DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109112630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第159期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山路　直貴
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括　　清水　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	常務取締役 営業統括 兼 東京本社担当　　河村　一二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:LifeScienceRepotableSegmentsMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2022-09-30 E00885-000 2022-07-01 2022-09-30 E00885-000 2022-04-01 2022-09-30 E00885-000 2021-09-30 E00885-000 2021-07-01 2021-09-30 E00885-000 2021-04-01 2021-09-30 E00885-000 2022-03-31 E00885-000 2021-04-01 2022-03-31 E00885-000 2021-03-31 E00885-000 2022-11-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109112630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第２四半期連結

累計期間 | 第159期

第２四半期連結

累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 30,387 | 32,765 | 62,672 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,152 | 872 | 4,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,160 | △396 | 2,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,738 | 765 | 3,697 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,781 | 39,069 | 40,383 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,334 | 84,249 | 86,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 114.03 | △40.00 | 244.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 41.5 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,049 | 595 | 5,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,032 | △1,320 | △2,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,447 | △4,455 | △2,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,170 | 7,161 | 12,151 |

回次		第158期 第２四半期連結 会計期間	第159期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	65.81	△51.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221109112630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立しながら正常化に向けて前進しました。一方で、ロシア/ウクライナ情勢や円安を起因とする食料品・生活必需品などの値上がり、世界の景気後退への懸念などが大きなリスク要因となっています。化学業界でも、国産ナフサ、資源・エネルギー、原材料などあらゆる価格が依然として高止まりし、各企業には脅威となっています。

このような環境のもと、当社グループでは各種原材料価格高騰に対する製品の価格改定が遅れ、利益を圧迫することになりました。今後も継続して価格転嫁の活動を推進すると共に、生産現場のコストダウン、新規事業収益化の加速などにより利益確保に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントは海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は327億65百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

損益面につきましては、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に減益となり、営業利益は７億17百万円（前年同期比70.7％減）となりました。また、営業外収支は改善しましたが、経常利益は８億72百万円（前年同期比59.5％減）となりました。これに特別損失として『ウレタン材料』セグメントの固定資産の減損処理等を行い、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する四半期純損失は３億96百万円（前年同期は11億60百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は95億34百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け９億４百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しましたが、香粧品用途は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は41億58百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ58百万円（前年同期比75.3％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて低調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みました。

機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は42億18百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け１億98百万円の営業損失（前年同期は51百万円の利益）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移し、水系ウレタンはＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は115億18百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ２億48百万円（前年同期比68.3％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

ディスプレイ用途のイオン液体は低調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は30億93百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより１億52百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

＜ライフサイエンス＞

ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ34百万円増加し、２億42百万円（前年同期比16.5％増）となりました。新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドイメージの認知の徹底を進めています。ナトリード®含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草摂取による臨床試験では認知機能の改善効果が確認され、この研究成果をもとに機能性表示食品届出のフェーズに移行し、新たな商品開発に取り組みます。

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。

営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより４億48百万円の営業損失（前年同期は２億72百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は445億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が14億93百万円増加したものの、現金及び預金が49億81百万円減少したことなどによるものです。固定資産は397億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の合計が２億15百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は842億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は244億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億80百万円増加しました。これは主に、短期借入金が14億円増加したことや支払手形及び買掛金が12億10百万円増加したことなどによるものです。固定負債は207億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億86百万円減少しました。これは主に、長期借入金が31億92百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は451億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は390億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が５億49百万円、非支配株主持分が４億52百万円増加しましたが、自己株式の取得などにより自己株式が14億66百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純損失３億96百万円及び剰余金の配当４億58百万円などにより利益剰余金が８億54百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて49億89百万円減少し、71億61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億95百万円（前年同期は30億49百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加12億33百万円（前年同期は11億円の増加）、売上債権の増加11億20百万円（前年同期は７億８百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、減価償却費16億75百万円（前年同期は17億円）、仕入債務の増加11億40百万円（前年同期は７億10百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13億20百万円（前年同期は10億32百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億21百万円（前年同期は10億26百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は44億55百万円（前年同期は34億47百万円）となりました。これは、長期借入金の返済29億４百万円（前年同期は33億87百万円）、自己株式の取得14億99百万円、配当金の支払い４億58百万円（前年同期は３億56百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109112630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,093	11.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	682	7.14
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	613	6.42
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	427	4.47
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	417	4.36
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	339	3.55
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	336	3.52
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	285	2.99
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地	220	2.30
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	140	1.46
計	－	4,554	47.65

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が1,126千株あります。

３．2022年６月７日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	321	3.01

４．2022年９月６日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年８月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	448	4.20

