DKS Co. Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161109090629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号　八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　森下　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-09-30 E00885-000 2016-07-01 2016-09-30 E00885-000 2016-04-01 2016-09-30 E00885-000 2015-09-30 E00885-000 2015-07-01 2015-09-30 E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 E00885-000 2016-03-31 E00885-000 2015-04-01 2016-03-31 E00885-000 2015-03-31 E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2016-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109090629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	27,112	25,766	52,782
経常利益	（百万円）	1,515	1,473	3,200
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,003	953	2,198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	952	688	1,092
純資産額	（百万円）	26,593	26,867	26,745
総資産額	（百万円）	69,561	67,211	66,057
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.01	18.03	41.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.98	18.02	41.58
自己資本比率	（％）	36.4	38.4	38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,829	868	4,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,965	△1,397	△7,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,072	△289	1,154
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,733	8,473	9,401

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.75	11.91

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109090629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融緩和策等により、所得や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。

化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入りました。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、非イオン界面活性剤製造設備の新設を決定し、年明けには安全教育研修所の開所を迎える予定です。また、同時にシンガポールの新会社を起点に国際展開も図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は257億66百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は16億17百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は14億73百万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億53百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途は低調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に落ち込みました。

海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、塗料・色材用途の活性剤は低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は98億51百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は９億61百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途及びエネルギー・環境用途が順調に推移しましたが、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は34億91百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は１億33百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。

土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。建築用薬剤はやや低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は44億円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比91.0％減）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じて伸長しました。

国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は60億52百万円（前年同四半期比8.5%増）、営業利益は５億８百万円（前年同四半期比83.7%増）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。

射出成形用ペレットは低迷し、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は19億70百万円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比76.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて９億27百万円減少し、84億73百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、８億68百万円（前年同四半期は18億29百万円）となりました。これは、売上債権の増加13億30百万円（前年同四半期は１億27百万円）、仕入債務の減少４億63百万円（前年同四半期は13億28百万円）、法人税等の支払い５億円（前年同四半期は２億95百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益14億19百万円（前年同四半期は14億82百万円）、減価償却費11億21百万円（前年同四半期は９億91百万円）、たな卸資産の減少５億72百万円（前年同四半期は12億87百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、13億97百万円（前年同四半期は59億65百万円）となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得13億16百万円（前年同四半期は42億46百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、２億89百万円（前年同四半期は30億72百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の新規借入18億円などにより資金が増加したことに対し、長期借入金の返済16億87百万円（前年同四半期は16億97百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同四半期は４億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

 第２四半期報告書_20161109090629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	3,067	5.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,476	4.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,135	4.00
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	2,085	3.90
山内　正義	千葉県浦安市	2,011	3.76
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,697	3.18
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,335	2.50
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,332	2.49
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,281	2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,068	2.00
計	－	18,487	34.61

(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	558,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,758,000	52,758	－
単元未満株式	普通株式	105,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609		－	－
総株主の議決権	－		52,758	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	558,000	－	558,000	1.04
計	－	558,000	－	558,000	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109090629

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,401	8,551
受取手形及び売掛金	13,253	14,433
商品及び製品	7,069	6,552
仕掛品	41	35
原材料及び貯蔵品	1,689	1,544
前払費用	234	275
繰延税金資産	332	327
その他	1,991	2,465
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	34,007	34,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,980	9,760
機械装置及び運搬具（純額）	3,922	3,693
工具、器具及び備品（純額）	400	389
土地	9,436	9,044
リース資産（純額）	821	763
建設仮勘定	2,596	4,540
有形固定資産合計	27,158	28,191
無形固定資産	548	455
投資その他の資産
投資有価証券	3,263	3,307
長期貸付金	25	24
長期前払費用	380	330
繰延税金資産	44	43
退職給付に係る資産	138	189
その他	497	496
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,343	4,385
固定資産合計	32,050	33,032
資産合計	66,057	67,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,250	9,739
短期借入金	8,312	8,731
リース債務	345	315
未払法人税等	545	336
賞与引当金	567	541
役員賞与引当金	16	－
未払事業所税	33	17
未払費用	228	267
その他	2,001	3,868
流動負債合計	22,300	23,818
固定負債
長期借入金	14,915	14,580
リース債務	1,044	936
繰延税金負債	265	315
退職給付に係る負債	416	340
資産除去債務	72	72
その他	297	279
固定負債合計	17,011	16,524
負債合計	39,312	40,343
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,228	7,228
利益剰余金	9,339	9,764
自己株式	△149	△147
株主資本合計	25,313	25,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△161	△72
繰延ヘッジ損益	△9	△5
為替換算調整勘定	301	△9
退職給付に係る調整累計額	193	185
その他の包括利益累計額合計	324	97
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,100	1,022
純資産合計	26,745	26,867
負債純資産合計	66,057	67,211

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	27,112	25,766
売上原価	20,657	19,218
売上総利益	6,455	6,547
販売費及び一般管理費	※ 4,854	※ 4,930
営業利益	1,600	1,617
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	30	29
持分法による投資利益	35	46
その他	52	35
営業外収益合計	123	114
営業外費用
支払利息	153	139
その他	55	119
営業外費用合計	209	259
経常利益	1,515	1,473
特別損失
固定資産処分損	32	53
特別損失合計	32	53
税金等調整前四半期純利益	1,482	1,419
法人税、住民税及び事業税	372	339
法人税等調整額	72	50
法人税等合計	445	389
四半期純利益	1,037	1,030
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,003	953

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,037	1,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△173	89
繰延ヘッジ損益	3	3
為替換算調整勘定	69	△354
退職給付に係る調整額	11	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△70
その他の包括利益合計	△84	△341
四半期包括利益	952	688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874	726
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△37

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,482	1,419
減価償却費	991	1,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132	△121
受取利息及び受取配当金	△35	△33
支払利息	153	139
持分法による投資損益（△は益）	△35	△46
固定資産処分損益（△は益）	32	53
売上債権の増減額（△は増加）	△127	△1,330
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,287	572
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,328	△463
その他	△95	141
小計	2,192	1,452
利息及び配当金の受取額	84	56
利息の支払額	△151	△140
法人税等の支払額	△295	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,829	868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,246	△1,316
有形固定資産の売却による収入	－	27
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
関係会社株式の取得による支出	△96	－
定期預金の預入による支出	△1,600	△85
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△21	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,965	△1,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,460	344
長期借入れによる収入	－	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,697	△1,687
リース債務の返済による支出	△177	△181
配当金の支払額	△473	△526
非支配株主への配当金の支払額	△46	△39
その他	6	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,072	△289
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,049	△927
現金及び現金同等物の期首残高	11,783	9,401
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,733	※ 8,473

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	11百万円	従業員銀行住宅借入金	11百万円
従業員銀行提携借入金	0	従業員銀行提携借入金	0
合計	12	合計	11

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	1,069百万円	1,102百万円
運賃及び荷造費	635	632
退職給付費用	93	93
賞与引当金繰入額	139	148
減価償却費	146	149
研究開発費	1,202	1,210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,333百万円	8,551百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,600	△77
現金及び現金同等物	10,733	8,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント利益（営業利益）	1,059	172	53	276	38	1,600

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で29百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で5百万円、「機能材料」で2百万円、「電子デバイス材料」で5百万円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,851	3,491	4,400	6,052	1,970	25,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,851	3,491	4,400	6,052	1,970	25,766
セグメント利益（営業利益）	961	133	4	508	8	1,617

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円01銭	18円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,003	953
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,003	953
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,788	52,858
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円98銭	18円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	77	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109090629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。