DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2024

 第３四半期報告書_20240207153618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第160期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山路　直貴
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5955
【事務連絡者氏名】	取締役 　　清水　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	戦略統括部 広報ＩＲ部長 　　伊東　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-02-08 E00885-000 2023-12-31 E00885-000 2023-10-01 2023-12-31 E00885-000 2023-04-01 2023-12-31 E00885-000 2022-12-31 E00885-000 2022-10-01 2022-12-31 E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 E00885-000 2023-03-31 E00885-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207153618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第３四半期連結

累計期間 | 第160期

第３四半期連結

累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 49,098 | 45,634 | 65,081 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,079 | 556 | 1,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △395 | 299 | △407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 997 | 1,852 | 375 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,918 | 39,493 | 38,296 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,868 | 92,661 | 85,025 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △40.33 | 31.32 | △41.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 37.8 | 40.4 |

回次		第159期 第３四半期連結 会計期間	第160期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.16	81.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240207153618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資には足踏みが見られるものの、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、資源価格の高止まり、海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループでは、販売数量の減少と工場稼働率低下による工費負担増、原材料価格の高騰などが利益を圧迫し、減収減益となりました。一方、半導体やディスプレイ関連の市況回復や、価格転嫁、経費削減をはじめとした「底入れ」への各種対策が進んだことから、当四半期（10-12月）の前年同期比較では、大幅な増収増益となりました。

今期は、次期中期経営計画に向けた土台づくりのため、極めて重要な一年と捉えております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「FELIZ 115」の目標達成に向けて、価格転嫁と経費削減の継続、研究開発テーマの早期実績化により確実な収益確保をめざします。

今年の年間標語は「成果への執着心」としました。人事制度の刷新と人材育成の強化により企業の持続的な発展につなげてまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績としましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大きく落ち込んだことにより、売上高は456億34百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

損益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、『機能材料』セグメントや『電子デバイス材料』セグメントでの販売が大きく落ち込んだことにより、営業利益は５億29百万円（前年同期比46.4％減）、経常利益は５億56百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これに投資有価証券売却益などを加減しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（前年同期は３億95百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて低調に推移しました。

国内では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、ＩＴ・電子用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大きく落ち込みました。

海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は136億72百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

営業利益は、売上高が落ち込んだことに加え、原材料価格高騰の影響を受け12億24百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は61億89百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

営業利益は、営業経費の削減などにより２億10百万円（前年同期比137.3％増）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大きく落ち込みましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は65億24百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億49百万円の営業損失（前年同期は２億26百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。水系ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しましたが、繊維用途が低調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。

海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は152億38百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億29百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は37億60百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことに加え、営業経費が増加したことにより93百万円の営業損失（前年同期は１億47百万円の利益）となりました。

＜ライフサイエンス＞

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ１億24百万円減少し、２億49百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだほか、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより６億91百万円の営業損失（前年同期は６億５百万円の損失）となりました。

2025年３月期には、ライフサイエンス事業の黒字化に目途を立てるべく、①2023年８月に発売を開始した中高年の認知機能の一部である認知機能速度や視覚的な記憶力を維持するのに役立つ機能性表示食品「快脳冬虫夏草」を中心とするBtoC、②カイコ冬虫夏草粉末やスダチ果皮エキスなど素材販売を狙ったBtoB、③グループ会社である池田薬草の受託事業拡大などにより、事業の収益化を図ります。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は528億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億58百万円増加しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が20億70百万円減少したものの、現金及び預金が59億49百万円、受取手形及び売掛金が23億９百万円増加したことなどによるものです。固定資産は397億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が１億78百万円減少したものの、投資有価証券が５億52百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は926億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億35百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は241億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億98百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億20百万円、短期借入金が13億92百万円増加したことなどによるものです。固定負債は290億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加しました。これは主に、長期借入金が31億12百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は531億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億38百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は394億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億96百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億99百万円及び剰余金の配当５億73百万円などにより利益剰余金が２億74百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金６億５百万円、為替換算調整勘定が３億95百万円、非支配株主持分が４億80百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240207153618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2024年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,114,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,553,400	95,534	－
単元未満株式	普通株式	16,621	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	95,534	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式６株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	1,114,300	-	1,114,300	10.43
計	－	1,114,300	-	1,114,300	10.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240207153618

