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DKS Co. Ltd.

Quarterly Report Aug 5, 2022

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 第1四半期報告書_20220804140509

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山路 直貴
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。)

本社事務所  京都市南区吉祥院大河原町5番地

電話番号   京都 075(323)5911
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括  清水 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階

第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03(3275)0654
【事務連絡者氏名】 常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当  河村 一二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-08-05 E00885-000 2022-06-30 E00885-000 2022-04-01 2022-06-30 E00885-000 2021-06-30 E00885-000 2021-04-01 2021-06-30 E00885-000 2022-03-31 E00885-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220804140509

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第1四半期連結

累計期間 | 第159期

第1四半期連結

累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,413 | 15,441 | 62,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 903 | 377 | 4,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 490 | 98 | 2,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 730 | 595 | 3,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,728 | 40,378 | 40,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,113 | 85,850 | 86,469 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.21 | 9.66 | 244.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 42.7 | 42.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20220804140509

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響がいまだ拭えないものの、経済活動再開による回復がみられました。一方で、急激な円安による為替相場の変動や長期化しているロシア/ウクライナ情勢などを起因とする各種原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。

このような環境のもと、当社グループにおいて2020年4月より実行してきた中期経営計画「FELIZ 115」は3年目を迎えました。現在、原油・ナフサをはじめとする原材料、エネルギー価格の高騰の影響を受け利益確保が厳しい局面になっているものの、原材料の確実な確保と価格転嫁の活動を総力を挙げて推進しています。先行投資した霞工場の稼働率アップとライフサイエンス事業の実績化と共に、着実に進めてまいります。

当第1四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は154億41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

損益面につきましては、製品価格の是正に努めましたものの、原材料価格の高騰によって『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に利益を圧迫したことや将来に向けた研究開発費などが増加したことにより、営業利益は2億91百万円(前年同期比73.4%減)となりました。また、営業外収支は改善したものの、経常利益は3億77百万円(前年同期比58.3%減)となりました。これに税金費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円(前年同期比79.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

<界面活性剤>

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、IT・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、農業・農薬用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は45億67百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け3億89百万円(前年同期比36.0%減)となりました。

<アメニティ材料>

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途が低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途は堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は19億45百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ6百万円(前年同期比93.0%減)となりました。

<ウレタン材料>

ウレタン材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しました。公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みました。

機能性ウレタンはIT・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は17億66百万円(前年同期比2.7%減)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け1億26百万円の営業損失(前年同期は25百万円の損失)となりました。

<機能材料>

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。

海外では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は54億87百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ1億44百万円(前年同期比66.2%減)となりました。

<電子デバイス材料>

電子デバイス材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は15億50百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

営業利益は、売上高が低調に推移したことにより1億7百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

<ライフサイエンス>

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ19百万円増加し、1億23百万円(前年同期比18.7%増)となりました。カイコ冬虫夏草事業では新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドイメージの認知の徹底を進めています。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより2億30百万円の営業損失(前年同期は1億34百万円の損失)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は453億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減少しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が8億62百万円増加したものの、現金及び預金が24億81百万円減少したことなどによるものです。固定資産は404億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加しました。これは主に有形固定資産の合計が4億1百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は858億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少しました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は220億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が4億27百万円増加したことなどによるものです。固定負債は234億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億49百万円減少しました。これは主に長期借入金が7億97百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は454億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少しました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は403億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定1億99百万円、その他有価証券評価差額金93百万円が増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円及び剰余金の配当4億58百万円などにより利益剰余金が3億59百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は42.5%)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億70百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220804140509

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,422,000
20,422,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,684,321 10,684,321 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
10,684,321 10,684,321

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
10,684 8,895 6,655

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 500,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,170,100 101,701
単元未満株式 普通株式 13,921
発行済株式総数 10,684,321
総株主の議決権 101,701

