DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113115217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2018-09-30 E00885-000 2018-07-01 2018-09-30 E00885-000 2018-04-01 2018-09-30 E00885-000 2017-09-30 E00885-000 2017-07-01 2017-09-30 E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 E00885-000 2018-03-31 E00885-000 2017-04-01 2018-03-31 E00885-000 2017-03-31 E00885-000 2018-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113115217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期連結 累計期間	第155期 第２四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	28,071	29,438	56,955
経常利益	（百万円）	2,151	2,006	4,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,411	1,239	3,351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,939	1,031	4,593
純資産額	（百万円）	29,371	32,291	31,960
総資産額	（百万円）	69,947	72,872	73,658
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	139.15	122.08	330.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	139.10	－	330.23
自己資本比率	（％）	40.2	41.8	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,710	1,371	5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,572	△3,021	△1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,876	△2,006	△1,858
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,548	7,651	11,402

回次		第154期 第２四半期連結 会計期間	第155期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	89.77	54.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第155期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、平成30年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されており、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜アメニティ材料＞

当第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入するため、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱を完全子会社としました。

＜ウレタン材料＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜機能材料＞

主要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜電子デバイス材料＞

第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力(天津)新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しました。

当第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 第２四半期報告書_20181113115217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続しました。また、米国経済は堅調な伸びで推移しており安定的な拡大となりました。一方で、米国金利の上昇、めまぐるしく変化する地政学的な懸念材料が顕在化し、先行きの不透明感が強まっています。

わが国経済は、個人消費の拡大、所得や雇用環境の改善、株価上昇による投資マインドの向上効果などが現れ概ね好調でした。

化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は前年同四半期と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。

当社グループの５カ年経営計画「REACT1000」が４年目となる今年度は、既存分野と新規周辺領域の充実拡大に努めています。新しく手がけるライフサイエンス分野では、新しく２社を完全子会社とし新分野への歩みを着実に進めました。未来作りの投資を行い、基盤事業を強化しています。５カ年経営計画の目標達成に向けた「飛躍への行動」を確実なものにしてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、基礎原料ナフサ価格の上昇が徐々に利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は294億38百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益は20億６百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億39百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途、トイレタリー用途が堅調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。

海外では、繊維用途は低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は106億99百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

営業利益は、ナフサ価格の上昇が原材料費を押し上げ、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸洗剤用途を中心に減益となり７億30百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。

海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が順調に推移し、食品用途は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は40億７百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用など営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから１億24百万円（前年同四半期比59.2％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は好調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は46億42百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

当セグメントは土木用薬剤の売上高の落ち込みや、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、３百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の利益）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は79億58百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

営業利益は、海外向けの難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから11億89百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は21億31百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

営業利益は、導電性ペーストの利益改善がありましたが、連結子会社で営んでおりましたリチウムイオン電池の製造販売事業の見直しを行い、今後は電池向けの部素材開発を強化することとしました。このため、連結子会社の再編を実施するとともに新たな素材開発の費用が発生し23百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は378億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が11億66百万円増加しましたが、現金及び預金が37億55百万円減少したことなどによるものです。固定資産は350億円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が22億３百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は728億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は244億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加しました。これは主に短期借入金が15億51百万円増加したことなどによるものです。固定負債は161億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が27億73百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は405億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は322億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に配当金７億10百万円を支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円を計上したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて37億50百万円減少し、76億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は13億71百万円（前年同四半期は17億10百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億14百万円（前年同四半期は21億69百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益18億79百万円（前年同四半期は20億73百万円）、減価償却費12億57百万円（前年同四半期は12億52百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は30億21百万円（前年同四半期は15億72百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得８億45百万円（前年同四半期は11億32百万円）、ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことによる関係会社株式の取得14億55百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は20億６百万円（前年同四半期は28億76百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額14億31百万円（前年同四半期は２億62百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済25億38百万円（前年同四半期は23億50百万円）、配当金の支払い７億７百万円（前年同四半期は６億５百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億57百万円であります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。アメニティ材料セグメントにおいて、ヘルスケア製品に関する研究開発を行っております。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113115217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨が決議されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は81,688,000株減少し、20,422,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成30年９月30日）	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	10,684,321	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,421,609	10,684,321	－	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

（注）平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は42,737千株減少し、10,684千株となっております。 

(5) 【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,985	13.75
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	3,067	6.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,259	4.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,135	4.20
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	2,085	4.10
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,697	3.34
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,388	2.73
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,288	2.54
RE FUND 116-CLIENT AC （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,245	2.45
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	932	1.83
計	－	23,081	45.43

(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,616千株あります。

３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号	3,275	6.13

４．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目2番1号	2,672	5.00

５．平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成30年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,143	2.14
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番1号	98	0.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	1,590	2.98

６．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,616,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,700,000	50,700	－
単元未満株式	普通株式	105,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609		－	－
総株主の議決権	－		50,700	－

