DKS Co. Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111115718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	第一工業製薬株式会社
【英訳名】	DKS Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　坂本　隆司
【本店の所在の場所】	京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】	－ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。） 本社事務所　　京都市南区吉祥院大河原町５番地 電話番号　　　京都 075（323）5911
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　　浦山　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階 第一工業製薬株式会社　東京本社
【電話番号】	東京 03（3275）0561
【事務連絡者氏名】	東京本社事務所長　　多田　貢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00885 44610 第一工業製薬株式会社 DKS Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00885-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:ElectronicDevaicesMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:PolyurethaneMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:AmenityMaterialsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00885-000:SurfactantsReportableSegmentsMember E00885-000 2015-11-11 E00885-000 2015-09-30 E00885-000 2015-07-01 2015-09-30 E00885-000 2015-04-01 2015-09-30 E00885-000 2014-09-30 E00885-000 2014-07-01 2014-09-30 E00885-000 2014-04-01 2014-09-30 E00885-000 2015-03-31 E00885-000 2014-04-01 2015-03-31 E00885-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111115718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第２四半期連結 累計期間	第152期 第２四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	28,044	27,112	55,597
経常利益	（百万円）	1,290	1,515	2,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	862	1,003	1,782
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	922	952	2,967
純資産額	（百万円）	20,602	26,593	26,156
総資産額	（百万円）	58,488	69,561	64,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.18	19.01	38.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.13	18.98	38.60
自己資本比率	（％）	33.4	36.4	38.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	664	1,829	2,322
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,569	△5,965	△3,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△126	3,072	3,408
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,125	10,733	11,783

回次		第151期 第２四半期連結 会計期間	第152期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.70	11.75

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111115718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国を始めとするアジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。

化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が昨秋以降の下落基調から一旦下げ止まった後、再び下落の方向に転じつつあるため、海外経済の減速や石化製品の先安観から来る買い控えへの警戒感が強まっております。

このような状況のもと、当社グループは、本年４月１日から５ヵ年となる新中期経営計画「REACT1000　－飛躍への行動を－」をスタートさせました。四日市第三コンビナート内に建設した新霞工場で電子材料、土木用薬剤を中心に生産性の向上と、売上高の拡大を図るとともに、研究機能を持ったマザー工場として充実させます。また、シンガポールに海外活動拠点を新設しました。今後、東アジアを中心とした海外売上高の拡大を目指します。さらに、当社のコア技術である糖やセルロースを母体にした新規テーマの早期事業化を加速させます。

当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は271億12百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は16億円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益は15億15百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜界面活性剤＞

界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は伸長し、トイレタリー用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受けゴム・プラスチック用途及び機械・金属用途の活性剤はやや低迷し、石鹸・洗剤用途は低迷しました。

海外では、塗料・色材用途及び繊維用途の活性剤は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は106億55百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は10億59百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。

＜アメニティ材料＞

アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低迷しましたが、医薬品用途は堅調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途がやや低迷しましたが、食品用途は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は35億47百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億72百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

＜ウレタン材料＞

ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。

フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油の数量は伸長しましたが、売上高はナフサ価格の下落の影響を受けやや低迷し、土木用薬剤は公共工事の減少により低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は44億10百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。

＜機能材料＞

機能材料の売上高は、総じてやや低迷しました。

国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しました。水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移しましたが、土木・建築用途はやや低調に推移しました。

海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低迷しました。

その結果、当セグメントの売上高は55億79百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は２億76百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。

＜電子デバイス材料＞

電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。

射出成形用ペレットは伸長しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は29億21百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益は38百万円（前年同四半期比14.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて10億49百万円減少し、107億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、18億29百万円（前年同四半期は６億64百万円）となりました。これは、仕入債務の減少13億28百万円（前年同四半期は28百万円の増加）などにより資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14億82百万円（前年同四半期は12億67百万円）、減価償却費９億91百万円（前年同四半期は10億61百万円）、たな卸資産の減少12億87百万円（前年同四半期は５百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、59億65百万円（前年同四半期は15億69百万円）となりました。これは、四日市霞工場の建設及び台湾の連結子会社である晋一化工股份有限公司の工業用地など有形固定資産の取得42億46百万円（前年同四半期は13億２百万円）、新たな定期預金の預入16億円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、調達した資金は、30億72百万円（前年同四半期は１億26百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済16億97百万円（前年同四半期は15億円）、配当金の支払４億73百万円（前年同四半期は２億97百万円）などにより資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額54億60百万円（前年同四半期は純減少額32億30百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	102,110,000
計	102,110,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,421,609	53,421,609	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 1,000株
計	53,421,609	53,421,609	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	53,421	－	8,895	－	6,655

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	3,067	5.74
山内　正義	千葉県浦安市	2,401	4.49
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,135	4.00
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	2,085	3.90
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	1,697	3.18
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,194	2.24
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	1,178	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,034	1.94
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,010	1.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	945	1.77
計	－	16,747	31.35

