DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112161018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	取締役事業本部樹脂材料事業部長 兼東京本社担当　　　　　岡本　修身
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00885-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2019-09-30 E00885-000 2019-07-01 2019-09-30 E00885-000 2019-04-01 2019-09-30 E00885-000 2018-09-30 E00885-000 2018-07-01 2018-09-30 E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 E00885-000 2019-03-31 E00885-000 2018-04-01 2019-03-31 E00885-000 2018-03-31 E00885-000 2019-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112161018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第155期 第２四半期連結 累計期間	第156期 第２四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	29,438	30,399	59,574
経常利益	（百万円）	2,006	1,545	4,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,239	930	2,581
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,031	742	1,945
純資産額	（百万円）	32,291	33,612	33,591
総資産額	（百万円）	72,872	80,274	75,906
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.08	91.55	254.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	39.0	41.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,371	1,946	3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,021	△3,113	△5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,006	5,058	△1,510
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,651	11,110	7,278

回次		第155期 第２四半期連結 会計期間	第156期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.40	63.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112161018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け景況感は悪化しました。この状況は、日本の製造業における生産拠点の立地戦略や投資判断を左右する可能性があり、ビジネス環境の変化が予測されます。

国内では、2019年10月１日に５年ぶりに消費税が10％に引き上げられました。政府は、軽減税率やポイント還元制度導入などの対策を講じていますが、インターネット通販の普及や消費形態の変化に加え、人口減、人手不足という要因が稼ぐ力の低下につながっていることは否めず、昨今の小売業の拠点再編が加速している動きをみても、個人消費の下振れが懸念されます。

化学業界においては、サウジアラビアの石油施設攻撃に伴うエネルギー価格の上昇に警戒感を強めており、原油価格に留まらず各種原料の上昇や金融市場への影響も懸念されます。

このような市況のもと、独自性で評価される「ユニ・トップ」戦略を掲げた当社５カ年経営計画「REACT1000」も残すところあと半年となりました。今後ともアクチャル事業（既存事業）の利益構造改革、ネクスト事業（既存事業の周辺領域）のさらなる増強と発展、ドリーム事業（新規事業）の早期実績化を推し進めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は303億99百万円（前年同期比3.3％増）となりました。一方損益面では、この供給に対応すべく暫定的増産体制を敷いたコストアップなどにより営業利益は15億90百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は15億45百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

国内では、ＩＴ・電子用途は伸長しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、機械・金属用途、塗料・色材用途はやや低迷しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。

海外では、繊維用途はやや低調に推移し、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は96億74百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、４億61百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が順調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途がやや低調に推移し、食品用途がやや低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低迷したことや昨年ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことにより発生したのれんの償却が利益を圧迫し、１億17百万円の営業損失（前年同期は１億24百万円の利益）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油や、土木・建築用材料は低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は44億54百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

当セグメントは環境配慮型の合成潤滑油や土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、87百万円の営業損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、難燃剤はＩＴ・電子用途が低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は100億16百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

営業利益は、臭素系の難燃剤の原料価格の高騰や光硬化樹脂用材料の暫定的増産体制によるコストアップが利益を圧迫しましたが、光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により12億８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

太陽電池用途の導電性ペーストはやや低調に推移しましたが、電子デバイス用途のデバイス材料が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は21億61百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

営業利益は、売上高が好調に推移したことに加え営業経費の削減が功を奏し１億25百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は425億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億53百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が10億36百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が４億円減少しましたが、現金及び預金が38億34百万円増加したことなどによるものです。固定資産は377億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加しました。これは主に光硬化樹脂用材料製造設備及びウレタンシステム製造設備の建設等により、有形固定資産の合計が16億66百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は802億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億67百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は254億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が10億88百万円減少しましたが、短期借入金が29億30百万円増加したことなどによるものです。固定負債は212億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が29億45百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は466億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は336億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円及び剰余金の配当７億11百万円などにより、利益剰余金が２億19百万円増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億22百万円減少したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて38億31百万円増加し、111億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は19億46百万円（前年同期は13億71百万円）となりました。これは、仕入債務の減少10億75百万円（前年同期は１億円の増加）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益15億３百万円（前年同期は18億79百万円）、減価償却費13億15百万円（前年同期は12億57百万円）に加え売上債権の減少９億94百万円（前年同期は12億14百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は31億13百万円（前年同期は30億21百万円）となりました。これは、前年同期は、関係会社株式の取得による支出が14億55百万円（当期はありません）ありましたが、当期は、有形固定資産の取得28億13百万円（前年同期は８億45百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は50億58百万円（前年同期は20億６百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済27億27百万円（前年同期は25億38百万円）、配当金の支払い７億11百万円（前年同期は７億７百万円）などにより資金が減少したことに対し、短期借入金の純増加額28億70百万円（前年同期は14億31百万円）、長期借入による収入58億円（前年同期はありません）により資金が増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112161018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,719	16.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	711	7.00
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	613	6.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	427	4.20
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	417	4.10
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	339	3.34
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	289	2.85
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	261	2.57
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	167	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	146	1.44
計	－	5,092	50.07

(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が514千株あります。

３．2019年７月５日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年６月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズМＯＲＩタワー28階	728	6.82

