DKS Co. Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第162期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山路　直貴
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区東九条上殿田町48番地２ 電話番号　　　京都 075（276）3030
【事務連絡者氏名】	代表取締役常務取締役 　　清水　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0654
【事務連絡者氏名】	管理本部 戦略統括部 広報ＩＲ部長 　　伊東　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00885-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:ElectronicsAndITRepotableSegmentsMember E00885-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:EnvironmentAndEnergyRepotableSegmentsMember E00885-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:LifeAndWellnessRepotableSegmentsMember E00885-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:CoreMaterialsRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:ElectronicsAndITRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:EnvironmentAndEnergyRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:LifeAndWellnessRepotableSegmentsMember E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00885-000:CoreMaterialsRepotableSegmentsMember E00885-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2025-04-01 2025-09-30 E00885-000 2024-09-30 E00885-000 2024-04-01 2024-09-30 E00885-000 2025-03-31 E00885-000 2024-04-01 2025-03-31 E00885-000 2024-03-31 E00885-000 2025-11-10 E00885-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,431 | 37,611 | 73,255 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,579 | 3,603 | 5,737 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,256 | 2,182 | 2,585 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,456 | 3,561 | 4,268 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,096 | 51,974 | 44,504 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,956 | 102,398 | 97,113 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 131.25 | 223.97 | 270.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 45.4 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,501 | 2,928 | 7,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △997 | △1,267 | △2,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,372 | 1,475 | △5,045 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,172 | 19,586 | 16,556 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子・情報＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜環境・エネルギー＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ライフ・ウェルネス＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜コア・マテリアル＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

当中間連結会計期間において、当社の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司を清算したため持分法適用の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、これらのものは、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものでありますが、「②原材料の調達」及び「⑤大口顧客への取引集中に関するリスク」を新たに追加したことにより、「②為替の変動」、「③グローバル経済の変動」、「④競争の激化」～「⑫固定資産の減損」につきましては、「③為替の変動」、「④グローバル経済の変動」、「⑥競争の激化」～「⑭固定資産の減損」と番号を変更しております。

②原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しております。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じております。しかしながら、調達先における自然災害、事故等の事象が発生した場合には、原材料の安定的な調達が困難となり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低〜中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進しており、一部の製品については特定の大口顧客が存在しております。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、円安や原材料価格の上昇、海外需要の減速などにより先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、米国の金融政策の影響、中国経済の減速や欧州の景気停滞などにより成長の鈍化がみられました。また、化学業界では電子材料や自動車関連分野の需要回復がみられた一方、汎用化学品を中心に価格競争が激化するなど全体として厳しい事業環境となりました。

このような環境のもと、当社はハイエンドサーバ向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。中期経営計画「SMART 2030」で掲げた「ユニ・トップ」戦略のもと、高付加価値製品の拡充を進めています。今後も計画前倒しに向けて、各戦略を着実に実行してまいります。

当中間連結会計期間の業績としましては、『電子・情報』セグメントの電子材料の低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことにより、売上高は376億11百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は38億68百万円（前年同期比56.3％増）、経常利益は36億３百万円（前年同期比39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億82百万円（前年同期比73.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前中間連結会計期間の数値と比較しております。

＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、モニターに用いられる特殊界面活性剤が大きく落ち込み、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が低調に推移しました。電子材料の低誘電樹脂材料は大幅に伸長しました。

海外では、ディスプレイ材料のフレームに用いられる難燃剤が大きく落ち込み、電子材料の低誘電樹脂材料が低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は139億76百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

営業利益は、売上高が伸長したことにより、27億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油が低調に推移しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤は大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは堅調に推移しました。

海外では、電池用材料の負極用水系複合接着剤が前期末に立ち上がったことで、大幅に伸長しました。太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は93億31百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、６億54百万円の営業利益（前年同期は２億１百万円の損失）となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

国内では、石鹸・洗剤用途が堅調に推移しました。食品用途のショ糖脂肪酸エステルは堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルの香粧品用途が堅調に推移しましたが、食品用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は68億96百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