(注)「単元未満株式」の欄には自己株式51株が含まれています。 

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
第一工業製薬株式会社 京都市下京区西七条

東久保町55番地
500,300 500,300 4.68
500,300 500,300 4.68

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,224 9,743
受取手形及び売掛金 14,959 15,068
電子記録債権 1,532 1,681
商品及び製品 11,582 12,362
仕掛品 21 20
原材料及び貯蔵品 3,905 3,987
前払費用 317 413
その他 1,996 2,117
貸倒引当金 △4 △5
流動資産合計 46,534 45,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,541 13,411
機械装置及び運搬具(純額) 5,555 5,546
工具、器具及び備品(純額) 730 751
土地 9,638 9,721
リース資産(純額) 2,800 2,682
建設仮勘定 1,091 1,646
有形固定資産合計 33,358 33,760
無形固定資産
のれん 213 175
その他 405 397
無形固定資産合計 618 573
投資その他の資産
投資有価証券 4,004 4,132
長期貸付金 16 16
長期前払費用 231 208
繰延税金資産 172 136
退職給付に係る資産 1,228 1,256
その他 310 382
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 5,958 6,126
固定資産合計 39,935 40,459
資産合計 86,469 85,850
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,204 10,632
電子記録債務 429 453
短期借入金 6,711 6,600
リース債務 558 538
未払費用 348 473
未払法人税等 576 228
未払事業所税 41 10
賞与引当金 816 615
その他 2,040 2,509
流動負債合計 21,726 22,062
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 15,051 14,254
リース債務 2,551 2,441
繰延税金負債 318 275
退職給付に係る負債 107 104
資産除去債務 74 74
その他 255 259
固定負債合計 24,359 23,409
負債合計 46,086 45,472
純資産の部
株主資本
資本金 8,895 8,895
資本剰余金 7,278 7,278
利益剰余金 20,498 20,138
自己株式 △1,021 △1,021
株主資本合計 35,650 35,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 275
為替換算調整勘定 507 707
退職給付に係る調整累計額 427 413
その他の包括利益累計額合計 1,116 1,396
非支配株主持分 3,616 3,690
純資産合計 40,383 40,378
負債純資産合計 86,469 85,850

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 14,413 15,441
売上原価 10,654 12,187
売上総利益 3,758 3,253
販売費及び一般管理費 2,663 2,961
営業利益 1,094 291
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 3 7
持分法による投資利益 10 17
受取賃貸料 8 8
為替差益 0 109
その他 23 39
営業外収益合計 48 184
営業外費用
支払利息 49 45
社債利息 9 9
休止設備関連費用 ※ 147
その他 33 44
営業外費用合計 239 99
経常利益 903 377
特別損失
固定資産処分損 30 35
特別損失合計 30 35
税金等調整前四半期純利益 873 341
法人税、住民税及び事業税 127 119
法人税等調整額 134 2
法人税等合計 261 122
四半期純利益 611 219
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 120
親会社株主に帰属する四半期純利益 490 98
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 611 219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △366 93
為替換算調整勘定 318 266
退職給付に係る調整額 143 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 23 29
その他の包括利益合計 119 376
四半期包括利益 730 595
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 477 378
非支配株主に係る四半期包括利益 253 217

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 前第1四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 843百万円 826百万円
のれんの償却額 37 37
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 356 35 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 458 45 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
界面活性剤 アメニティ

材料
ウレタン材料 機能材料 電子デバイス

材料
ライフ

サイエンス
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
外部顧客への売上高 4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
4,395 1,914 1,815 4,549 1,635 103 14,413
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) 609 99 △25 426 119 △134 1,094

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
界面活性剤 アメニティ

材料
ウレタン材料 機能材料 電子デバイス

材料
ライフ

サイエンス
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
外部顧客への売上高 4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
4,567 1,945 1,766 5,487 1,550 123 15,441
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) 389 6 △126 144 107 △230 291

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 48円21銭 9円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 490 98
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 490 98
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,174 10,183

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2022年6月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年7月1日より取得を開始しております。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

2.取得に関する事項

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

85万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.35%)

(3) 株式の取得価額の総額

15億円(上限)

(4) 取得期間

2022年7月1日~2022年12月23日

3.四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1) 取得した株式の総数

367,600株

(2) 株式の取得価額の総額

874,648,600円

(3) 取得期間

2022年7月1日~2022年7月31日(約定ベース)

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220804140509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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