（注）１．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

２．平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	2,616,000	－	2,616,000	4.90
計	－	2,616,000	－	2,616,000	4.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113115217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,523	7,768
受取手形及び売掛金	16,515	17,682
商品及び製品	7,784	7,923
仕掛品	31	33
原材料及び貯蔵品	2,134	2,406
前払費用	270	346
その他	2,342	1,725
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	40,587	37,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,341	10,979
機械装置及び運搬具（純額）	6,128	5,603
工具、器具及び備品（純額）	489	507
土地	8,933	8,810
リース資産（純額）	596	534
建設仮勘定	95	782
有形固定資産合計	27,584	27,217
無形固定資産	378	428
投資その他の資産
投資有価証券	3,672	5,876
長期貸付金	420	419
長期前払費用	208	185
繰延税金資産	83	85
退職給付に係る資産	403	489
その他	326	305
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,108	7,354
固定資産合計	33,071	35,000
資産合計	73,658	72,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,222	12,295
短期借入金	6,197	7,749
リース債務	313	274
未払法人税等	893	577
賞与引当金	649	618
未払事業所税	37	18
未払費用	220	231
その他	2,176	2,659
流動負債合計	22,712	24,424
固定負債
長期借入金	17,665	14,892
リース債務	575	483
繰延税金負債	307	345
退職給付に係る負債	107	97
資産除去債務	73	73
その他	256	263
固定負債合計	18,985	16,155
負債合計	41,697	40,580
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,223	7,237
利益剰余金	14,043	14,593
自己株式	△1,086	△1,067
株主資本合計	29,076	29,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	484
為替換算調整勘定	271	79
退職給付に係る調整累計額	279	273
その他の包括利益累計額合計	1,082	836
非支配株主持分	1,801	1,797
純資産合計	31,960	32,291
負債純資産合計	73,658	72,872

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,071	29,438
売上原価	20,746	21,885
売上総利益	7,325	7,553
販売費及び一般管理費	※１ 4,967	※１ 5,489
営業利益	2,357	2,063
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	27	32
持分法による投資利益	31	29
その他	62	44
営業外収益合計	123	110
営業外費用
支払利息	123	101
補償関連費用	160	－
その他	46	66
営業外費用合計	330	168
経常利益	2,151	2,006
特別利益
関係会社株式売却益	－	141
特別利益合計	－	141
特別損失
減損損失	－	※２ 240
固定資産処分損	78	26
特別損失合計	78	267
税金等調整前四半期純利益	2,073	1,879
法人税、住民税及び事業税	479	452
法人税等調整額	85	72
法人税等合計	564	525
四半期純利益	1,508	1,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,411	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,508	1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	392	△47
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	20	△253
退職給付に係る調整額	26	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△16
その他の包括利益合計	431	△323
四半期包括利益	1,939	1,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,824	993
非支配株主に係る四半期包括利益	115	38

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,073	1,879
減価償却費	1,252	1,257
減損損失	－	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△199	△98
受取利息及び受取配当金	△30	△35
支払利息	123	101
持分法による投資損益（△は益）	△31	△29
固定資産処分損益（△は益）	78	26
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△141
売上債権の増減額（△は増加）	△2,169	△1,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△378	△437
仕入債務の増減額（△は減少）	882	100
その他	585	427
小計	2,183	2,078
利息及び配当金の受取額	56	82
利息の支払額	△122	△100
法人税等の支払額	△407	△689
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,710	1,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△114	－
定期預金の払戻による収入	81	－
有形固定資産の取得による支出	△1,132	△845
投資有価証券の取得による支出	△1	△790
関係会社株式の取得による支出	－	△1,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	130
貸付けによる支出	△400	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△6	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,572	△3,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	262	1,431
長期借入金の返済による支出	△2,350	△2,538
リース債務の返済による支出	△150	△149
配当金の支払額	△605	△707
非支配株主への配当金の支払額	△38	△41
その他	7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,876	△2,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,747	△3,750
現金及び現金同等物の期首残高	9,296	11,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,548	※ 7,651

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員銀行住宅借入金	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	1,116百万円	1,173百万円
運賃及び荷造費	663	715
退職給付費用	91	89
賞与引当金繰入額	147	156
減価償却費	121	132
研究開発費	1,156	1,457

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
機械装置及び運搬具	120
工具、器具及び備品	4
合　　　計			240

②減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ

ローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価してお

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,663百万円	7,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115	△116
現金及び現金同等物	6,548	7,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント利益（営業利益）	1,032	304	60	857	102	2,357

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	730	124	△3	1,189	23	2,063

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	139円15銭	122円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,411	1,239
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,411	1,239
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,143	10,156
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	139円10銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注１）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生いたしました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	53,421,609株
今回の株式併合により減少する株式数	42,737,288株
株式併合後の発行済株式総数	10,684,321株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

20,422,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113115217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。