営業利益は、国内のショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、２億86百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。

土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が低調に推移しました。ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は74億６百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、１億32百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は606億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億90百万円減少したものの、現金及び預金が30億16百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が８億90百万円増加したことなどによるものです。固定資産は417億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億79百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が11億53百万円、建設仮勘定が５億62百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,023億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億85百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は280億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億81百万円、賞与引当金が４億32百万円減少したものの、リース債務（流動負債）が９億８百万円、短期借入金が８億43百万円増加したことなどによるものです。固定負債は223億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が29億42百万円、リース債務が11億１百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は504億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は519億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億69百万円増加しました。これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が29億51百万円増加し、自己株式が22億21百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益21億82百万円及び剰余金の配当５億26百万円などにより利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が９億57百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて30億30百万円増加し、195億86百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は29億28百万円（前年同期は35億１百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加８億79百万円（前年同期は50百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益35億30百万円（前年同期は25億51百万円）、減価償却費15億71百万円（前年同期は16億４百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12億67百万円（前年同期は９億97百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13億69百万円（前年同期は10億77百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は14億75百万円（前年同期は43億72百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済32億45百万円（前年同期は34億43百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円（前年同期はありません）などにより資金が増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法 (注)	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
当社 四日市工場 霞地区	三重県 四日市市	環境・エネルギー	負極用水系複合接着剤等製造設備	2,843	354	自己資金、自己株式処分資金、補助金	2025年 ４月	2027年 ３月	250トン ／月
当社 四日市工場 霞地区	三重県 四日市市	電子・情報	低誘電樹脂材料製造設備	542	－	自己株式処分資金	2025年 ５月	2026年 ２月	70トン ／月

（注）自己株式処分資金は、2025年8月25日の当社取締役会決議により決定いたしました自己株式の処分に係る調達資金であります。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,422,000
計	20,422,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	10,684	－	8,895	－	6,655

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,031	9.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	860	8.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	552	5.22
片山　晃	東京都千代田区	523	4.94
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	442	4.18
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区東九条上殿田町48番地２	375	3.55
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	331	3.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	295	2.79
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区東九条上殿田町48番地２	288	2.73
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	287	2.71
計	－	4,986	47.12

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が102千株あります。

３．2025年10月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ銀行株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	295	2.76
アセットマネジメントОｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	215	2.02

４．2025年10月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号  虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	618	5.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	15	0.14

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,567,000	105,670	－
単元未満株式	普通株式	14,621	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	105,670	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式42株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条 東久保町55番地	102,700	－	102,700	0.96
計	－	102,700	－	102,700	0.96

（注）2025年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が1,000,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,751	19,768
受取手形及び売掛金	19,842	19,152
電子記録債権	2,316	2,191
商品及び製品	11,987	11,739
仕掛品	18	18
原材料及び貯蔵品	3,894	5,033
前払費用	420	621
その他	2,029	2,137
貸倒引当金	△13	△10
流動資産合計	57,247	60,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,449	12,297
機械装置及び運搬具（純額）	5,524	5,772
工具、器具及び備品（純額）	1,199	1,354
土地	10,027	10,144
リース資産（純額）	1,756	1,598
建設仮勘定	440	1,003
有形固定資産合計	31,398	32,171
無形固定資産	250	253
投資その他の資産
投資有価証券	5,694	6,847
長期貸付金	9	8
長期前払費用	387	297
繰延税金資産	124	164
退職給付に係る資産	1,631	1,634
その他	369	368
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,215	9,319
固定資産合計	39,865	41,745
資産合計	97,113	102,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,484	13,002
電子記録債務	500	566
短期借入金	6,300	7,143
リース債務	523	1,432
未払費用	320	326
未払法人税等	927	1,179
未払事業所税	42	21
賞与引当金	1,461	1,028
その他	2,971	3,348
流動負債合計	26,532	28,049
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	17,114	14,172
リース債務	1,412	310
繰延税金負債	1,118	1,478
退職給付に係る負債	77	67
資産除去債務	74	74
その他	278	270
固定負債合計	26,075	22,374
負債合計	52,608	50,424
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,275	10,226
利益剰余金	21,575	23,231
自己株式	△2,449	△227
株主資本合計	35,296	42,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,606	2,563
為替換算調整勘定	1,412	1,377
退職給付に係る調整累計額	413	390
その他の包括利益累計額合計	3,432	4,331
非支配株主持分	5,775	5,516
純資産合計	44,504	51,974
負債純資産合計	97,113	102,398

