Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一工業製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | DKS Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 坂本 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区西七条東久保町55番地 |
| 【電話番号】 | － （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号 京都 075（323）5911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 浦山 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 03（3275）0654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室長 森下 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-08-10 E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-06-30 E00885-000 2018-04-01 2018-06-30 E00885-000 2017-06-30 E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 E00885-000 2018-03-31 E00885-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180809152842
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第154期 第１四半期連結 累計期間 |
第155期 第１四半期連結 累計期間 |
第154期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 13,695 | 14,655 | 56,955 |
| 経常利益 | （百万円） | 790 | 969 | 4,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 500 | 687 | 3,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 838 | 256 | 4,593 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,243 | 31,492 | 31,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,639 | 72,225 | 73,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.87 | 13.54 | 66.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.86 | － | 66.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 41.2 | 40.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社２社により構成されており、界面活
性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アメニティ材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ウレタン材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜電子デバイス材料＞
当第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第１四半期報告書_20180809152842
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においての良好な景況感を背景に利上げが実施され、好調な消費者マインドに支えられて消費も拡大基調となりました。
米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスクが顕在化しています。わが国経済は、需要が好調で企業の設備投資も拡大傾向となり、また、失業率が低く推移する中、個人消費にも持ち直しが見られました。一方で、国内における人手不足の継続など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。化学業界におきましても、基礎原料ナフサ価格は前年と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。
当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第四年度を迎えています。機能材料セグメントは、海外向けの難燃剤が大きく伸長しました。界面活性剤・アメニティセグメントも好調に推移いたしました。マザー工場の霞工場では、2019年6月に完成予定の機能性ウレタン製品の製造設備の建設に着手しています。新分野であるライフサイエンスのプロジェクトが事業化目前となりました。また人材育成・職場環境の充実など未来作りの先行投資を計画通りに進めています。５カ年経営計画の目標達成に向けて、「飛躍への行動」を加速いたします。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は146億55百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は10億36百万円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は９億69百万円（前年同四半期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億87百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途が堅調に推移し、トイレタリー用途は順調に推移しました。ＩＴ・電子用途、石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途はやや低調に推移しましたが、塗料・色材用途は堅調に推移し、ゴム・プラスチック用途は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は54億16百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は３億85百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は、飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は20億23百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は75百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は伸長しましたが、土木用薬剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は21億88百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は48百万円（前年同四半期は13百万円の利益）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は39億78百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は６億11百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットは低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は10億48百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は380億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億75百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が６億60百万円増加しましたが、現金及び預金が30億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は342億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円増加しました。これは主に機能性ウレタン製造設備の建設等により有形固定資産が５億88百万円、投資有価証券が５億29百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は722億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は230億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億76百万円、未払法人税等が５億47百万円減少しましたが、設備関係未払金などのその他（流動負債）が12億66百万円増加したことなどによるものです。固定負債は176億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億14百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は407億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は314億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億68百万
円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億87百万円を計上しましたが、配当金７億10百万円を支払い、また株価下落によりその他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180809152842
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 102,110,000 |
| 計 | 102,110,000 |
（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、
発行可能株式総数を20,422,000株とする旨が承認可決されております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 53,421,609 | 53,421,609 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 53,421,609 | 53,421,609 | － | － |
（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
－ | 53,421 | － | 8,895 | － | 6,655 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,661,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,652,000 | 50,652 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 108,609 | － | － |
| 発行済株式総数 | 53,421,609 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 50,652 | － |
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第一工業製薬株式会社 | 京都市下京区西七条 東久保町55番地 |
2,661,000 | － | 2,661,000 | 4.98 |
