DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160804164903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-08-09 E00885-000 2016-06-30 E00885-000 2016-04-01 2016-06-30 E00885-000 2015-06-30 E00885-000 2015-04-01 2015-06-30 E00885-000 2016-03-31 E00885-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804164903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第１四半期連結 累計期間	第153期 第１四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	13,630	12,697	52,782
経常利益	（百万円）	654	554	3,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	383	323	2,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	583	△41	1,092
純資産額	（百万円）	26,225	26,142	26,745
総資産額	（百万円）	69,730	63,980	66,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.26	6.12	41.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.25	6.12	41.58
自己資本比率	（％）	35.9	39.2	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160804164903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の悪化懸念により足踏み状態がみられるものの、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。

化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入りました。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させ、さらに、シンガポールの新会社を起点に国際展開を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は126億97百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は６億33百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益は５億54百万円（前年同四半期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。

国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途の活性剤は低調に推移し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。

海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、塗料・色材用途の活性剤はやや低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は49億52百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途が堅調に推移しましたが、医薬品用途及び食品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途及び食品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は16億79百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、販売数量は伸長しましたが、売上高がナフサ価格の下落の影響を受けやや低調に推移しました。土木用薬剤は公共工事の増加により好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は21億47百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途がやや低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が好調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。

海外では、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途がやや低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は29億97百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同四半期145.1％増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。

射出成形用ペレットは堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は９億20百万円（前年同四半期比43.6％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日）	提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 565,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　52,754,000	52,754	－
単元未満株式	普通株式　　 102,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609	－	－
総株主の議決権	－	52,754	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	565,000	－	565,000	1.06
計	－	565,000	－	565,000	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,401	7,474
受取手形及び売掛金	13,253	13,440
商品及び製品	7,069	6,374
仕掛品	41	39
原材料及び貯蔵品	1,689	1,649
前払費用	234	252
繰延税金資産	332	304
その他	1,991	2,070
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	34,007	31,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,980	9,883
機械装置及び運搬具（純額）	3,922	3,721
工具、器具及び備品（純額）	400	394
土地	9,436	9,301
リース資産（純額）	821	774
建設仮勘定	2,596	3,644
有形固定資産合計	27,158	27,720
無形固定資産	548	505
投資その他の資産
投資有価証券	3,263	3,016
長期貸付金	25	24
長期前払費用	380	355
繰延税金資産	44	44
退職給付に係る資産	138	163
その他	497	557
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,343	4,156
固定資産合計	32,050	32,382
資産合計	66,057	63,980

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,250	9,465
短期借入金	8,312	8,361
リース債務	345	326
未払法人税等	545	159
賞与引当金	567	401
役員賞与引当金	16	-
未払事業所税	33	8
未払費用	228	259
繰延税金負債	0	0
その他	2,001	2,968
流動負債合計	22,300	21,951
固定負債
長期借入金	14,915	13,875
リース債務	1,044	974
繰延税金負債	265	291
退職給付に係る負債	416	378
資産除去債務	72	72
その他	297	294
固定負債合計	17,011	15,886
負債合計	39,312	37,838
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,228	7,228
利益剰余金	9,339	9,134
自己株式	△149	△149
株主資本合計	25,313	25,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△161	△391
繰延ヘッジ損益	△9	△7
為替換算調整勘定	301	190
退職給付に係る調整累計額	193	186
その他の包括利益累計額合計	324	△21
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,100	1,047
純資産合計	26,745	26,142
負債純資産合計	66,057	63,980

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,630	12,697
売上原価	10,581	9,655
売上総利益	3,048	3,041
販売費及び一般管理費	2,355	2,408
営業利益	692	633
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	21	23
為替差益	16	－
その他	18	16
営業外収益合計	63	42
営業外費用
支払利息	73	70
その他	28	50
営業外費用合計	102	120
経常利益	654	554
特別損失
固定資産処分損	24	41
特別損失合計	24	41
税金等調整前四半期純利益	629	513
法人税、住民税及び事業税	150	114
法人税等調整額	77	53
法人税等合計	228	167
四半期純利益	401	345
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	383	323

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	401	345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186	△229
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	1	△129
退職給付に係る調整額	△8	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△23
その他の包括利益合計	182	△387
四半期包括利益	583	△41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	555	△22
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△19

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	11百万円	従業員銀行住宅借入金	11百万円
従業員銀行提携借入金	0	従業員銀行提携借入金	0
合計	12	合計	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	495百万円	562百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,436	1,743	2,115	2,703	1,631	13,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,436	1,743	2,115	2,703	1,631	13,630
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	498	101	△31	98	25	692

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で14百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「機能材料」で1百万円、「電子デバイス材料」で2百万それぞれ増加し、セグメント損失が「ウレタン材料」で2百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,952	1,679	2,147	2,997	920	12,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,952	1,679	2,147	2,997	920	12,697
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	388	52	△37	242	△13	633

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	7円26銭	6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	383	323
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	383	323
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,781	52,855
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円25銭	6円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	82	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160804164903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。