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	35,431	37,611
売上原価	26,706	26,956
売上総利益	8,724	10,654
販売費及び一般管理費	※ 6,250	※ 6,786
営業利益	2,474	3,868
営業外収益
受取利息	14	26
受取配当金	75	90
持分法による投資利益	22	21
為替差益	107	－
その他	80	88
営業外収益合計	301	226
営業外費用
支払利息	121	125
社債利息	18	18
為替差損	－	285
その他	56	62
営業外費用合計	196	491
経常利益	2,579	3,603
特別損失
固定資産処分損	27	72
特別損失合計	27	72
税金等調整前中間純利益	2,551	3,530
法人税、住民税及び事業税	444	1,086
法人税等調整額	234	△109
法人税等合計	679	977
中間純利益	1,872	2,553
非支配株主に帰属する中間純利益	616	370
親会社株主に帰属する中間純利益	1,256	2,182

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,872	2,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212	957
為替換算調整勘定	797	134
退職給付に係る調整額	△20	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	19	△62
その他の包括利益合計	583	1,007
中間包括利益	2,456	3,561
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,529	3,081
非支配株主に係る中間包括利益	927	479

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,551	3,530
減価償却費	1,604	1,571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△56	△36
受取利息及び受取配当金	△90	△116
支払利息	121	125
社債利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△22	△21
固定資産処分損	27	72
売上債権の増減額（△は増加）	141	829
棚卸資産の増減額（△は増加）	50	△879
仕入債務の増減額（△は減少）	△333	△306
その他	△252	△1,034
小計	3,758	3,751
利息及び配当金の受取額	97	118
利息の支払額	△140	△144
法人税等の支払額	△213	△797
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,501	2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85	△81
定期預金の払戻による収入	85	81
有形固定資産の取得による支出	△1,077	△1,369
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	80	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△997	△1,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,081
長期借入金の返済による支出	△3,443	△3,245
リース債務の返済による支出	△250	△246
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△430	△526
自己株式の処分による収入	－	5,151
非支配株主への配当金の支払額	△248	△738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,372	1,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,774	3,030
現金及び現金同等物の期首残高	15,947	16,556
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,172	※ 19,586

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司を清算したため持分法適用の範囲から除外しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	1,336百万円	1,484百万円
運賃及び荷造費	636	720
退職給付費用	102	104
賞与引当金繰入額	169	190
減価償却費	122	134
研究開発費	1,800	1,962

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,371百万円	19,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△198	△181
現金及び現金同等物	14,172	19,586

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	430	45	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	430	45	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	526	55	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	634	60	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月25日の取締役会決議に基づき、2025年９月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,000,000株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が29億41百万円増加し、自己株式が22億９百万円減少しております。

この自己株式の処分等の結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が102億26百万円、自己株式が△２億27百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	電子・情報	環境・エネルギー	ライフ・ウェルネス	コア・マテリアル	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,626	8,284	6,741	7,779	35,431
外部顧客への売上高	12,626	8,284	6,741	7,779	35,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,626	8,284	6,741	7,779	35,431
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は営業損失）	2,455	△201	199	21	2,474

(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	電子・情報	環境・エネルギー	ライフ・ウェルネス	コア・マテリアル	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,976	9,331	6,896	7,406	37,611
外部顧客への売上高	13,976	9,331	6,896	7,406	37,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,976	9,331	6,896	7,406	37,611
セグメント利益（営業利益）	2,794	654	286	132	3,868

(注) 報告セグメント利益の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	131円25銭	223円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,256	2,182
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,256	2,182
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,572	9,745

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当）

第162期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　634百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2025年12月５日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107150329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。