４．2019年８月６日付で、大和証券投資信託委託株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年７月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	746	6.99

５．2019年８月28日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年８月21日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	427	4.00
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	634	5.94

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	514,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,158,600	101,586	－
単元未満株式	普通株式	11,121	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	101,586	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	514,600	－	514,600	4.82
計	－	514,600	－	514,600	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112161018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,485	11,320
受取手形及び売掛金	17,872	16,835
商品及び製品	9,456	8,780
仕掛品	29	29
原材料及び貯蔵品	2,451	2,728
前払費用	276	392
その他	1,803	2,443
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	39,361	42,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,955	10,695
機械装置及び運搬具（純額）	5,353	5,132
工具、器具及び備品（純額）	559	647
土地	9,182	9,096
リース資産（純額）	568	772
建設仮勘定	3,104	5,046
有形固定資産合計	29,724	31,390
無形固定資産
のれん	871	773
その他	477	495
無形固定資産合計	1,348	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	4,037	3,914
長期貸付金	268	17
長期前払費用	232	237
繰延税金資産	91	88
退職給付に係る資産	569	571
その他	277	276
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,472	5,100
固定資産合計	36,545	37,759
資産合計	75,906	80,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,926	11,838
短期借入金	6,604	9,534
リース債務	227	229
未払費用	251	261
未払法人税等	704	427
未払事業所税	37	18
賞与引当金	678	650
その他	2,790	2,484
流動負債合計	24,220	25,446
固定負債
長期借入金	16,862	19,808
リース債務	497	666
繰延税金負債	298	301
退職給付に係る負債	98	103
資産除去債務	73	73
その他	264	262
固定負債合計	18,095	21,215
負債合計	42,315	46,661
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,237	7,250
利益剰余金	15,934	16,154
自己株式	△1,068	△1,050
株主資本合計	30,998	31,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	△94
為替換算調整勘定	26	△93
退職給付に係る調整累計額	271	251
その他の包括利益累計額合計	325	63
非支配株主持分	2,266	2,298
純資産合計	33,591	33,612
負債純資産合計	75,906	80,274

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	29,438	30,399
売上原価	21,885	23,049
売上総利益	7,553	7,350
販売費及び一般管理費	※１ 5,489	※１ 5,759
営業利益	2,063	1,590
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	32	43
持分法による投資利益	29	30
その他	44	38
営業外収益合計	110	115
営業外費用
支払利息	101	94
その他	66	66
営業外費用合計	168	161
経常利益	2,006	1,545
特別利益
関係会社株式売却益	141	－
特別利益合計	141	－
特別損失
固定資産処分損	26	41
減損損失	※２ 240	－
特別損失合計	267	41
税金等調整前四半期純利益	1,879	1,503
法人税、住民税及び事業税	452	413
法人税等調整額	72	20
法人税等合計	525	433
四半期純利益	1,354	1,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	114	139
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,239	930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,354	1,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47	△122
為替換算調整勘定	△253	△173
退職給付に係る調整額	△5	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△11
その他の包括利益合計	△323	△327
四半期包括利益	1,031	742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	993	668
非支配株主に係る四半期包括利益	38	74

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,879	1,503
減価償却費	1,257	1,315
のれん償却額	－	98
減損損失	240	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△98	△18
受取利息及び受取配当金	△35	△46
支払利息	101	94
持分法による投資損益（△は益）	△29	△30
固定資産処分損益（△は益）	26	41
関係会社株式売却損益（△は益）	△141	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,214	994
たな卸資産の増減額（△は増加）	△437	383
仕入債務の増減額（△は減少）	100	△1,075
その他	427	△654
小計	2,078	2,604
利息及び配当金の受取額	82	60
利息の支払額	△100	△94
法人税等の支払額	△689	△623
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,371	1,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△213
定期預金の払戻による収入	－	207
有形固定資産の取得による支出	△845	△2,813
投資有価証券の取得による支出	△790	△1
関係会社株式の取得による支出	△1,455	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	130	－
貸付けによる支出	－	△150
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△60	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,021	△3,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,431	2,870
長期借入れによる収入	－	5,800
長期借入金の返済による支出	△2,538	△2,727
セール・アンド・リースバックによる収入	－	32
リース債務の返済による支出	△149	△163
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△707	△711
非支配株主への配当金の支払額	△41	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,006	5,058
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	△60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,750	3,831
現金及び現金同等物の期首残高	11,402	7,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,651	※ 11,110

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員銀行住宅借入金	7百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	1,025百万円	1,062百万円
運賃及び荷造費	715	751
退職給付費用	89	85
賞与引当金繰入額	156	158
減価償却費	132	144
のれんの償却額	-	98
研究開発費	1,457	1,435

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
機械装置及び運搬具	120
工具、器具及び備品	4
合　　　計			240

②減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,768百万円	11,320百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116	△209
現金及び現金同等物	7,651	11,110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	711	70	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2018年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	355	35	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	730	124	△3	1,189	23	2,063

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,674	4,094	4,454	10,016	2,161	30,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,674	4,094	4,454	10,016	2,161	30,399
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	461	△117	△87	1,208	125	1,590

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	122円08銭	91円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,239	930
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,239	930
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,156	10,165

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

第156期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　355百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2019年12月９日  

 第２四半期報告書_20191112161018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。