DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108135733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号　八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-09-30 E00885-000 2017-07-01 2017-09-30 E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 E00885-000 2016-09-30 E00885-000 2016-07-01 2016-09-30 E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 E00885-000 2017-03-31 E00885-000 2016-04-01 2017-03-31 E00885-000 2016-03-31 E00885-000 2017-11-09 E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108135733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	25,766	28,071	52,254
経常利益	（百万円）	1,473	2,151	3,773
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	953	1,411	2,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	688	1,939	2,857
純資産額	（百万円）	26,867	29,371	28,044
総資産額	（百万円）	67,211	70,291	69,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.03	27.83	47.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.02	27.82	47.36
自己資本比率	（％）	38.4	40.0	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	868	1,710	3,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,397	△1,572	△3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△289	△2,876	△477
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,473	6,548	9,296

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.91	17.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108135733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、景気は回復基調で推移しました。業種間のばらつきが見られるなか、緩やかな回復に留まっております。海外の経済情勢は、米国に見られる企業業績の回復や個人消費の増加などを背景に緩やかな成長が続いております。

化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格は依然として低い水準で推移していますが、米国や欧州の政治動向や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感と共に、景気下押し要因が残存しております。

このような状況のもと、第３の創業と受け止めた当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は、中間点の３年目を迎えました。本年度は、営業行動の革新を掲げ業績拡大に努めるとともに、平成27年12月に商業生産を開始した霞工場のマザー工場化を加速、充実させ、さらに海外展開に拍車をかけてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は280億71百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は23億57百万円（前年同四半期比45.7％増）、経常利益は21億51百万円（前年同四半期比46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、機械・金属用途は順調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に伸長しました。

海外では、塗料・色材用途がやや低調に推移しましたが、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は104億19百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は10億32百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料は、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途等が堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しましたが、香粧品用途は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は36億54百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は３億４百万円（前年同四半期比127.4％増）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて伸長しました。

建築用途等の機能性ウレタンは大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は47億13百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比55百万円の増加）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は69億３百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は８億57百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

射出成形用ペレットは低迷しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は23億81百万円（前年同四半期比20.8％増）、営業利益は１億２百万円（前年同四半期比93百万円の増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて27億47百万円減少し、65億48百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17億10百万円（前年同四半期は８億68百万円）となりました。これは、売上債権の増加21億69百万円（前年同四半期は13億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益20億73百万円（前年同四半期は14億19百万円）、減価償却費12億52百万円（前年同四半期は11億21百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は15億72百万円（前年同四半期は13億97百万円）となりました。これは、非イオン界面活性剤製造設備の建設等による有形固定資産の取得11億32百万円（前年同四半期は13億16百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は28億76百万円（前年同四半期は２億89百万円）となりました。これは、長期借入金の返済23億50百万円（前年同四半期は16億87百万円）、配当金の支払い６億５百万円（前年同四半期は５億26百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,830	10.91
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	3,067	5.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,135	4.00
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	2,085	3.90
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,697	3.18
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,459	2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,379	2.58
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,318	2.47
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,300	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	863	1.62
計	－	21,133	39.56

