DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2023

 第３四半期報告書_20230206142234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月７日
【四半期会計期間】	第159期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山路　直貴
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括　　清水　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当　　河村　一二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2023-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2023-02-07 E00885-000 2022-12-31 E00885-000 2022-10-01 2022-12-31 E00885-000 2022-04-01 2022-12-31 E00885-000 2021-12-31 E00885-000 2021-10-01 2021-12-31 E00885-000 2021-04-01 2021-12-31 E00885-000 2022-03-31 E00885-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230206142234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第３四半期連結

累計期間 | 第159期

第３四半期連結

累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,697 | 49,098 | 62,672 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,290 | 1,079 | 4,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,860 | △395 | 2,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,705 | 997 | 3,697 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,391 | 38,918 | 40,383 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,465 | 87,868 | 86,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 182.77 | △40.33 | 244.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 39.6 | 42.5 |

回次		第158期 第３四半期連結 会計期間	第159期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	68.73	0.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230206142234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和が進み、経済活動正常化の兆しが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価高による家計圧迫など、国内景気を下押しするリスクは未だ払拭されていません。

このような環境のもと、当社グループでは半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や各種原材料価格高騰における製品価格への転嫁遅れなどにより、利益確保に苦戦しました。中期経営計画「FELIZ 115」で掲げる電子・情報、環境・エネルギー分野での収益拡大と、ライフサイエンス分野の早期実績化に向け経営資源を集中します。ユニ・トップ戦略（規模を追わない独自性のある製品提供）と顧客志向を徹底し、稼ぐ力の強化をめざします。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は490億98百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

損益面につきましては、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に減益となり、営業利益は９億88百万円（前年同期比73.5％減）となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は10億79百万円（前年同期比67.2％減）となりました。これに特別損失として『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行い、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する四半期純損失は３億95百万円（前年同期は18億60百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、繊維用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は144億54百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け13億75百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途、香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は61億34百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ88百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。

機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は64億99百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け２億26百万円の営業損失（前年同期は41百万円の利益）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は169億42百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ２億８百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は46億93百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億47百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

＜ライフサイエンス＞

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ25百万円増加し、３億74百万円（前年同期比7.3％増）となりました。新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドの認知向上を進めています。健常者及び軽度認知障害者に対する臨床試験において、ナトリード®含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草摂取による認知機能改善効果を確認しました。この研究成果をもとに機能性表示食品届出のフェーズに移行し、新たな商品開発に取り組みます。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより６億５百万円の営業損失（前年同期は３億87百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は483億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億50百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が38億90百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が21億69百万円増加したほか、商品及び製品などの棚卸資産の合計が18億93百万円増加したことなどによるものです。固定資産は394億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の合計が６億36百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は878億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は234億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億17百万円増加したことや、短期借入金が３億83百万円増加したことなどによるものです。固定負債は254億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加しました。これは主に、長期借入金が16億３百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は489億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は389億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億65百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が５億66百万円、非支配株主持分が４億98百万円増加しましたが、自己株式の取得などにより自己株式が14億66百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失３億95百万円及び剰余金の配当８億40百万円などにより利益剰余金が12億35百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億82百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206142234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在発行数(株) (2023年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,126,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,543,100	95,431	－
単元未満株式	普通株式	15,121	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	95,431	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式63株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	1,126,100	－	1,126,100	10.54
計	－	1,126,100	－	1,126,100	10.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206142234

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,224	8,333
受取手形及び売掛金	14,959	17,128
電子記録債権	1,532	2,632
商品及び製品	11,582	13,386
仕掛品	21	19
原材料及び貯蔵品	3,905	3,996
前払費用	317	470
その他	1,996	2,422
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	46,534	48,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,541	13,158
機械装置及び運搬具（純額）	5,555	4,881
工具、器具及び備品（純額）	730	788
土地	9,638	9,914
リース資産（純額）	2,800	2,465
建設仮勘定	1,091	1,513
有形固定資産合計	33,358	32,721
無形固定資産
のれん	213	－
その他	405	342
無形固定資産合計	618	342
投資その他の資産
投資有価証券	4,004	4,352
長期貸付金	16	15
長期前払費用	231	207
繰延税金資産	172	148
退職給付に係る資産	1,228	1,315
その他	310	385
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,958	6,419
固定資産合計	39,935	39,483
資産合計	86,469	87,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,204	11,722
電子記録債務	429	488
短期借入金	6,711	7,094
リース債務	558	498
未払費用	348	357
未払法人税等	576	147
未払事業所税	41	31
賞与引当金	816	520
その他	2,040	2,627
流動負債合計	21,726	23,489
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	15,051	16,654
リース債務	2,551	2,234
繰延税金負債	318	126
退職給付に係る負債	107	106
資産除去債務	74	74
その他	255	264
固定負債合計	24,359	25,460
負債合計	46,086	48,949
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,278	7,276
利益剰余金	20,498	19,262
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	35,650	32,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	398
為替換算調整勘定	507	1,073
退職給付に係る調整累計額	427	384
その他の包括利益累計額合計	1,116	1,857
非支配株主持分	3,616	4,115
純資産合計	40,383	38,918
負債純資産合計	86,469	87,868

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	46,697	49,098
売上原価	34,741	39,216
売上総利益	11,955	9,881
販売費及び一般管理費	8,230	8,893
営業利益	3,725	988
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	39	53
持分法による投資利益	43	45
為替差益	22	183
その他	67	97
営業外収益合計	178	388
営業外費用
支払利息	140	144
社債利息	28	28
休止設備関連費用	※１ 333	－
その他	110	125
営業外費用合計	613	298
経常利益	3,290	1,079
特別利益
廃棄物処理費用引当金戻入益	139	－
特別利益合計	139	－
特別損失
減損損失	－	※２ 786
のれん償却額	－	※３ 137
固定資産処分損	164	70
投資有価証券評価損	33	－
特別損失合計	198	994
税金等調整前四半期純利益	3,231	84
法人税、住民税及び事業税	759	322
法人税等調整額	158	△183
法人税等合計	918	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,312	△55
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	340
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,860	△395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,312	△55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284	217
為替換算調整勘定	522	822
退職給付に係る調整額	121	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	32	55
その他の包括利益合計	392	1,052
四半期包括利益	2,705	997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,024	345
非支配株主に係る四半期包括利益	680	651

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※３　当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,566百万円 112	2,490百万円 213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

1,499,961,900円

(4) 取得期間

2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
外部顧客への売上高	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	2,014	427	41	1,044	585	△387	3,725

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
外部顧客への売上高	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,375	88	△226	208	147	△605	988

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	182円77銭	△40円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,860	△395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,860	△395
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,180	9,797

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月６日

 第３四半期報告書_20230206142234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。