DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809115533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-08-09 E00885-000 2017-06-30 E00885-000 2017-04-01 2017-06-30 E00885-000 2016-06-30 E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 E00885-000 2017-03-31 E00885-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809115533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第１四半期連結 累計期間	第154期 第１四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	12,697	13,695	52,254
経常利益	（百万円）	554	790	3,773
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	323	500	2,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△41	838	2,857
純資産額	（百万円）	26,142	28,243	28,044
総資産額	（百万円）	63,980	68,941	69,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.12	9.87	47.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.12	9.86	47.36
自己資本比率	（％）	39.2	39.2	38.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809115533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続していますが、今後の展望に関しては、アメリカの金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済先行き、英国のＥＵ離脱問題等、留意すべき懸念材料が存在しております。

化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格は依然として低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」が平成29年４月から中間点の３年目に入りました。２年目の平成28年度は、ナフサを主とする原料価格が安価な水準で推移したこと、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏したことで３年連続して過去最高益を更新しました。本年度は、売上拡大を確かにする営業行動のイノベーションを実施し、また、平成27年12月に商業生産を開始した霞工場のマザー工場化を加速、充実させ、さらに海外展開に拍車をかけます。

当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は136億95百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は９億91百万円（前年同四半期比56.5％増）、経常利益は７億90百万円（前年同四半期比42.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比54.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤はやや低迷しましたが、機械・金属用途の活性剤は順調に推移し、石鹸・洗剤用途の活性剤は伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は順調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は50億85百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は３億83百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、セルロース系高分子材料は、飼料用途がやや低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途が順調に推移し、医薬品用途が堅調に推移しました。ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途等が順調に推移しました。

海外では、セルロース系高分子材料の食品用途が堅調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は18億71百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は１億43百万円（前年同四半期比171.6％増)となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて伸長しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油はやや低迷しましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は22億78百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が順調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は33億75百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は４億17百万円（前年同四半期比72.6％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

射出成形用ペレットは低迷しました。ディスプレイ用途のデバイス材料は新規開発が実り順調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は10億84百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は33百万円（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。  

 第１四半期報告書_20170809115533

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,739,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　50,592,000	50,592	－
単元未満株式	普通株式　　　90,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609	－	－
総株主の議決権	－	50,592	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	2,739,000	－	2,739,000	5.13
計	－	2,739,000	－	2,739,000	5.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809115533

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,379	8,248
受取手形及び売掛金	14,832	15,016
商品及び製品	6,692	6,664
仕掛品	35	30
原材料及び貯蔵品	1,683	1,943
前払費用	245	260
繰延税金資産	339	314
その他	2,750	2,172
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	35,947	34,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,355	11,222
機械装置及び運搬具（純額）	5,646	5,495
工具、器具及び備品（純額）	407	416
土地	9,358	9,426
リース資産（純額）	700	663
建設仮勘定	922	2,016
有形固定資産合計	28,390	29,239
無形固定資産	387	353
投資その他の資産
投資有価証券	3,217	3,549
長期貸付金	23	22
長期前払費用	324	302
繰延税金資産	51	50
退職給付に係る資産	264	342
その他	445	444
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,320	4,705
固定資産合計	33,098	34,298
資産合計	69,046	68,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,464	10,753
短期借入金	6,001	6,392
リース債務	299	295
未払法人税等	532	193
賞与引当金	603	455
未払事業所税	35	9
未払費用	386	535
繰延税金負債	2	2
その他	2,222	2,849
流動負債合計	20,547	21,485
固定負債
長期借入金	18,593	17,366
リース債務	819	752
繰延税金負債	426	532
退職給付に係る負債	262	232
資産除去債務	72	72
その他	279	254
固定負債合計	20,454	19,212
負債合計	41,001	40,697
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,218	7,217
利益剰余金	11,300	11,192
自己株式	△1,120	△1,117
株主資本合計	26,293	26,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	423
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	206	186
退職給付に係る調整累計額	212	242
その他の包括利益累計額合計	561	849
新株予約権	3	2
非支配株主持分	1,186	1,203
純資産合計	28,044	28,243
負債純資産合計	69,046	68,941

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	12,697	13,695
売上原価	9,655	10,233
売上総利益	3,041	3,461
販売費及び一般管理費	2,408	2,470
営業利益	633	991
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	23	18
その他	16	32
営業外収益合計	42	54
営業外費用
支払利息	70	63
補償関連費用	－	160
その他	50	31
営業外費用合計	120	255
経常利益	554	790
特別損失
固定資産処分損	41	37
特別損失合計	41	37
税金等調整前四半期純利益	513	752
法人税、住民税及び事業税	114	163
法人税等調整額	53	59
法人税等合計	167	222
四半期純利益	345	529
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	323	500

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	345	529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	278
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△129	11
退職給付に係る調整額	△6	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△11
その他の包括利益合計	△387	308
四半期包括利益	△41	838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22	788
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	49

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	10百万円	従業員銀行住宅借入金	9百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	562百万円	641百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,952	1,679	2,147	2,997	920	12,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,952	1,679	2,147	2,997	920	12,697
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	388	52	△37	242	△13	633

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,085	1,871	2,278	3,375	1,084	13,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,085	1,871	2,278	3,375	1,084	13,695
セグメント利益（営業利益）	383	143	13	417	33	991

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額	6円12銭	9円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	323	500
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	323	500
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,855	50,677
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円12銭	9円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	43	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809115533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。