(注)１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,659千株あります。  

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,659,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,661,000	50,661	－
単元未満株式	普通株式	101,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609		－	－
総株主の議決権	－		50,661	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	2,659,000	－	2,659,000	4.98
計	－	2,659,000	－	2,659,000	4.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108135733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,379	6,663
受取手形及び売掛金	14,832	17,007
商品及び製品	6,692	6,695
仕掛品	35	29
原材料及び貯蔵品	1,683	2,088
前払費用	245	300
繰延税金資産	339	360
その他	2,750	2,338
貸倒引当金	△10	△7
流動資産合計	35,947	35,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,355	11,104
機械装置及び運搬具（純額）	5,646	5,524
工具、器具及び備品（純額）	407	423
土地	9,358	9,418
リース資産（純額）	700	638
建設仮勘定	922	2,098
有形固定資産合計	28,390	29,208
無形固定資産	387	373
投資その他の資産
投資有価証券	3,217	3,687
長期貸付金	23	422
長期前払費用	324	272
繰延税金資産	51	51
退職給付に係る資産	264	361
その他	445	443
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,320	5,232
固定資産合計	33,098	34,814
資産合計	69,046	70,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,464	11,344
短期借入金	6,001	6,464
リース債務	299	297
未払法人税等	532	500
賞与引当金	603	581
未払事業所税	35	18
未払費用	386	391
繰延税金負債	2	－
その他	2,222	3,375
流動負債合計	20,547	22,974
固定負債
長期借入金	18,593	16,092
リース債務	819	693
繰延税金負債	426	633
退職給付に係る負債	262	198
資産除去債務	72	72
その他	279	254
固定負債合計	20,454	17,945
負債合計	41,001	40,920
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,218	7,219
利益剰余金	11,300	12,103
自己株式	△1,120	△1,085
株主資本合計	26,293	27,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	537
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	206	199
退職給付に係る調整累計額	212	238
その他の包括利益累計額合計	561	974
新株予約権	3	－
非支配株主持分	1,186	1,263
純資産合計	28,044	29,371
負債純資産合計	69,046	70,291

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,766	28,071
売上原価	19,218	20,746
売上総利益	6,547	7,325
販売費及び一般管理費	※ 4,930	※ 4,967
営業利益	1,617	2,357
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	29	27
持分法による投資利益	46	31
その他	35	62
営業外収益合計	114	123
営業外費用
支払利息	139	123
補償関連費用	47	160
その他	72	46
営業外費用合計	259	330
経常利益	1,473	2,151
特別損失
固定資産処分損	53	78
特別損失合計	53	78
税金等調整前四半期純利益	1,419	2,073
法人税、住民税及び事業税	339	479
法人税等調整額	50	85
法人税等合計	389	564
四半期純利益	1,030	1,508
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	953	1,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,030	1,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	392
繰延ヘッジ損益	3	1
為替換算調整勘定	△354	20
退職給付に係る調整額	△8	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△70	△9
その他の包括利益合計	△341	431
四半期包括利益	688	1,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726	1,824
非支配株主に係る四半期包括利益	△37	115

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,419	2,073
減価償却費	1,121	1,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△121	△199
受取利息及び受取配当金	△33	△30
支払利息	139	123
持分法による投資損益（△は益）	△46	△31
固定資産処分損益（△は益）	53	78
売上債権の増減額（△は増加）	△1,330	△2,169
たな卸資産の増減額（△は増加）	572	△378
仕入債務の増減額（△は減少）	△463	882
その他	141	585
小計	1,452	2,183
利息及び配当金の受取額	56	56
利息の支払額	△140	△122
法人税等の支払額	△500	△407
営業活動によるキャッシュ・フロー	868	1,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,316	△1,132
有形固定資産の売却による収入	27	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
定期預金の預入による支出	△85	△114
定期預金の払戻による収入	－	81
貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△22	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	△1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	344	262
長期借入れによる収入	1,800	－
長期借入金の返済による支出	△1,687	△2,350
リース債務の返済による支出	△181	△150
配当金の支払額	△526	△605
非支配株主への配当金の支払額	△39	△38
その他	1	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289	△2,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△927	△2,747
現金及び現金同等物の期首残高	9,401	9,296
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,473	※ 6,548

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	10百万円	従業員銀行住宅借入金	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	1,102百万円	1,116百万円
運賃及び荷造費	632	663
退職給付費用	93	91
賞与引当金繰入額	148	147
減価償却費	149	121
研究開発費	1,210	1,156

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,551百万円	6,663百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77	△115
現金及び現金同等物	8,473	6,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,851	3,491	4,400	6,052	1,970	25,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,851	3,491	4,400	6,052	1,970	25,766
セグメント利益（営業利益）	961	133	4	508	8	1,617

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント利益（営業利益）	1,032	304	60	857	102	2,357

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円03銭	27円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	953	1,411
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	953	1,411
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,858	50,719
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円02銭	27円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	42	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108135733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。