DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208102820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号　八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-02-09 E00885-000 2016-12-31 E00885-000 2016-10-01 2016-12-31 E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 E00885-000 2015-12-31 E00885-000 2015-10-01 2015-12-31 E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 E00885-000 2016-03-31 E00885-000 2015-04-01 2016-03-31 E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:ElectronicDevicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208102820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	40,417	39,054	52,782
経常利益	（百万円）	2,559	2,650	3,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,797	1,772	2,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,540	1,813	1,092
純資産額	（百万円）	27,181	27,981	26,745
総資産額	（百万円）	69,499	71,361	66,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.06	33.54	41.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.01	33.51	41.58
自己資本比率	（％）	37.4	37.7	38.8

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.05	15.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170208102820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、米国においては、企業業績と消費マインドの改善、次期政権への政策期待の高まりもあり、緩やかな景気回復が継続したものの、英国のＥＵ離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速などの懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。

化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入っています。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が2015年12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、11月には非イオン界面活性剤製造設備の起工式を執り行いました。さらに、シンガポールの新会社を起点に国際展開も図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は390億54百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は28億31百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益は26億50百万円（前年同四半期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億72百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は順調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。

海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は149億90百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は16億22百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が好調に推移し、飼料用途は順調に推移しましたが、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しましたが、香粧品用途はやや低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は52億34百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は２億49百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

土木用薬剤は公共工事の増加により顕著に伸長しましたが、建築用薬剤は大きく落ち込みました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は67億10百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は81百万円（前年同四半期比55.5％減）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途がやや低調に推移しましたが、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途がやや低迷し、アミド系滑剤はゴム・プラスチック用途が大きく落ち込みました。リン系の難燃剤は電気・電子材料用途が大きく落ち込みましたが、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は91億39百万円（前年同四半期比8.6%増）、営業利益は８億74百万円（前年同四半期比65.0%増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。

射出成形用ペレットは大きく落ち込み、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は29億79百万円（前年同四半期比23.8％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。 

 第３四半期報告書_20170208102820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　558,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,761,000	52,761	－
単元未満株式	普通株式　　102,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609	－	－
総株主の議決権	－	52,761	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	558,000	－	558,000	1.04
計	－	558,000	－	558,000	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,401	11,144
受取手形及び売掛金	13,253	16,244
商品及び製品	7,069	6,363
仕掛品	41	33
原材料及び貯蔵品	1,689	1,478
前払費用	234	217
繰延税金資産	332	232
その他	1,991	2,492
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	34,007	38,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,980	10,688
機械装置及び運搬具（純額）	3,922	4,460
工具、器具及び備品（純額）	400	395
土地	9,436	9,066
リース資産（純額）	821	724
建設仮勘定	2,596	2,672
有形固定資産合計	27,158	28,008
無形固定資産	548	413
投資その他の資産
投資有価証券	3,263	3,664
長期貸付金	25	23
長期前払費用	380	305
繰延税金資産	44	41
退職給付に係る資産	138	215
その他	497	495
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,343	4,739
固定資産合計	32,050	33,162
資産合計	66,057	71,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,250	10,611
短期借入金	8,312	6,099
リース債務	345	303
未払法人税等	545	175
賞与引当金	567	289
役員賞与引当金	16	-
未払事業所税	33	26
未払費用	228	169
その他	2,001	4,146
流動負債合計	22,300	21,821
固定負債
長期借入金	14,915	19,614
リース債務	1,044	873
繰延税金負債	265	399
退職給付に係る負債	416	309
資産除去債務	72	72
その他	297	288
固定負債合計	17,011	21,557
負債合計	39,312	43,379
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,228	7,222
利益剰余金	9,339	10,583
自己株式	△149	△147
株主資本合計	25,313	26,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△161	216
繰延ヘッジ損益	△9	△3
為替換算調整勘定	301	△24
退職給付に係る調整累計額	193	182
その他の包括利益累計額合計	324	371
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,100	1,049
純資産合計	26,745	27,981
負債純資産合計	66,057	71,361

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	40,417	39,054
売上原価	30,453	28,881
売上総利益	9,964	10,173
販売費及び一般管理費	7,246	7,341
営業利益	2,717	2,831
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	31	29
持分法による投資利益	54	71
その他	58	54
営業外収益合計	152	160
営業外費用
支払利息	229	208
その他	81	133
営業外費用合計	311	342
経常利益	2,559	2,650
特別利益
投資有価証券売却益	88	－
特別利益合計	88	－
特別損失
固定資産処分損	66	79
特別損失合計	66	79
税金等調整前四半期純利益	2,581	2,570
法人税、住民税及び事業税	562	512
法人税等調整額	174	183
法人税等合計	736	695
四半期純利益	1,844	1,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,797	1,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,844	1,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	378
繰延ヘッジ損益	5	5
為替換算調整勘定	△100	△355
退職給付に係る調整額	12	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△78
その他の包括利益合計	△304	△61
四半期包括利益	1,540	1,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,521	1,819
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	11百万円	従業員銀行住宅借入金	10百万円
従業員銀行提携借入金	0	従業員銀行提携借入金	－
合計	12	合計	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,512百万円	1,722百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,903	5,381	6,810	8,414	3,908	40,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	15,903	5,381	6,810	8,414	3,908	40,417
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,697	312	182	529	△4	2,717

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で43百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で8百万円、「機能材料」で3百万円それぞれ増加し、「電子デバイス材料」はセグメント損失が8百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,990	5,234	6,710	9,139	2,979	39,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	14,990	5,234	6,710	9,139	2,979	39,054
セグメント利益（営業利益）	1,622	249	81	874	4	2,831

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円06銭	33円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,797	1,772
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,797	1,772
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,794	52,860
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円01銭	33円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	75	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

２．取得に関する事項

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

250万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.73％）

(3) 株式の取得価額の総額

10億円（上限）

(4) 取得期間

平成29年２月１日～平成29年３月24日

(5) 取得方法

信託方式による市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208102820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。