DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808132011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	取締役事業本部樹脂材料事業部長 兼東京本社担当　　　　　岡本　修身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00885-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2019-08-09 E00885-000 2019-06-30 E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 E00885-000 2018-06-30 E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 E00885-000 2019-03-31 E00885-000 2018-04-01 2019-03-31 E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808132011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	14,655	15,065	59,574
経常利益	（百万円）	969	523	4,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	687	282	2,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	256	131	1,945
純資産額	（百万円）	31,492	32,977	33,591
総資産額	（百万円）	72,225	76,459	75,906
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	67.68	27.76	254.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	40.1	41.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808132011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の景気は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外情勢に起因した輸出や生産の落ち込みが懸念材料となり、半導体や自動車などの製造業を中心に、先行きに不透明感が高まりました。また、日本政府が発表した６月の月例経済報告によると、国内景気の全体感を「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と据え置き、今後も通商問題の動向が与える影響に注意を払うとしています。

化学業界においては、2019年第１四半期（１－３月期）の国産ナフサ価格が41,200円/klとなり、2017年第３四半期（７－９月期）以来、６四半期ぶりの下落となりました。米国によるイラン制裁など中東情勢が緊迫しており、当社製品に影響を与える原油価格動向は引き続き注視されます。

このような市況のもと、当社は５カ年経営計画「REACT1000」の最終年度に入りました。今年度は、有終の美を飾るべく、生産部門「スマート化」、営業部門「最適な事業ポートフォリオの構築」、研究部門「開発スピードの加速」、管理部門「社員幸福度経営の推進」にそれぞれ取り組みます。更には、昨年参入を果たしたライフサイエンス事業の実績化を着実に推し進め、未来の礎づくりに着手してまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は150億65百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、本年のゴールデンウィークが天皇即位の礼などにより10連休の超大型となったことで、工場の操業度が大幅に低下しました。このため製品の単位あたり固定費の負担が大きくなったことが利益を圧迫し、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.0％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

国内では、ＩＴ・電子用途は順調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、トイレタリー用途、機械・金属用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。

海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は47億46百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、１億41百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途がやや低調に推移しましたが、セルロース系高分子材料は食品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は20億73百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低調に推移したことにより、68百万円の営業損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

土木・建築用材料は低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、土木用薬剤は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は22億52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

当セグメントは土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、91百万円の営業損失（前年同期は48百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は48億85百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

営業利益は、臭素系難燃剤の原材料価格の上昇に対する値上げが間に合わず、５億22百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。

射出成形用ペレットはやや低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

営業利益は、売上高の伸長により56百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は396億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加しました。これは主に現金及び預金が５億７百万円、受取手形及び売掛金が３億38百万円増加しましたが、商品及び製品などのたな卸資産が７億14百万円減少したことによるものです。固定資産は368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加しました。これは主に投資有価証券は２億16百万円減少しましたが、ウレタンシステム製造設備の建設等により有形固定資産が５億57百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は764億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は266億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が11億16百万円減少しましたが、短期借入金が31億47百万円増加したことなどによるものです。固定負債は168億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億13百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億82百万円及び配当金７億11百万円などにより利益剰余金が４億29百万円減少し、また株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億97百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	523,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,149,600	101,496	－
単元未満株式	普通株式	11,321	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	101,496	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	523,400	－	523,400	4.90
計	－	523,400	－	523,400	4.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,485	7,993
受取手形及び売掛金	17,872	18,211
商品及び製品	9,456	8,519
仕掛品	29	30
原材料及び貯蔵品	2,451	2,672
前払費用	276	352
その他	1,803	1,864
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	39,361	39,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,955	10,833
機械装置及び運搬具（純額）	5,353	5,290
工具、器具及び備品（純額）	559	570
土地	9,182	9,176
リース資産（純額）	568	797
建設仮勘定	3,104	3,613
有形固定資産合計	29,724	30,282
無形固定資産
のれん	871	822
その他	477	491
無形固定資産合計	1,348	1,314
投資その他の資産
投資有価証券	4,037	3,820
長期貸付金	268	268
長期前払費用	232	213
繰延税金資産	91	81
退職給付に係る資産	569	578
その他	277	278
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,472	5,234
固定資産合計	36,545	36,831
資産合計	75,906	76,459

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,926	11,810
短期借入金	6,604	9,751
リース債務	227	260
未払費用	251	306
未払法人税等	704	307
未払事業所税	37	9
賞与引当金	678	530
その他	2,790	3,639
流動負債合計	24,220	26,616
固定負債
長期借入金	16,862	15,448
リース債務	497	679
繰延税金負債	298	299
退職給付に係る負債	98	104
資産除去債務	73	73
その他	264	259
固定負債合計	18,095	16,865
負債合計	42,315	43,482
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,237	7,237
利益剰余金	15,934	15,505
自己株式	△1,068	△1,068
株主資本合計	30,998	30,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	△169
為替換算調整勘定	26	31
退職給付に係る調整累計額	271	259
その他の包括利益累計額合計	325	122
非支配株主持分	2,266	2,285
純資産合計	33,591	32,977
負債純資産合計	75,906	76,459

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	14,655	15,065
売上原価	10,903	11,605
売上総利益	3,752	3,460
販売費及び一般管理費	2,715	2,900
営業利益	1,036	559
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	3	11
持分法による投資利益	13	15
その他	20	20
営業外収益合計	39	49
営業外費用
支払利息	53	47
その他	53	39
営業外費用合計	106	86
経常利益	969	523
特別利益
関係会社株式売却益	141	－
特別利益合計	141	－
特別損失
固定資産処分損	15	20
特別損失合計	15	20
税金等調整前四半期純利益	1,095	502
法人税、住民税及び事業税	150	114
法人税等調整額	193	48
法人税等合計	344	162
四半期純利益	750	340
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	687	282

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	750	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	△197
為替換算調整勘定	△235	△6
退職給付に係る調整額	△5	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	6
その他の包括利益合計	△494	△208
四半期包括利益	256	131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258	78
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	52

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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従業員銀行住宅借入金	7百万円	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	626百万円	654百万円
のれんの償却額	－	49

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	711	70	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,416	2,023	2,188	3,978	1,048	14,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,416	2,023	2,188	3,978	1,048	14,655
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	385	75	△48	611	12	1,036

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,746	2,073	2,252	4,885	1,107	15,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,746	2,073	2,252	4,885	1,107	15,065
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	141	△68	△91	522	56	559

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年６月30日)
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１株当たり四半期純利益	67円68銭	27円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	687	282
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	687	282
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,152	10,160

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808132011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。