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,128	15,078
受取手形及び売掛金	15,105	17,414
電子記録債権	2,218	2,559
商品及び製品	13,131	11,452
仕掛品	16	20
原材料及び貯蔵品	3,489	3,094
前払費用	369	484
その他	1,956	2,769
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	45,411	52,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,834	12,818
機械装置及び運搬具（純額）	4,650	5,764
工具、器具及び備品（純額）	800	997
土地	9,748	9,969
リース資産（純額）	2,338	2,077
建設仮勘定	2,369	992
有形固定資産合計	32,743	32,619
無形固定資産	341	313
投資その他の資産
投資有価証券	4,274	4,826
長期貸付金	14	12
長期前払費用	512	382
繰延税金資産	299	121
退職給付に係る資産	1,063	1,147
その他	371	367
貸倒引当金	△6	△1
投資その他の資産合計	6,529	6,857
固定資産合計	39,614	39,790
資産合計	85,025	92,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,972	11,392
電子記録債務	379	523
短期借入金	6,516	7,909
リース債務	474	479
未払費用	308	320
未払法人税等	232	159
未払事業所税	41	31
賞与引当金	712	490
その他	2,002	2,830
流動負債合計	20,639	24,138
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	17,348	20,461
リース債務	2,131	1,823
繰延税金負債	196	307
退職給付に係る負債	79	91
資産除去債務	74	74
その他	259	271
固定負債合計	26,089	29,029
負債合計	46,729	53,167
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,276	7,266
利益剰余金	19,250	18,976
自己株式	△2,488	△2,461
株主資本合計	32,933	32,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	1,072
為替換算調整勘定	765	1,160
退職給付に係る調整累計額	180	153
その他の包括利益累計額合計	1,413	2,386
非支配株主持分	3,949	4,430
純資産合計	38,296	39,493
負債純資産合計	85,025	92,661

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	49,098	45,634
売上原価	39,216	36,660
売上総利益	9,881	8,973
販売費及び一般管理費	8,893	8,443
営業利益	988	529
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	53	65
持分法による投資利益	45	－
為替差益	183	173
その他	97	166
営業外収益合計	388	411
営業外費用
支払利息	144	193
社債利息	28	28
持分法による投資損失	－	1
その他	125	161
営業外費用合計	298	384
経常利益	1,079	556
特別利益
投資有価証券売却益	－	408
特別利益合計	－	408
特別損失
固定資産処分損	70	56
減損損失	※１ 786	－
のれん償却額	※２ 137	－
特別損失合計	994	56
税金等調整前四半期純利益	84	908
法人税、住民税及び事業税	322	252
法人税等調整額	△183	42
法人税等合計	139	294
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55	613
非支配株主に帰属する四半期純利益	340	313
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△395	299

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△55	613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	605
為替換算調整勘定	822	676
退職給付に係る調整額	△42	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△14
その他の包括利益合計	1,052	1,239
四半期包括利益	997	1,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345	1,272
非支配株主に係る四半期包括利益	651	579

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※２　前第３四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,490百万円 213	2,418百万円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

1,499,961,900円

(4) 取得期間

2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	382	40	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	191	20	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
外部顧客への売上高	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,375	88	△226	208	147	△605	988

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,672	6,189	6,524	15,238	3,760	249	45,634
外部顧客への売上高	13,672	6,189	6,524	15,238	3,760	249	45,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,672	6,189	6,524	15,238	3,760	249	45,634
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,224	210	△249	129	△93	△691	529

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△40円33銭	31円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△395	299
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△395	299
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,797	9,565

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　191百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2023年12月６日

 第３四半期報告書_20240207153618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。