DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213101922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	京都市南区吉祥院大河原町５番地 第一工業製薬株式会社　本社
【電話番号】	京都 075（323）5951
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　坂本　真美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-02-13 E00885-000 2018-12-31 E00885-000 2018-10-01 2018-12-31 E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 E00885-000 2017-12-31 E00885-000 2017-10-01 2017-12-31 E00885-000 2017-04-01 2017-12-31 E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-03-31 E00885-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213101922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	43,099	44,752	56,955
経常利益	（百万円）	3,676	3,217	4,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,526	1,999	3,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,265	1,414	4,593
純資産額	（百万円）	30,695	33,059	31,960
総資産額	（百万円）	73,367	76,626	73,658
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	248.96	196.83	330.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	248.90	－	330.23
自己資本比率	（％）	40.0	40.2	40.9

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	109.79	74.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第155期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜アメニティ材料＞

第２四半期連結会計期間において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱を完全子会社とし、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。

＜ウレタン材料＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜機能材料＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜電子デバイス材料＞

第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力(天津)新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 第３四半期報告書_20190213101922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州とも、生産、輸出に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど、不透明な海外情勢が下振れ要素として懸念されています。

わが国経済は、米国における経済政策への不安感から、昨年末において一時的に日経平均株価が2万円を割り込んだものの、企業業績は概ね堅調に推移し、日本各地に大きな被害をもたらした自然災害等の影響が懸念されましたが、インバウンド需要や個人消費が下支えし堅調に推移しました。

また化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が昨年10月にピークアウトし、第２四半期までの上昇分が価格転嫁しにくく、利益確保が難しい状況となっています。

このような市場環境のもと、当社は５カ年中期経営計画「REACT1000」達成へラストスパート、最終年度へ向かいます。ライフサイエンス分野を中心とした研究開発費の投入、「ネクスト」と呼ぶ既存周辺事業にかかる設備投資等、将来の安定成長につながる投資を推進し、21世紀型のファインケミカルメーカーとして、「ユニ・トップ」の道を進んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長し、ゴム・プラスチック用途の難燃剤が大幅に伸長しましたが、基礎原料ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は447億52百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は33億41百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は32億17百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億99百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。

海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は164億16百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

営業利益は、ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸・洗剤用途を中心に減益となり11億44百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。

海外では、セルロース系高分子材料は食品用途がやや低迷しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は61億16百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用などの営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから２億54百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は順調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は69億32百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。

営業利益は、土木用薬剤の売上高の落ち込みや連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から49百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は121億31百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

営業利益は、難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから18億70百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。

太陽電池用途の導電性ペーストや射出成形用ペレットがやや低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は31億55百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

営業利益は、売上高の落ち込みや電池向けの新たな素材開発の費用が発生しましたことから23百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は416億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が19億81百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が14億67百万円増加しましたが、現金及び預金が19億98百万円減少したことなどによるものです。固定資産は350億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が15億97百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は766億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は245億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億９百万円、短期借入金が13億19百万円増加しましたが、未払法人税等が５億44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は190億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。

この結果、負債合計は435億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は330億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億99百万円及び剰余金の配当７億10百万円などにより利益剰余金が13億８百万円増加しましたが、株価下落によりその他有価証券評価差額金が５億75百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は40.2％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億34百万円であります。

なお、第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。これによりアメニティ材料セグメントでは、新たにヘルスケア製品に関する研究開発を行っております。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社事業 所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定 年月		完成後の 生産能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 四日市事業所 霞工場	三重県 四日市市	機能材料	光硬化樹脂用材料製造設備	4,796 (百万円)	―	自己資金及び 借入金	平成31年 8月	平成32年 6月	37トン/月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は81,688,000株減少し、20,422,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年12月31日）	提出日現在発行数(株) (平成31年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 （注）	△42,737	10,684	－	8,895	－	6,655