| 計 | － | 2,661,000 | － | 2,661,000 | 4.98 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180809152842
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,523 | 8,471 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,515 | 17,175 |
| 商品及び製品 | 7,784 | 7,595 |
| 仕掛品 | 31 | 29 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,134 | 2,168 |
| 前払費用 | 270 | 326 |
| その他 | 2,342 | 2,258 |
| 貸倒引当金 | △15 | △14 |
| 流動資産合計 | 40,587 | 38,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,341 | 11,263 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,128 | 5,856 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 489 | 489 |
| 土地 | 8,933 | 8,831 |
| リース資産（純額） | 596 | 560 |
| 建設仮勘定 | 95 | 1,173 |
| 有形固定資産合計 | 27,584 | 28,173 |
| 無形固定資産 | 378 | 401 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,672 | 4,202 |
| 長期貸付金 | 420 | 419 |
| 長期前払費用 | 208 | 193 |
| 繰延税金資産 | 83 | 74 |
| 退職給付に係る資産 | 403 | 446 |
| その他 | 326 | 307 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 5,108 | 5,638 |
| 固定資産合計 | 33,071 | 34,213 |
| 資産合計 | 73,658 | 72,225 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 12,222 | 11,646 |
| 短期借入金 | 6,197 | 6,572 |
| リース債務 | 313 | 297 |
| 未払法人税等 | 893 | 346 |
| 賞与引当金 | 649 | 486 |
| 未払事業所税 | 37 | 9 |
| 未払費用 | 220 | 271 |
| その他 | 2,176 | 3,442 |
| 流動負債合計 | 22,712 | 23,073 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,665 | 16,250 |
| リース債務 | 575 | 521 |
| 繰延税金負債 | 307 | 451 |
| 退職給付に係る負債 | 107 | 104 |
| 資産除去債務 | 73 | 73 |
| その他 | 256 | 258 |
| 固定負債合計 | 18,985 | 17,658 |
| 負債合計 | 41,697 | 40,732 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,895 | 8,895 |
| 資本剰余金 | 7,223 | 7,223 |
| 利益剰余金 | 14,043 | 14,040 |
| 自己株式 | △1,086 | △1,086 |
| 株主資本合計 | 29,076 | 29,072 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 531 | 289 |
| 為替換算調整勘定 | 271 | 91 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 279 | 273 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,082 | 654 |
| 非支配株主持分 | 1,801 | 1,765 |
| 純資産合計 | 31,960 | 31,492 |
| 負債純資産合計 | 73,658 | 72,225 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 13,695 | 14,655 |
| 売上原価 | 10,233 | 10,903 |
| 売上総利益 | 3,461 | 3,752 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,470 | 2,715 |
| 営業利益 | 991 | 1,036 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 2 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 18 | 13 |
| 受取賃貸料 | 5 | 8 |
| その他 | 26 | 11 |
| 営業外収益合計 | 54 | 39 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63 | 53 |
| 補償関連費用 | 160 | － |
| その他 | 31 | 53 |
| 営業外費用合計 | 255 | 106 |
| 経常利益 | 790 | 969 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 141 |
| 特別利益合計 | － | 141 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 37 | 15 |
| 特別損失合計 | 37 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 752 | 1,095 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 150 |
| 法人税等調整額 | 59 | 193 |
| 法人税等合計 | 222 | 344 |
| 四半期純利益 | 529 | 750 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 63 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 687 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 529 | 750 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 278 | △242 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 11 | △235 |
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 308 | △494 |
| 四半期包括利益 | 838 | 256 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 788 | 258 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | △1 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在） | 53,421,609株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 42,737,288株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 10,684,321株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,422,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたします。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月18日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年６月26日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成30年10月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円35銭 | 67円68銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
49円32銭 | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員銀行住宅借入金 | ８百万円 | 従業員銀行住宅借入金 | ８百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 641百万円 | 626百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 608 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 710 | 14 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 |
ウレタン材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,085 | 1,871 | 2,278 | 3,375 | 1,084 | 13,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,085 | 1,871 | 2,278 | 3,375 | 1,084 | 13,695 |
| セグメント利益（営業利益） | 383 | 143 | 13 | 417 | 33 | 991 |
(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 界面活性剤 | アメニティ 材料 |
ウレタン材料 | 機能材料 | 電子デバイス 材料 |
合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,416 | 2,023 | 2,188 | 3,978 | 1,048 | 14,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,416 | 2,023 | 2,188 | 3,978 | 1,048 | 14,655 |
| セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失） |
385 | 75 | △48 | 611 | 12 | 1,036 |
(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円87銭 | 13円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
500 | 687 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 500 | 687 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,677 | 50,760 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円86銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 27 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注）第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180809152842
該当事項はありません。
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