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,126,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,544,300	95,443	－
単元未満株式	普通株式	13,921	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	95,443	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式23株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	1,126,100	－	1,126,100	10.54
計	－	1,126,100	－	1,126,100	10.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109112630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,224	7,243
受取手形及び売掛金	14,959	16,146
電子記録債権	1,532	1,719
商品及び製品	11,582	12,778
仕掛品	21	21
原材料及び貯蔵品	3,905	4,202
前払費用	317	520
その他	1,996	1,906
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	46,534	44,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,541	13,354
機械装置及び運搬具（純額）	5,555	4,907
工具、器具及び備品（純額）	730	756
土地	9,638	9,934
リース資産（純額）	2,800	2,596
建設仮勘定	1,091	1,592
有形固定資産合計	33,358	33,142
無形固定資産
のれん	213	－
その他	405	369
無形固定資産合計	618	369
投資その他の資産
投資有価証券	4,004	4,145
長期貸付金	16	15
長期前払費用	231	183
繰延税金資産	172	186
退職給付に係る資産	1,228	1,288
その他	310	390
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,958	6,204
固定資産合計	39,935	39,715
資産合計	86,469	84,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,204	11,415
電子記録債務	429	462
短期借入金	6,711	8,111
リース債務	558	526
未払費用	348	382
未払法人税等	576	350
未払事業所税	41	20
賞与引当金	816	784
その他	2,040	2,352
流動負債合計	21,726	24,407
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	15,051	11,858
リース債務	2,551	2,350
繰延税金負債	318	99
退職給付に係る負債	107	126
資産除去債務	74	74
その他	255	263
固定負債合計	24,359	20,772
負債合計	46,086	45,180
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,278	7,276
利益剰余金	20,498	19,643
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	35,650	33,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	210
為替換算調整勘定	507	1,057
退職給付に係る調整累計額	427	404
その他の包括利益累計額合計	1,116	1,672
非支配株主持分	3,616	4,069
純資産合計	40,383	39,069
負債純資産合計	86,469	84,249

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	30,387	32,765
売上原価	22,538	26,080
売上総利益	7,848	6,684
販売費及び一般管理費	※１ 5,400	※１ 5,967
営業利益	2,447	717
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	38	50
持分法による投資利益	26	44
為替差益	1	169
その他	45	76
営業外収益合計	116	346
営業外費用
支払利息	96	90
社債利息	18	18
休止設備関連費用	※２ 228	－
その他	68	81
営業外費用合計	411	191
経常利益	2,152	872
特別損失
減損損失	－	※３ 786
のれん償却額	－	※４ 137
固定資産処分損	65	42
投資有価証券評価損	29	－
特別損失合計	95	966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,057	△93
法人税、住民税及び事業税	596	259
法人税等調整額	46	△230
法人税等合計	642	29
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△122
非支配株主に帰属する四半期純利益	254	273
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,160	△396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267	29
為替換算調整勘定	430	829
退職給付に係る調整額	132	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	28	52
その他の包括利益合計	323	887
四半期包括利益	1,738	765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,299	159
非支配株主に係る四半期包括利益	438	605

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,057	△93
減価償却費	1,700	1,675
のれん償却額	75	213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△333	△93
受取利息及び受取配当金	△42	△55
支払利息	96	90
社債利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△26	△44
減損損失	－	786
固定資産処分損	65	42
投資有価証券評価損	29	－
売上債権の増減額（△は増加）	708	△1,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,100	△1,233
仕入債務の増減額（△は減少）	710	1,140
その他	△277	△245
小計	3,673	1,080
利息及び配当金の受取額	92	85
利息の支払額	△114	△108
法人税等の支払額	△602	△461
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,049	595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△67	△76
定期預金の払戻による収入	67	77
有形固定資産の取得による支出	△1,026	△1,221
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△4	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	327
長期借入れによる収入	160	500
長期借入金の返済による支出	△3,387	△2,904
リース債務の返済による支出	△289	△267
自己株式の取得による支出	△0	△1,499
配当金の支払額	△356	△458
非支配株主への配当金の支払額	△40	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,447	△4,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,361	△4,989
現金及び現金同等物の期首残高	11,531	12,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,170	※ 7,161

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,122百万円	1,257百万円
運賃及び荷造費	627	651
退職給付費用	83	86
賞与引当金繰入額	174	177
減価償却費	134	137
のれん償却額	75	75
研究開発費	1,416	1,555

※２　前第２四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※４　当第２四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,238百万円	7,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68	△81
現金及び現金同等物	10,170	7,161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

1,499,961,900円

(4) 取得期間

2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
外部顧客への売上高	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	1,287	237	51	783	361	△272	2,447

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
外部顧客への売上高	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	904	58	△198	248	152	△448	717

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	114円03銭	△40円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,160	△396
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,160	△396
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,179	9,916

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月６日 

 第２四半期報告書_20221109112630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。