（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は42,737千株減少し、10,684千株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  523,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,149,700	101,497	－
単元未満株式	普通株式　　 11,221	－	－
発行済株式総数	10,684,321	－	－
総株主の議決権	－	101,497	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	523,400	－	523,400	4.90
計	－	523,400	－	523,400	4.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	事業本部樹脂材料事業部長兼 事業本部樹脂材料事業部樹脂材料営業部長 兼 東京本社担当	取締役	事業本部樹脂材料事業部長兼 東京本社担当	岡本　修身	平成30年12月１日
取締役	総合企画本部長 兼 社長特命室長	取締役	総合企画本部長	山路　直貴	平成30年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,523	9,525
受取手形及び売掛金	16,515	18,496
商品及び製品	7,784	8,845
仕掛品	31	29
原材料及び貯蔵品	2,134	2,542
前払費用	270	251
その他	2,342	1,934
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	40,587	41,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,341	10,823
機械装置及び運搬具（純額）	6,128	5,388
工具、器具及び備品（純額）	489	525
土地	8,933	8,885
リース資産（純額）	596	571
建設仮勘定	95	1,604
有形固定資産合計	27,584	27,798
無形固定資産	378	423
投資その他の資産
投資有価証券	3,672	5,269
長期貸付金	420	518
長期前払費用	208	167
繰延税金資産	83	80
退職給付に係る資産	403	529
その他	326	235
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,108	6,795
固定資産合計	33,071	35,017
資産合計	73,658	76,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,222	13,132
短期借入金	6,197	7,517
リース債務	313	261
未払法人税等	893	349
賞与引当金	649	376
未払事業所税	37	28
未払費用	220	186
その他	2,176	2,676
流動負債合計	22,712	24,528
固定負債
長期借入金	17,665	17,741
リース債務	575	502
繰延税金負債	307	365
退職給付に係る負債	107	94
資産除去債務	73	73
その他	256	261
固定負債合計	18,985	19,038
負債合計	41,697	43,567
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,223	7,237
利益剰余金	14,043	15,352
自己株式	△1,086	△1,068
株主資本合計	29,076	30,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	△43
為替換算調整勘定	271	125
退職給付に係る調整累計額	279	269
その他の包括利益累計額合計	1,082	351
非支配株主持分	1,801	2,291
純資産合計	31,960	33,059
負債純資産合計	73,658	76,626

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	43,099	44,752
売上原価	31,657	33,162
売上総利益	11,442	11,589
販売費及び一般管理費	7,507	8,248
営業利益	3,934	3,341
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	27	32
持分法による投資利益	46	45
その他	82	77
営業外収益合計	163	160
営業外費用
支払利息	182	147
補償関連費用	160	－
その他	78	137
営業外費用合計	421	284
経常利益	3,676	3,217
特別利益
関係会社株式売却益	－	141
特別利益合計	－	141
特別損失
減損損失	－	※ 240
固定資産処分損	91	50
特別損失合計	91	291
税金等調整前四半期純利益	3,585	3,067
法人税、住民税及び事業税	740	686
法人税等調整額	140	196
法人税等合計	881	882
四半期純利益	2,704	2,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,526	1,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,704	2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	508	△575
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	30	△167
退職給付に係る調整額	21	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△18
その他の包括利益合計	560	△770
四半期包括利益	3,265	1,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,062	1,268
非支配株主に係る四半期包括利益	202	146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
従業員銀行住宅借入金	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
機械装置及び運搬具	120
工具、器具及び備品	4
合　　　計			240

②減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ

ローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価してお

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,832百万円	1,883百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,085	5,671	7,105	10,407	3,829	43,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,085	5,671	7,105	10,407	3,829	43,099
セグメント利益（営業利益）	1,682	505	124	1,391	231	3,934

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,416	6,116	6,932	12,131	3,155	44,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,416	6,116	6,932	12,131	3,155	44,752
セグメント利益（営業利益）	1,144	254	49	1,870	23	3,341

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	248円96銭	196円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,526	1,999
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,526	1,999
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,146	10,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	248円90銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190213101922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。