に修正されます。 ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (7) 募集又は割当方法 (割当予定先) |
野村證券株式会社に対する第三者割当方式 |
| (8) 行使制限及び譲渡制限の 内容 |
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、下記の内容について合意する予定であります。 ＜割当予定先による行使制限措置＞ ① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせない。 ② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。 ＜割当予定先による本新株予約権の譲渡制限＞ 割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させるものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。 |
| (9) 本新株予約権の行使期間 | 平成28年11月30日から平成31年11月29日までの期間とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振替機構の休業日等でない日をいう。）並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。 |
| (10) 新株予約権の行使によ り株式を発行する場合における増加する 資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の東証終値で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．資金の使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① IP開発関連投資（中国・アジア市場向けIP開発、 ゲームアプリ開発、VR/AR投資、AI投資） |
713 | 平成28年11月～平成31年12月 |
| ② M&A、資本業務提携投資 | 400 | 平成28年11月～平成31年12月 |
| ③ 借入金の返済 | 500 | 平成28年11月～平成30年10月 |
| 合計 | 1,613 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440846502810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。