(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	615,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,709,000	52,709	－
単元未満株式	普通株式	97,609	－	－
発行済株式総数	53,421,609		－	－
総株主の議決権	－		52,709	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	615,000	－	615,000	1.15
計	－	615,000	－	615,000	1.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111115718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,783	12,333
受取手形及び売掛金	13,816	13,979
商品及び製品	7,506	6,261
仕掛品	31	33
原材料及び貯蔵品	1,793	1,786
前払費用	236	220
繰延税金資産	302	282
その他	1,716	1,865
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	37,179	36,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,976	7,765
機械装置及び運搬具（純額）	3,185	2,944
工具、器具及び備品（純額）	385	381
土地	6,916	9,633
リース資産（純額）	810	845
建設仮勘定	2,181	5,652
有形固定資産合計	21,458	27,223
無形固定資産	708	639
投資その他の資産
投資有価証券	4,261	4,101
長期貸付金	27	27
長期前払費用	367	338
繰延税金資産	41	43
退職給付に係る資産	139	188
その他	242	247
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,074	4,940
固定資産合計	27,241	32,803
資産合計	64,420	69,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,361	10,047
短期借入金	7,525	13,157
リース債務	351	357
未払法人税等	347	351
賞与引当金	517	486
未払事業所税	29	14
未払費用	227	203
設備関係未払金	267	2,536
その他	1,353	1,495
流動負債合計	21,981	28,651
固定負債
長期借入金	13,797	12,000
リース債務	1,182	1,134
繰延税金負債	360	332
退職給付に係る負債	589	496
資産除去債務	71	72
その他	281	280
固定負債合計	16,283	14,316
負債合計	38,264	42,967
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,226	7,226
利益剰余金	7,616	8,144
自己株式	△170	△162
株主資本合計	23,567	24,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729	555
繰延ヘッジ損益	△14	△11
為替換算調整勘定	400	439
退職給付に係る調整累計額	248	252
その他の包括利益累計額合計	1,364	1,235
新株予約権	11	9
非支配株主持分	1,213	1,243
純資産合計	26,156	26,593
負債純資産合計	64,420	69,561

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	28,044	27,112
売上原価	22,043	20,657
売上総利益	6,001	6,455
販売費及び一般管理費	※ 4,614	※ 4,854
営業利益	1,386	1,600
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	27	30
持分法による投資利益	16	35
為替差益	20	13
その他	46	38
営業外収益合計	115	123
営業外費用
支払利息	142	153
その他	69	55
営業外費用合計	212	209
経常利益	1,290	1,515
特別損失
固定資産処分損	23	32
特別損失合計	23	32
税金等調整前四半期純利益	1,267	1,482
法人税、住民税及び事業税	239	372
法人税等調整額	113	72
法人税等合計	352	445
四半期純利益	914	1,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	862	1,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	914	1,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	△173
繰延ヘッジ損益	4	3
為替換算調整勘定	△91	69
退職給付に係る調整額	4	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	4
その他の包括利益合計	8	△84
四半期包括利益	922	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	897	874
非支配株主に係る四半期包括利益	25	77

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,267	1,482
減価償却費	1,061	991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	△132
受取利息及び受取配当金	△32	△35
支払利息	142	153
持分法による投資損益（△は益）	△16	△35
固定資産処分損益（△は益）	23	32
売上債権の増減額（△は増加）	△639	△127
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	1,287
仕入債務の増減額（△は減少）	28	△1,328
その他	△424	△95
小計	1,294	2,192
利息及び配当金の受取額	31	84
利息の支払額	△139	△151
法人税等の支払額	△521	△295
営業活動によるキャッシュ・フロー	664	1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,302	△4,246
投資有価証券の取得による支出	△249	△1
関係会社株式の取得による支出	－	△96
定期預金の預入による支出	－	△1,600
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△18	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,569	△5,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,230	5,460
長期借入れによる収入	5,100	－
長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,697
リース債務の返済による支出	△158	△177
配当金の支払額	△297	△473
非支配株主への配当金の支払額	△45	△46
その他	7	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126	3,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,064	△1,049
現金及び現金同等物の期首残高	9,190	11,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,125	※ 10,733

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
従業員銀行住宅借入金	14百万円	従業員銀行住宅借入金	12百万円
従業員銀行提携借入金	1	従業員銀行提携借入金	0
合計	15	合計	13

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	300百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	998百万円	1,069百万円
運賃及び荷造費	633	635
退職給付費用	91	93
賞与引当金繰入額	117	139
減価償却費	124	146
研究開発費	1,209	1,202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,135百万円	12,333百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△1,600
現金及び現金同等物	8,125	10,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	7	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,812	3,492	4,707	5,711	3,320	28,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,812	3,492	4,707	5,711	3,320	28,044
セグメント利益（営業利益）	670	164	148	358	44	1,386

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント利益（営業利益）	1,059	172	53	276	38	1,600

(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で29百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で5百万円、「機能材料」で2百万円、「電子デバイス材料」で5百万円それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円18銭	19円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	862	1,003
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	862	1,003
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,719	52,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円13銭	18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	111	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111115718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。